2　区長は、第3条第2号アの者が同号に規定する施設を利用するときは、法第29条第3項第1号の主務大臣が定める基準により算定した費用の額及び別表に定めるところにより算定した食事の提供に要する費用の額の合計額を、使用料として利用者から徴収するものとする。

3　前2項の場合において、区長は、当該各項に掲げる施設の利用につき法その他の法令に基づく給付を代理受領するときは、当該各項の使用料から当該代理受領する額を控除して得た額を利用者から徴収するものとする。

2　前項の場合において、区長は、法その他の法令に基づく給付を代理受領するときは、計画相談支援に要した費用の額から当該代理受領する額を控除して得た額を当該支援を受ける者から徴収するものとする。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に次の表に掲げる施設を利用し、かつ、平成5年4月1日以後に引き続き当該施設を利用しようとするものについて大田区立区民センター条例(昭和44年条例第33号)の規定によりなされた当該施設に係る処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条及び別表の規定は、平成18年4月1日以後の利用に係るものから適用し、同日前の利用に係るものについては、なお従前の例による。

3　改正後の第5条第3項の規定の適用については、当分の間、同項中「代理受領するときは、当該各項の使用料から当該代理受領する額」とあるのは「代理受領するとき又は国、東京都若しくは区が定める措置による利用者負担の軽減があるときは、当該各項の使用料から当該代理受領する額及び当該軽減の額」とする。

4　改正後の別表の規定の適用については、当分の間、次に定めるとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定(「第5条第13項」を「第5条第12項」に改める部分に限る。)及び同条第2号の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(大田区立新蒲田福祉センター条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　大田区立新蒲田福祉センター条例の一部を改正する条例(平成18年条例第29号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。