2　福祉会館の分場として、大田区立上池台障害者福祉会館知的障害者作業室馬込分場を大田区南馬込四丁目6番5号に置く。

2　前条第2号及び第4号に規定する施設を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　前条第5号及び第6号に規定する施設を利用することができる者は、前2項に規定する者のほか、区内在住の心身障害者、その保護者及びこれらの者の組織する団体並びに区長が特に必要と認めた者で、規則で定める施設ごとの利用目的に適合し、かつ、利用者要件を備えているものとする。

2　第3条第5号及び第6号に規定する施設を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、区長に申請し、その承認を受けなければならない。

3　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認をしないことができる。

2　前項の場合において、区長は、同項に規定する施設の利用につき法その他の法令に基づく給付を代理受領するときは、同項の使用料から当該代理受領する額を控除して得た額を利用者から徴収するものとする。

3　区長は、第3条第1号及び第2号の施設の利用者から、規則で定める費用を徴収することができる。

4　第3条第5号及び第6号に規定する施設の使用料は、無料とする。

2　前項の場合において、区長は、法その他の法令に基づく給付を代理受領するときは、計画相談支援に要した費用の額から当該代理受領する額を控除して得た額を当該支援を受ける者から徴収するものとする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、平成12年4月1日以後に利用の申請があったものから適用し、同日前に利用の申請があったものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条及び別表の規定は、平成18年4月1日以後の利用に係るものから適用し、同日前の利用に係るものについては、なお従前の例による。

3　改正後の第6条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「代理受領するときは、同項の使用料から当該代理受領する額」とあるのは「代理受領するとき又は国、東京都若しくは区が定める措置による利用者負担の軽減があるときは、同項の使用料から当該代理受領する額及び当該軽減の額」とする。

4　改正後の別表の規定の適用については、当分の間、次に定めるとおりとする。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例(平成18年条例第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条第2号から第4号までの改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例(平成18年条例第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に大田区立新蒲田福祉センター条例の一部を改正する条例(平成28年条例第78号)による改正前の大田区立新蒲田福祉センター条例(平成5年条例第28号。以下「旧条例」という。)第3条第2号イに該当する者として旧条例第1条第2項に規定する馬込分場を利用している者は、この条例による改正後の大田区立上池台障害者福祉会館条例(以下「新条例」という。)第4条第2項第2号に該当する者として新条例第3条第5号に規定する施設を利用している者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定の施行の際、現に同条の規定による改正前の大田区立上池台障害者福祉会館条例(以下「旧条例」という。)第4条第3項各号のいずれかに該当する者として旧条例第2条第3号に規定する事業を利用している者は、大田区立志茂田福祉センター条例(平成5年条例第28号)第2条第1号又は大田区立障がい者総合サポートセンター条例(平成26年条例第26号)第2条第1号に規定する事業を利用している者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。