(目的)

第1条　この条例は、駅周辺等公共の場所における自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備並びに自転車の安全利用に関し必要な事項を定めることにより、自転車等の放置による環境悪化及び自転車に関する交通事故の防止を図り、もつて区民の安全で快適な生活環境を維持し、向上させることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(区長の責務)

第3条　区長は、自転車等駐車場の設置並びに自転車等が放置されている地域における指導及び啓発その他の自転車等の放置防止施策の実施に努めなければならない。

(自転車等の利用者等の責務)

第4条　自転車等の利用者又は所有者(以下「利用者等」という。)は、公共の場所に自転車等を放置しないように努めなければならない。

(鉄道事業者の責務)

第5条　鉄道事業者は、鉄道利用者のために、自ら自転車等駐車場の設置に努めるとともに、第3条の規定により区長が実施する施策に協力しなければならない。

(施設の設置者の責務)

第6条　公共施設、商業施設又は娯楽施設等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、その施設の利用者及び従業員のために、自ら自転車等駐車場の設置に努めるとともに、第3条の規定により区長が実施する施策に協力しなければならない。

(放置禁止区域の指定等)

第7条　区長は、公共の場所に自転車等が放置されることにより、通行者の通行に著しい障害があり、又は災害時における緊急活動及び避難行動に支障があると認められる地域を自転車等放置禁止区域(以下「禁止区域」という。)として指定することができる。

(自転車等の放置禁止)

第8条　自転車等の利用者等は、禁止区域内に自転車等を放置してはならない。

(禁止区域内の放置自転車等に対する措置)

第9条　区長は、禁止区域内に自転車等が放置されているときは、当該自転車等を撤去することができる。

(禁止区域外の放置自転車等に対する措置)

第10条　区長は、禁止区域外の公共の場所に自転車等が放置されていることにより、第7条第1項に定める事由が生じ、かつ、急迫の危険を回避する必要があると認めるときは、撤去する旨をあらかじめ警告した後、当該自転車等を撤去することができる。

(自転車等を撤去する場合の措置)

第11条　区長は、第9条又は前条の規定により自転車等を撤去するときは、禁止区域又は放置現場において、撤去先及び規則で定める期間保管の後は処分する旨を公示しなければならない。

(撤去した自転車等に対する措置)

第12条　区長は、第9条又は第10条の規定により自転車等を撤去した場合において、撤去した自転車等の利用者等が確認できるときは、当該自転車等の利用者等に対して速やかに引き取るよう通知するものとする。

(費用の徴収)

第12条の2　区長は、第9条又は第10条の規定により自転車等を撤去したときは、撤去に要した費用として、別表第1に定める額を当該自転車等を引き取りにきた利用者等から徴収することができる。

(区営自転車等駐車場の設置)

第13条　区が設置する自転車等駐車場(以下「区営自転車等駐車場」という。)の種類は、次のとおりとする。

(有料制及び登録制の区営自転車等駐車場の利用手続等)

第14条　有料制及び登録制の区営自転車等駐車場を利用しようとする者は、区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(日曜日、休日等の特例)

第14条の2　前条第1項の規定にかかわらず、区長は、日曜日、休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日をいう。)及び別に規則で定める日に係る利用に限り、有料制及び登録制の区営自転車等駐車場のうち、その管理上支障がないと認めるもので別に規則で定めるものを自由使用とすることができる。この場合において、第20条の2第1項第1号の規定は適用しない。

(使用料等及び手数料)

第15条　有料制及び登録制の区営自転車等駐車場の利用承認を受けた者は、別表第2に定める使用料又は登録手数料(以下「使用料等」という。)を前納しなければならない。ただし、区長が特に認めるときは、この限りでない。

(使用料等及び手数料の減免)

第16条　区長は、特別の理由があると認めるときは、使用料等及び手数料を減額し、又は免除することができる。

(使用料等及び手数料の返還)

第17条　既納の使用料等及び手数料は、返還しない。ただし、区長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(利用承認の取消し等)

第18条　区長は、次の各号の一に該当するときは、有料制及び登録制の区営自転車等駐車場の利用承認を取り消し、又は利用を停止し、若しくは制限することができる。

(無料制区営自転車等駐車場)

第19条　無料制区営自転車等駐車場は、自由使用とする。ただし、区長は、無料制区営自転車等駐車場の位置、規模その他の条件を勘案し、特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより利用を制限することができる。

(損害賠償の義務)

第20条　区営自転車等駐車場の施設を損傷した者は、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長は、やむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(区営自転車等駐車場の不適正使用自転車等に対する措置)

第20条の2　区長は、区営自転車等駐車場内に次に掲げる自転車等があるときは、これを撤去することができる。

(自動二輪車の利用の特例)

第21条　有料制及び登録制の区営自転車等駐車場のうち、その管理上支障がないと認めるもので別に規則で定めるものについては、自動二輪車(道路交通法第3条に規定する大型自動二輪車及び普通自動二輪車をいい、側車付きのものを除く。以下同じ。)の駐車のために利用させることができる。

(区域の指定)

第22条　自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号。以下「法」という。)第5条第4項の規定に基づく条例で定める区域(以下「指定区域」という。)は、区内全域(羽田空港一丁目、羽田空港二丁目及び羽田空港三丁目を除く。)とする。

(施設の新設の場合の自転車駐車場の設置)

第23条　指定区域内において、次の表の(ア)欄に掲げる用途(以下「指定用途」という。)に供する施設で、(イ)欄の規模のものを新築しようとする者は、(ウ)欄により算定した規模の自転車駐車場を当該施設若しくはその敷地内又は当該施設からおおむね50メートル以内に設置しなければならない。

(混合用途施設に係る自転車駐車場の規模)

第24条　指定区域内において、2以上の指定用途に供する施設(以下「混合用途施設」という。)の新築については、当該指定用途ごとに前条第1項の表中(ウ)欄により算定した自転車駐車場の規模の合計が20台以上である場合に、その合計した自転車駐車場の規模を同表中(ウ)欄により算定した自転車駐車場の規模とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、前条第1項の表中(イ)欄は考慮しないものとする。

(大規模施設に係る自転車駐車場の規模)

第25条　指定区域内において、指定用途に供する施設の店舗面積等が5,000平方メートルを超える施設(混合用途施設を除く。)を新築する場合には、第23条の規定にかかわらず、店舗面積等が5,000平方メートルまでの部分について第23条第1項の表中(ウ)欄により算定した自転車駐車場の規模に、店舗面積等が5,000平方メートルを超える部分について同表中(ウ)欄により算定した自転車駐車場の規模に2分の1を乗じて得た規模を加えた規模をもつて、同表中(ウ)欄により算定した自転車駐車場の規模とする。

(施設を増築する場合の自転車駐車場の規模)

第26条　指定区域内において、次に掲げる増築をしようとする者は、当該増築後の施設(当該施設のうち当該施設の敷地について指定区域が定められる前に建築された部分(第30条の規定に該当するものを含む。)を除く。)を全て新築したとみなして前3条の規定により算定した自転車駐車場の規模から、現に設置されている自転車駐車場の規模を控除した規模の自転車駐車場を設置しなければならない。

第27条　削除

(自転車駐車場の設備)

第28条　第23条から第26条までの規定により設置される自転車駐車場の規模は、駐車台数1台につき、1平方メートル以上としなければならない。

(自転車駐車場の設置の届出)

第29条　第23条から第26条までの規定により、自転車駐車場を設置しなければならない者は、あらかじめ、規則で定めるところにより区長に届け出なければならない。届出事項を変更しようとする場合も同様とする。

(適用の除外)

第30条　この条例の施行後新たに指定区域となつた区域内において、指定区域となつた日から起算して6月以内に指定用途に供する施設又は混合用途施設の新築又は増築の工事に着手した者については、第23条から第26条までの規定は適用しない。

(自転車駐車場の管理)

第31条　第23条から第26条までの規定により設置された自転車駐車場の所有者又は管理者は、当該自転車駐車場をその目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第32条　区長は、この条例の規定を施行するため必要な限度において、施設若しくは自転車駐車場の所有者若しくは管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員をして施設若しくは自転車駐車場に立ち入り、検査をさせることができる。

(措置勧告)

第33条　区長は、第23条から第26条まで、第28条又は第31条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、自転車駐車場の設置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。

(公表)

第34条　区長は、前条の規定により勧告した場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

(補助金の交付)

第35条　区長は、民営自転車等駐車場の設置が、自転車等の放置防止に寄与すると認めたときは、民営自転車等駐車場を設置する者に対して予算の範囲内で、その設置に要する経費及び管理に要する経費の一部を補助することができる。

(協議会の設置)

第36条　自転車等の駐車対策に関する重要事項を調査審議するため、法第8条第1項の規定に基づき、区長の付属機関として大田区自転車等駐車対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(協議会の組織)

第37条　協議会は、次に掲げる者のうちから、区長が委嘱する委員25人以内で組織する。

(関係機関との協議)

第38条　区長は、この条例に規定する施策を実施するために必要と認めるときは、関係機関と協議するものとする。

(委任)

第39条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は規則で定める。