2　この条例において「義務教育就学児」とは、満6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

3　この条例において「高校生等」とは、満15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

4　この条例において「保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

5　この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時、婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する児童を保護している保護者については、対象者としない。

2　前項の規定による助成は、他の法令等によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　前項の規定により資格を取り消された者は、速やかに医療証を区長に返還しなければならない。

2　前項の場合において、対象者が既に第三者から損害賠償を受けているときは、区は、その価額の限度において、医療費の助成を行わず、又は当該対象者から助成した額に相当する額を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、付則第7項及び第8項の規定は、公布の日から施行する。

(大田区こどもの医療費の助成に関する条例の廃止)

2　大田区こどもの医療費の助成に関する条例(平成4年条例第43号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において受けた診療若しくは手当又は薬剤の支給に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた診療若しくは手当又は薬剤の支給に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

4　前項の規定にかかわらず、第6条第1項の規定は、平成4年4月2日から平成9年4月1日までの間に生まれた児童の保護者である対象者については、別に区長が定める日から適用する。

(大田区こどもの医療費の助成に関する条例の廃止に伴う経過措置)

5　第2項の規定による廃止前の大田区こどもの医療費の助成に関する条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定により交付された医療証で、この条例の施行の際現に効力があるものについては、当該効力の存する間、第4条の規定により交付した医療証とみなす。

6　旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

7　平成9年4月2日から平成10年4月1日までの間に生まれた児童の保護者である対象者のうち施行日前に当該児童に係る旧条例第5条の規定による医療証の交付を受けていたものについては、第4条の規定による申請をしたものとみなして同条の規定を適用する。

(準備行為)

8　第4条の規定による医療証の交付の申請、当該医療証の交付その他の手続は、施行日前においても行うことができる。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の規定は、平成21年4月1日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。