2　施設は、規則で定めるところにより次の事業を行う。

2　前項の規定による指定を受けようとする法人は、事業計画書その他規則で定める書類を区長に提出しなければならない。

3　区長は、第1項の規定により指定管理者を指定したときは、その旨を告示する。指定を取り消し、又は施設の管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

2　指定管理者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び大田区個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年条例第64号)の定めるところにより個人に関する情報の適正な管理のため必要な措置を講じなければならない。

2　第3条第3号の者が、施設を利用しようとするときは、規則で定めるところにより、区長に申請し、その承認を受けなければならない。

3　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認をしないことができる。

2　前項の場合において、指定管理者は、同項に掲げる施設の利用につき法その他の法令に基づく給付を代理受領するときは、同項の利用料金から当該代理受領する額を控除して得た額を利用者から徴収するものとする。

3　指定管理者は、第3条第3号の者が施設を利用するときは、第1項の規定の例により算定した額から前項の規定の適用があるものとして算定した額を控除して得た額を、利用料金として利用者から徴収するものとする。

4　指定管理者は、利用者から創作活動又は生産活動に要する費用その他の実費を徴収することができる。

5　第1項から第3項までの利用料金及び前項の実費(以下「利用料金等」という。)は、指定管理者の収入とする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条を第5条とし、第3条の次に1条を加える改正規定並びに別表を加える改正規定中大田区立南六郷福祉園及び大田区立くすのき園に係る部分は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(東京都大田区立心身障害者福祉作業所条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第9条の規定に基づく指定管理者の指定及びこれに伴う手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に改正前の大田区立知的障害者援護施設条例第8条の規定に基づき管理を委託している次の表の左欄に掲げる施設については、改正後の第8条の規定により指定管理者がその管理を行うこととなるまでは、同表右欄に掲げる社会福祉法人に管理を委託するものとする。

4　改正後の第10条の規定は、前項の表の左欄に掲げる施設において指定管理者とすべきものを選定する場合について、これを準用することができる。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1に大田区立大田福祉作業所大森西分場の項を加える改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条及び別表第2の規定は、平成18年4月1日以後の利用に係るものから適用し、同日前の利用に係るものについては、なお従前の例による。

3　改正後の第5条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「代理受領するときは、同項の使用料から当該代理受領する額」とあるのは「代理受領するとき又は国、東京都若しくは区が定める措置による利用者負担の軽減があるときは、同項の使用料から当該代理受領する額及び当該軽減の額」とする。

4　改正後の別表第2の規定の適用については、当分の間、次に定めるとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大田区立障害者福祉施設条例第5条第5項の規定は、この条例の施行の日以後の施設の利用により生ずる利用料金等について適用し、同日前の施設の利用により生じた使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例(平成18年条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項から付則第4項までの規定は、公布の日から施行する。

(大田区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　大田区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例(平成18年条例第28号)の一部を次のように改正する。

(準備行為)

3　第3条の3の規定による指定管理者の指定及びこれに伴う手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

4　区長又は指定管理者は、この条例の施行の日前においても、この条例の実施のために必要な準備行為をすることができる。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年12月22日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条第2項並びに第5条第1項及び第5条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　第3条の3の規定による指定管理者の指定及びこれに伴う手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

3　区長又は指定管理者は、この条例の施行の日前においても、この条例の実施のために必要な準備行為をすることができる。

この条例は、規則で定める日から施行する。