2　特例居宅介護サービス費等の額は、当該基準該当居宅サービス又は基準該当介護予防サービス(以下「基準該当居宅サービス等」という。)について法第41条第4項各号又は第53条第2項各号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービス等に要した費用(基準該当通所介護(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準省令」という。)第106条第1項に規定する基準該当通所介護をいう。)に要した費用については、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第61条第1号イからハまで又は第84条第1号イからハまでに該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービス等に要した費用の額とする。以下第10項において「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅サービス等の事業を行うものの申請により、基準該当居宅サービス等の種類及び当該基準該当居宅サービスの事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス事業所」という。)又は当該基準該当介護予防サービスの事業を行う事業所(以下「基準該当介護予防サービス事業所」という。)ごとに行う。

4　基準該当居宅サービス事業者又は基準該当介護予防サービス事業者(以下「基準該当居宅サービス事業者等」という。)のうち、区長に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス費等の代理受領に係る申出書(別記第1号様式)を提出しているものは、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅サービス事業者等から基準該当居宅サービス等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の別記第2号様式による委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービス等に要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し、特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅サービス事業者等は、基準該当居宅サービス等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当居宅サービス等について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　区長は、基準該当居宅サービス事業者等から特例居宅介護サービス費等の請求があったときは、法第41条第4項第1号又は第53条第2項第1号の厚生労働大臣が定める基準並びに居宅サービス基準省令に規定する基準該当居宅サービス等の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。)又は指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「介護予防サービス基準省令」という。)に規定する基準該当介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び基準該当介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当介護予防サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査した上、支払うものとする。

9　区長は、基準該当居宅サービス事業者等からの特例居宅介護サービス費等に係る請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

10　基準該当居宅サービス事業者等は、その提供した基準該当居宅サービス等について、第4項の規定により、当該サービスの利用者たる居宅要介護等被保険者に代わって特例居宅介護サービス費等の支払を受ける場合は、当該サービスを提供した際に、当該要介護等被保険者から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス事業者等に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

11　法第49条の2第1項又は第59条の2第1項の規定により、第1号被保険者であって一定以上の所得を有する居宅要介護等被保険者(次項に規定する居宅要介護等被保険者を除く。)に係る区が定める特例居宅介護サービス費等の額は、第2項中「100分の90」とあるのを「100分の80」として、同項の規定により算出した額とする。

12　法第49条の2第2項又は第59条の2第2項の規定により、第1号被保険者であって前項に規定する所得を超える一定以上の所得を有する居宅要介護等被保険者に係る区が定める特例居宅介護サービス費等の額は、第2項中「100分の90」とあるのを「100分の70」として、同項の規定により算出した額とする。

13　区長が法第50条第1項又は第60条第1項の規定により、基準該当居宅サービス等に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者に係る区が定める特例居宅介護サービス費等の額は、第2項中「100分の90」とあるのを「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において別に定める割合」として、同項の規定により算出した額とする。

14　区長が法第50条第2項又は第60条第2項の規定により、基準該当居宅サービス等に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者に係る区が定める特例居宅介護サービス費等の額は、第2項中「100分の90」とあるのを「100分の80を超え100分の100以下の範囲内において別に定める割合」として、同項の規定により算出した額とする。

15　法第69条第1項及び第3項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者に係る特例居宅介護サービス費等の額は、第2項中「100分の90」とあるのを「100分の70」として、同項の規定により算出した額とする。

16　法第69条第1項及び第4項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者に係る特例居宅介護サービス費等の額は、第11項の規定により読み替えて適用する第2項中「100分の80」とあるのを「100分の70」として、同項の規定により算出した額とする。

17　法第69条第5項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者に係る特例居宅介護サービス費等の額は、第12項の規定により読み替えて適用する第2項中「100分の70」とあるのを「100分の60」として、同項の規定により算出した額とする。

2　特例居宅介護サービス計画費等の額は、当該基準該当居宅介護支援又は基準該当介護予防支援(以下「基準該当居宅介護支援等」という。)について法第46条第2項又は第58条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援等に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援等に要した費用の額とする。)とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅介護支援等の事業を行うものの申請により、基準該当居宅介護支援を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援事業所」という。)又は基準該当介護予防支援を行う事業所(以下「基準該当介護予防支援事業所」という。)ごとに行う。

4　区長に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス計画費等の代理受領に係る申出書(別記第1号様式)を提出している基準該当居宅介護支援事業者又は基準該当介護予防支援事業者(以下「基準該当居宅介護支援事業者等」という。)は、当該基準該当居宅介護支援事業者等から基準該当居宅介護支援等を受けることにつきあらかじめ別記第3号様式により区長に届出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅介護支援事業者等から基準該当居宅介護支援等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の別記第2号様式による委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護支援等に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し、特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅介護支援事業者等は、基準該当居宅介護支援等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当居宅介護支援等について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　区長は、基準該当居宅介護支援事業者等から特例居宅介護サービス計画費等の請求があったときは、法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。)に規定する基準該当居宅介護の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。)又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「介護予防支援基準省令」という。)に規定する基準該当介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び基準該当介護予防支援の事業の運営に関する基準(基準該当介護予防支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査した上、支払うものとする。

9　区長は、基準該当居宅介護支援事業者等からの特例居宅介護サービス計画費等に係る請求に対する審査及び支払に関する事務を連合会に委託する。

2　基準該当サービス事業者は、当該事業を再開する場合にあっては再開届出書及び関係書類(厚生労働省が定める標準様式による。)を、廃止し、又は休止する場合にあっては廃止・休止届出書(厚生労働省が定める標準様式による。)を、それぞれ区長に提出しなければならない。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の大田区基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録等に関する規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の大田区基準該当居宅サービス事業者等及び基準該当居宅介護支援事業者の登録等に関する規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成23年2月1日から施行する。

2　この規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　改正前の大田区基準該当居宅サービス事業者等及び基準該当居宅介護支援事業者等の登録等に関する規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成30年8月1日から適用する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正前の大田区基準該当居宅サービス事業者等及び基準該当居宅介護支援事業者等の登録等に関する規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。