○大田区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則

昭和54年1月27日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、大田区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和53年条例第44号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(標識の様式)

第3条 条例第5条第1項に規定する標識(以下「標識」という。)の様式は、別記第1号様式による。

(標識の設置場所)

第4条 標識は、建築敷地の道路に接する部分(建築敷地が2以上の道路に接するときは、そのそれぞれの道路に接する部分)に地面から標識の下端までの高さがおおむね1メートルとなるよう設置しなければならない。

(標識の設置期間)

第5条 延べ面積が2,000平方メートルを超え、かつ、高さが20メートルを超える中高層建築物に係る標識の設置期間は、次の各号に掲げる手続のいずれか(2以上の手続を行う場合は、最初の手続。以下「確認の申請等」という。)をしようとする日の少なくとも60日前から、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する完了検査の申請若しくは法第18条第14項に規定する工事の完了の通知をした日又は法第7条の2第4項に規定する工事が完了した日(以下「完了等の日」という。)までの間とする。

(1) 法第6条第1項に規定する確認の申請

(2) 法第6条の2第1項に規定する確認を受けるための書類の提出

(3) 法第18条第2項に規定する計画の通知

(4) 法第43条第2項第1号、法第44条第1項第3号、法第55条第2項、法第57条第1項、法第68条第5項、法第68条の3第1項から第3項まで若しくは第7項、法第68条の4、法第68条の5の5第1項若しくは第2項、法第68条の5の6、法第86条第1項若しくは第2項、法第86条の2第1項、法第86条の6第2項又は法第86条の8第1項若しくは第3項に規定する認定の申請

(5) 法第43条第2項第2号、法第44条第1項第2号若しくは第4号、法第47条ただし書、法第48条第1項から第14項までの各項ただし書(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)、法第51条ただし書(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)、法第52条第10項、第11項若しくは第14項、法第53条第4項、第5項若しくは第6項第3号、法第53条の2第1項第3号若しくは第4号(法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)、法第55条第3項第1号若しくは第2号、法第56条の2第1項ただし書、法第59条第1項第3号若しくは第4項、法第59条の2第1項、法第60条の2第1項第3号、法第60条の3第1項第3号若しくは第2項ただし書、法第67条第3項第2号、第5項第2号若しくは第9項第2号、法第68条第1項第2号、第2項第2号若しくは第3項第2号、法第68条の3第4項、法第68条の5の3第2項、法第68条の7第5項、法第85条第6項、法第86条第3項若しくは第4項又は法第86条の2第2項若しくは第3項に規定する許可の申請

(6) 法第58条に規定する高度地区に関する都市計画に係る特例許可の申請

(7) 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第17条第1項(同法第18条第2項において準用する場合を含む。)に規定する計画の認定の申請

(8) 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第4条第1項若しくは第7条第1項に規定する認定の申請又は同法第116条第1項に規定する許可の申請

(8)の2 マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第105条第1項に規定する許可の申請

(9) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第17条第1項(同法第18条第2項において準用する場合を含む。)に規定する計画の認定の申請

(10) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第1項から第3項まで(同法第8条第2項において準用する場合を含む。)に規定する認定の申請

(11) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項及び第55条第1項に規定する認定の申請

(11)の2 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第29条第1項及び第31条第1項に規定する認定の申請

(12) 東京都文教地区建築条例(昭和25年東京都条例第88号)第3条ただし書又は第4条ただし書に規定する許可の申請

(13) 東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)第2条第3項、第3条第1項ただし書、第4条第3項、第5条第3項、第8条の19第1項、第10条第4号、第10条の2第1項ただし書、第10条の3第2項第2号、第17条第3号、第21条第2項、第22条ただし書、第24条ただし書、第32条ただし書、第41条第1項ただし書、第52条又は第73条の20に規定する認定の申請

(13)の2 東京都駐車場条例(昭和33年東京都条例第77号)第17条第1項各号、第17条の2第1項各号、第17条の3各号、第17条の4第1項各号、第17条の5第3項、第18条第1項若しくは第2項又は第19条の2第1項各号に規定する認定の申請

(14) 高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例(平成15年東京都条例第155号)第14条に規定する認定の申請

(16) 法第68条の2第1項の規定に基づく大田区の各地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例に規定する許可又は認定の申請

2 前項に規定する中高層建築物以外の中高層建築物で共同住宅、寄宿舎その他複数の住戸又は居住室を含む中高層建築物のうち住戸専用面積が40平方メートル以下の住戸の戸数が30を超える中高層建築物に係る標識の設置期間は、確認の申請等をしようとする日の少なくとも60日前から完了等の日までの間とする。

3 前2項に規定する中高層建築物以外の中高層建築物に係る標識の設置期間は、確認の申請等をしようとする日の少なくとも30日前(第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に掲げる第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域をいう。第7条において同じ。)内の一戸建ての住宅にあつては、少なくとも15日前)から、完了等の日までの間とする。

(標識の設置方法等)

第6条 建築主は、風雨等のため容易に破損し、又は倒壊しない方法で標識を設置するとともに、記載事項がその期間中不鮮明にならないように標識を維持管理しなければならない。

(標識の設置届)

第7条 条例第5条第2項に規定する届出は、確認の申請等をしようとする日の少なくとも20日前(第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域内の一戸建ての住宅又は東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則(昭和53年東京都規則第159号)第5条第2項の規定に該当する建築物にあつては、少なくとも15日前)までに、別記第2号様式により行わなければならない。

(説明の方法等)

第8条 条例第6条に規定する建築に係る計画の内容について説明すべき事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 中高層建築物の敷地の形態及び規模、敷地内における中高層建築物の位置並びに付近の建築物の位置の概要

(2) 中高層建築物の規模、構造及び用途

(3) 中高層建築物の工期及び工法等

(4) 中高層建築物の工事による危害の防止策

(5) 中高層建築物の建築に伴つて生ずる周辺の生活環境に及ぼす著しい影響及びその対策

2 条例第6条に規定する建築に係る計画の内容の説明は、別記第3号様式による建築計画概要説明書を配布して口頭により行わなければならない。

3 建築主は、標識を設置したときは、速やかに条例第6条に規定する建築に係る計画の内容の説明を行うよう努めなければならない。

4 建築主は、隣接住民又は周辺住民から説明会の開催の申出があつたときは、説明会を開催しなければならない。

5 建築主は、説明会を開催しようとするときは、あらかじめ日時及び場所を隣接住民又は申出のあつた周辺住民に通知しなければならない。

6 建築主は、隣接住民が長期不在のときその他の特別の理由により第2項の規定による説明ができないときは、区長が認める他の方法によることができる。

(説明会等の報告)

第9条 条例第7条第1項に規定する報告は、第7条に規定する期日までに別記第4号様式により行わなければならない。

2 区長は、前項に規定する説明会等の報告を受けたときは、別記第5号様式により建築主に通知するものとする。

第10条 区長は、条例第7条第2項の規定により説明会等の内容について報告を求めようとするときは、別記第6号様式により建築主に通知するものとする。

2 建築主は、前項に規定する報告を求められたときは、別記第4号様式により区長に報告しなければならない。

(計画の変更等)

第11条 建築主は、建築に係る計画を変更したときは、速やかに標識の記載事項を訂正するとともに、別記第2号様式により区長に届け出なければならない。

2 建築主は、建築に係る計画を変更したときは、区長が必要ないと認めたときを除き、その変更内容を隣接住民及び申出のあつた周辺住民に説明するとともに、別記第4号様式により区長に報告しなければならない。

(紛争の調整の申出)

第12条 建築主又は近隣関係住民は、条例第8条第1項又は第2項の規定により紛争の調整の申出をしようとするときは、別記第7号様式により区長に申し出なければならない。

(あつせんの開始)

第13条 区長は、条例第8条第1項又は第2項の規定によりあつせんを行うことを決定したときは、別記第8号様式により当事者に通知するものとする。

(あつせんの打切り)

第14条 区長は、条例第9条の規定によりあつせんを打ち切つたときは、別記第9号様式により当事者に通知するものとする。

(調停移行の勧告等)

第15条 区長は、条例第10条第1項の規定により調停への移行を勧告しようとするときは、別記第10号様式により当事者に通知するものとする。

2 当事者は、前項に規定する勧告を受諾したときは、別記第11号様式により区長に届け出なければならない。

(調停の開始)

第16条 区長は、条例第10条第2項又は第3項の規定により調停を行うことを決定したときは、別記第12号様式により当事者に通知するものとする。

(調停案の受諾勧告)

第17条 区長は、条例第10条第4項に規定する調停案の受諾を勧告しようとするときは、別記第13号様式により当事者に通知するものとする。

2 当事者は、前項に規定する勧告を受諾したときは、別記第14号様式により区長に届け出なければならない。

(調停の打切り)

第18条 区長は、条例第11条第1項の規定により調停を打ち切つたとき又は同条第2項の規定により調停が打ち切られたときは、別記第15号様式により当事者に通知するものとする。

(手続の非公開)

第19条 あつせん又は調停の手続は、公開しない。

(代表当事者の選定)

第20条 区長は、あつせん又は調停のため必要があると認めるときは、当事者の中からあつせん又は調停の手続における当事者となる1人又は数人(次項において「代表当事者」という。)を選定するよう求めることができる。

2 当事者は、前項の規定により代表当事者を選定したときは、書面をもつて区長に届け出なければならない。

(出頭の求め)

第21条 区長は、条例第13条の規定により当事者の出頭を求め、その意見を聴こうとするときは、別記第16号様式により当事者に通知するものとする。

(関係図書の提出の求め)

第22条 区長は、条例第14条の規定により関係図書の提出を求めようとするときは、別記第17号様式により当事者に通知するものとする。

(工事着手の延期等の要請)

第23条 区長は、条例第15条の規定により工事の着手の延期又は工事の停止を要請しようとするときは、別記第18号様式により建築主に通知するものとする。

(公表)

第24条 条例第16条の規定による公表は、区役所の掲示場に掲示する等の方法により行う。

付 則(平成7年3月20日規則第8号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の東京都大田区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

付 則(平成8年3月15日規則第16号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関する第5条の規定の適用については、平成5年6月25日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)までの間は、第5条中「第48条第1項から第12項まで」とあるのは、「第48条第1項から第8項まで」とする。

付 則(平成14年12月25日規則第170号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第5条第6号の改正規定(「第59条の2第1項」の次に「、法第60条の2第1項第3号」を加える部分に限る。) 公布の日

(2) 第5条第11号の改正規定 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成14年法律第86号)の施行の日〔平成15年4月1日〕

付 則(平成17年3月29日規則第54号)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第5条第4号の改正規定(「法第57条第1項」の次に「、法第68条第5項」を加える部分に限る。)及び同条第6号の改正規定(「、法第68条の3第4項」を「、法第68条第1項第2号、第2項第2号若しくは第3項第2号、法第68条の3第4項」に改める部分に限る。) 景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第111号)第3条の規定の施行の日

(2) 第5条第4号の改正規定(「又は法第86条の6第2項」を「、法第86条の6第2項又は法第86条の8第1項」に改める部分に限る。)及び同条第6号の改正規定(「法第52条第9項、第10項若しくは第13項」を「法第52条第10項、第11項若しくは第14項」に改める部分に限る。) 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成16年法律第67号)の施行の日

(3) 第5条第6号の改正規定(「法第60条の2第1項第3号」の次に「、法第67条の2第3項第2号、第5項第2号若しくは第9項第2号」を加える部分に限る。)、同条第8号の改正規定、同条第13号の改正規定(「第115条」を「第116条」に改める部分に限る。)及び同条第13号を第14号とし、第12号を第13号とし、第11号の次に1号を加える改正規定 公布の日

2 この規則による改正後の第5条第1項から第3項まで及び第8条第3項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に標識を設置した中高層建築物について適用し、施行日前に標識を設置した中高層建築物については、なお従前の例による。

付 則(平成23年1月18日規則第1号)

1 この規則は、平成23年2月1日から施行する。

2 この規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

付 則(平成27年3月31日規則第84号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項第13号の改正規定(「第4条第3項」の次に「、第8条の19第1項」を加える部分に限る。)は、同年6月1日から施行する。

付 則(平成30年9月25日規則第84号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の第5条第1項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に標識を設置した中高層建築物について適用し、施行日前に標識を設置した中高層建築物については、なお従前の例による。

付 則(令和元年6月25日規則第6号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の第5条第1項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に標識を設置した中高層建築物について適用し、施行日前に標識を設置した中高層建築物については、なお従前の例による。

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大田区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則

昭和54年1月27日 規則第2号

(令和元年6月25日施行)

体系情報
例規集/第19章 築/第2節 紛争の予防調整等
沿革情報
昭和54年1月27日 規則第2号
昭和58年4月1日 規則第33号
昭和62年11月16日 規則第77号
平成元年7月15日 規則第76号
平成2年3月1日 規則第7号
平成5年5月20日 規則第81号
平成7年3月20日 規則第8号
平成8年3月15日 規則第16号
平成8年7月31日 規則第78号
平成9年10月24日 規則第117号
平成10年10月30日 規則第139号
平成11年8月10日 規則第71号
平成13年7月26日 規則第118号
平成14年7月31日 規則第133号
平成14年12月25日 規則第170号
平成16年3月29日 規則第50号
平成17年3月29日 規則第54号
平成19年3月30日 規則第77号
平成23年1月18日 規則第1号
平成25年3月29日 規則第84号
平成25年11月22日 規則第126号
平成27年3月31日 規則第84号
平成30年3月30日 規則第50号
平成30年9月25日 規則第84号
令和元年6月25日 規則第6号