2　区長は、前項の計画において、特に再利用の促進を図る必要があると認める物を指定し、その再利用の目標を明らかにするものとする。

2　前項の選任を行うに当たっては、1の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者が、同時に他の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者とならないようにしなければならない。ただし、同一敷地内又は近接する場所に存する2以上の事業用大規模建築物の所有者が同じである場合で、1人の廃棄物管理責任者が当該2以上の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者となってもその職務を遂行するに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

3　条例第18条第2項の規定による廃棄物管理責任者の選任の届出は、その選任をした日から30日以内に、廃棄物管理責任者選任届(別記第1号様式)により行わなければならない。

2　再利用計画の提出は、事業用大規模建築物における再利用計画書(別記第2号様式)により毎年5月31日までに行わなければならない。

2　条例第30条第1項の規定による公表は、区長の指定した適正処理困難物の名称、指定の理由その他必要な事項を告示して行うものとする。

2　一般廃棄物処理計画には、条例第46条第1項の規定に基づき区長が一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

2　前項に規定するもののほか、一般廃棄物を区長の指定する処理施設に搬入する際の基準は、東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例(平成12年東京二十三区清掃一部事務組合条例第43号)の定めによる。

2　前項の基準による容器の持ち出し及び引取りが困難である場合には、次に掲げる基準に適合した袋を用いることができる。

2　条例第43条第2項の受託者は、事業者から交付された一般廃棄物管理票のうちA票を事業者に回付するとともに、同条第3項の規定により管理者にB票、C票及びD票を提出するものとする。

3　管理者は、前2項の規定により一般廃棄物管理票の提出を受けたときは、C票を保存するとともに、第1項の事業者(し尿及び汚泥にあっては、区)にはD票を、前項の受託者にはB票及びD票をそれぞれ回付するものとする。

4　受託者は、前項の規定により管理者からB票及びD票の回付を受けたときは、B票を保存するとともに、速やかにD票を事業者(し尿及び汚泥にあっては、区)に回付するものとする。

5　事業者は、前2項の規定によりD票の回付を受けたときは、A票と照合し、当該D票を保存するものとする。

2　条例第49条第1項の規定による届出は、再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届により、建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による当該届出に係る建築物の建築の確認の申請の前までに行わなければならない。

3　条例第49条第2項の規則で定める基準は、第21条各号の規定によるほか、次に掲げるとおりとする。

4　条例第49条第3項に規定する保管場所等の設置等の命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

2　区長は、条例第50条第1項から第3項までの規定により臨時に排出し、又は運搬した廃棄物(条例第34条の規定により有料粗大ごみ処理券を添付して排出する廃棄物を除く。)については、その都度排出量を算定する。

3　区長は、前2項の規定により排出量を算定し、廃棄物処理手数料を決定したときは、占有者又は事業者に対して、廃棄物処理手数料決定通知書(別記第6号様式)により通知する。ただし、臨時に排出し、又は運搬した廃棄物については、当該通知書を省略することができる。

2　廃棄物処理手数料の納付期限は、第31条第1項の区分に従い、それぞれ次のとおりとする。

3　第31条第1項ただし書及び第2項の規定による廃棄物処理手数料については、納入通知書を発行した日の翌日から起算して15日目を納付期限とする。

2　有料粗大ごみ処理券を交付する場合における廃棄物処理手数料を徴収したときは、納入者に対し、粗大ごみ処理手数料領収書(別記第7号様式)を交付するものとする。

2　有料ごみ処理券を交付する場合における廃棄物処理手数料を徴収したときは、納入者に対し、事業系一般廃棄物処理手数料領収書(別記第8号様式)を交付するものとする。

2　指定公金事務取扱者は、前項の規定により指定金融機関等に処理手数料を払い込む際は、計算書として、廃棄物処理手数料徴収取扱実績報告書兼取扱手数料請求書(別記第10号様式)を提出しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、指定公金事務取扱者に係る処理手数料の徴収の事務について必要な事項は、委託契約で定める。

2　前項の規定により廃棄物処理手数料の還付を受けようとする者は、廃棄物処理手数料還付請求書(別記第11号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、廃棄物処理手数料を還付するときには、粗大ごみ処理手数料領収書、事業系一般廃棄物処理手数料領収書その他の書類をもって廃棄物処理手数料の納付を確認しなければならない。

2　区長は、前項本文に規定する申請書の提出があった場合において、前条の規定に適合する者と認め廃棄物処理手数料又は動物死体処理手数料の減額又は免除を承認したときは、当該申請者に対し、手数料減免承認書(別記第19号様式)を交付しなければならない。

2　前項に規定する申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

3　区長は、前項の規定にかかわらず、一般廃棄物収集運搬業の許可の更新を申請する者に対し、その内容に変更がない場合に限り、同項各号に掲げる書類又は図面(第3号、第9号から第11号まで及び第13号に掲げるものを除く。)の添付を省略させることができる。

4　条例第58条第2項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処分業許可申請書(別記第22号様式)に、次に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。

5　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

6　区長は、前項の規定にかかわらず、一般廃棄物処分業の許可の更新を申請する者に対し、その内容に変更がない場合に限り、同項各号に掲げる書類又は図面(第3号及び第8号から第10号までに掲げるものを除く。)の添付を省略させることができる。

2　区長は、条例第58条第2項の規定により一般廃棄物処分業の許可をしたとき、又は条例第59条第1項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、当該許可の申請者に対し、一般廃棄物処分業許可証(別記第24号様式)を交付する。

2　第47条第2項の規定は、前項に規定する申請書について準用する。

3　一般廃棄物処分業者は、条例第59条第1項の規定により第47条第4項第2号から第4号までに規定する事項を変更しようとするときは、一般廃棄物処分業変更許可申請書(別記第26号様式)に、次に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

4　第47条第5項の規定は、前項に規定する申請書について準用する。

2　前項の規定により変更の承認を受けようとする者は、変更承認申請書(別記第27号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、第1項の規定により承認をしたときは、変更承認書(別記第28号様式)を交付する。

2　一般廃棄物収集運搬業者は、第47条第1項第4号に規定する事項を変更したときは、その変更をした日の属する月の翌月の10日までに変更届によりまとめて区長に届け出なければならない。

2　一般廃棄物収集運搬業者は、運搬車ごと、運行日ごとに次に掲げる事項を記載した運転日報を備えなければならない。

3　一般廃棄物収集運搬業者は、前項の運転日報を第1項の帳簿に準じて保存しなければならない。

2　前項の協議を開始する時期は、別表第2の左欄に掲げる対象事業の種類ごとに、同表の右欄に掲げる時期とする。

2　前項の廃棄物管理指導員が携帯する証明書は、別記第36号様式のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

2　この規則の施行前に東京都廃棄物の処理及び再利用に関する規則(平成5年東京都規則第14号。以下「都規則」という。)の規定により東京都知事がした承認等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの規則の施行の際現に東京都知事に対して行っている承認の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、区長のした処分等の行為又は区長に対して行った申請等の行為とみなす。

3　この規則の施行前に都規則の規定により東京都知事に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについて、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、区長に対して届出その他の手続がされていないものとみなして、この規則の相当規定を適用する。

(一般廃棄物処理業の許可手数料の特例)

4　条例付則第6項の規定による一般廃棄物処理業の許可手数料の減額及び免除は、次のとおりとする。

(残存用紙に関する経過措置)

5　この規則の施行前に都規則の規定により作成された用紙で現に残存するもののうち区長が認めるものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正前の大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第45条第1項の規定は、平成16年3月15日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成20年3月21日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する規則(以下「新規則」という。)第42条の規定による有料ごみ処理券の交付は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　新規則第40条及び別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に有料粗大ごみ処理券の交付に係る廃棄物処理手数料の納入の通知を受けた者について適用し、同日前に有料粗大ごみ処理券の交付に係る廃棄物処理手数料の納入の通知を受けた者については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に改正前の大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する規則第42条の規定により交付している有料ごみ処理券(以下「旧有料ごみ処理券」という。)については、平成20年4月30日までの間は、なお従前の例により引き続きこれを使用することができる。

(有料ごみ処理券の交付の特例)

5　旧有料ごみ処理券については、当分の間、これを新規則第42条に規定する有料ごみ処理券(同じ種別のものに限る。)と交換することができる。この場合において、当該券の交換をしようとする者は、その差額を納付しなければならない。

1　この規則は、平成23年2月1日から施行する。

2　この規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する規則第42条の規定により交付している有料ごみ処理券(以下「旧有料ごみ処理券」という。)については、平成25年10月31日までの間は、なお従前の例により引き続きこれを使用することができる。

(有料ごみ処理券の交付の特例)

3　旧有料ごみ処理券については、当分の間、これを改正後の大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する規則第42条に規定する有料ごみ処理券(同じ種別のものに限る。)と交換することができる。この場合において、当該券の交換をしようとする者は、その差額を納付しなければならない。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別記第14号様式から別記第17号様式までの改正規定は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第44条第5号、別記第1号様式、別記第2号様式、別記第18号様式、別記第28号様式、別記第30号様式、別記第35号様式及び別記第36号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第40条及び別表第1の規定は、施行日以後に有料粗大ごみ処理券の交付に係る廃棄物処理手数料の納入の通知を受けた者について適用し、同日前に有料粗大ごみ処理券の交付に係る廃棄物処理手数料の納入の通知を受けた者については、なお従前の例による。

3　改正前の大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する規則第42条の規定により交付している有料ごみ処理券(以下「旧有料ごみ処理券」という。)については、平成29年10月31日までの間は、なお従前の例により引き続きこれを使用することができる。

(有料ごみ処理券の交付の特例)

3　旧有料ごみ処理券については、当分の間、これを改正後の大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する規則第42条に規定する有料ごみ処理券(同じ種別のものに限る。)と交換することができる。この場合において、当該券の交換をしようとする者は、その差額を納付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第40条及び別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に有料粗大ごみ処理券の交付に係る廃棄物処理手数料の納入の通知を受けた者について適用し、同日前に有料粗大ごみ処理券の交付に係る廃棄物処理手数料の納入の通知を受けた者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する規則別記第12号様式及び別記第13号様式により交付されている有料粗大ごみ処理券は、改正後の大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する規則別記第12号様式及び別記第13号様式により交付された有料粗大ごみ処理券とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する規則第42条の規定により交付している有料ごみ処理券(以下「旧有料ごみ処理券」という。)については、令和5年10月31日までの間は、なお従前の例により引き続きこれを使用することができる。

(有料ごみ処理券の交付の特例)

3　旧有料ごみ処理券については、当分の間、これを改正後の大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する規則第42条に規定する有料ごみ処理券(同じ種別のものに限る。)と交換することができる。この場合において、当該券の交換をしようとする者は、その差額を納付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第40条及び別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に有料粗大ごみ処理券の交付に係る廃棄物処理手数料の納入の通知を受けた者について適用し、同日前に有料粗大ごみ処理券の交付に係る廃棄物処理手数料の納入の通知を受けた者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において現に改正前の第37条第1項の規定に基づき徴収の事務を委託している者については、令和8年3月31日までの間は、従前の例により引き続き当該事務を委託することができる。

3　この規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。