(趣旨)

第1条　この規則は、大田区立障害者福祉施設条例(昭和58年条例第31号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第1条の2　条例第2条第2項により大田区立障害者福祉施設(以下「施設」という。)において実施する事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)で、別表に掲げるとおりとする。

(利用内容の説明)

第2条　条例第3条第1号の者が、条例第4条第1項の規定により施設において実施する障害福祉サービスの利用の申込みを行ったときは、指定管理者(条例第3条の2の規定により管理を行う団体をいう。以下同じ。)は、東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第155号)の規定により施設を利用するための契約の内容及び手続の説明を行うものとする。

(契約の手続)

第3条　指定管理者は、前条の説明を行った後、申込者がその内容に同意し、契約する意思があることを確認した場合で、かつ、次条の規定に該当しないときは、申込者と契約を締結し、契約書を作成する。

(契約の拒否)

第4条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の契約の締結を拒否することができる。

(契約の解除)

第5条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(利用の申請)

第6条　条例第4条第2項の規定による施設の利用の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を区長に提出しなければならない。

(利用承認の可否)

第7条　区長は、前条の申請書が提出されたときは、利用承認の可否を決定し、別に定める様式により申請者に通知する。

(利用料金の徴収)

第8条　条例第5条第1項に規定する利用料金は、施設の利用の実績に基づき、徴収する。

(利用料金の減免)

第8条の2　条例第5条の2に規定する利用料金の減額又は免除は、次の各号のいずれかに該当するときに、利用者の申請により行うものとする。

(減免の申請等)

第8条の3　前条の規定により利用料金の減額又は免除の取扱いを受けようとする者は、利用料金減免申請書に、指定管理者が必要と認める書類を添付して申請しなければならない。

(利用時間)

第9条　条例別表第1の1通所施設の項に規定する施設の利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(休園日又は休業日)

第10条　条例別表第1の1通所施設の項に規定する施設の休園日又は休業日は、次のとおりとする。ただし、区長が必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休園日又は休業日を定めることができる。

(利用期間)

第10条の2　条例別表第1の2その他の施設の項に規定する施設の利用期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、区長が必要と認めたときは、必要最小限の範囲内で当該期間を延長することができる。

(指定申請書の提出)

第11条　条例第3条の3第1項の規定による指定管理者の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を区長に提出しなければならない。

(指定の通知)

第12条　区長は、前条に規定する申請があった場合において、指定管理者に指定することを決定したときは、次に掲げる事項を記載した指定通知書により指定された法人に通知する。

(協定)

第13条　区長は、指定管理者を指定したときは、当該指定管理者と施設の管理に関する協定を締結する。

(委任)

第14条　この規則の施行について必要な事項は、福祉部長が別に定める。