(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、大田区立小学校、中学校及び特別支援学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(任務)

第2条　校長及び職員は、この規則及び他の法令等の定めるところに従い、適正にして円滑な学校の管理運営に努めなければならない。

(学期)

第2条の2　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第29条の規定に基づく学期は、次のとおりとする。

(休業日)

第3条　施行令第29条の規定に基づく休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業の報告)

第4条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)第63条及び同条を準用する施行規則第79条の規定による臨時休業の報告書には、次の事項を記載しなければならない。

(校長の職務)

第5条　学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第37条第4項及び同項を準用する法第49条に規定する校長の職務は、おおむね次のとおりとする。

(統括校長)

第5条の2　小学校及び中学校(以下「小中学校」という。)に、委員会が別に定める基準に基づき、特に重要かつ困難な職責を担う校長の職として、統括校長を置くことができる。

(副校長)

第6条　小中学校に副校長を置く。

(主幹教諭)

第6条の2　小中学校に主幹教諭を置く。ただし、特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

(指導教諭)

第6条の3　小中学校に指導教諭を置くことができる。

(主任教諭等)

第6条の4　小中学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする教諭の職として、主任教諭を置くことができる。

(主任)

第7条　小中学校に教務主任、生活指導主任、保健主任及び学年主任を置く。ただし、これらの主任の担任する校務を整理する主幹教諭を置くとき、その他特別の事情のあるときは、これらの主任を置かないことができる。

第8条　前条に規定する主任は、次の各号に掲げる主任ごとに、当該各号に定める事項について企画立案及び連絡調整に当たり、必要に応じて指導、助言を行うものとする。

第9条　第7条第1項及び第3項に規定する主任は、当該学校の教諭(保健主任については、養護教諭を含む。)の中から、校長の具申により、委員会が命ずる。ただし、特別の事情があるときは、当該学校の指導教諭の中から、校長の具申により、委員会が命ずることができる。

第10条　校長は、第7条に規定する主任のほか、必要に応じ、校務を分掌する主任等を置くことができる。

(事務職員等の職名)

第10条の2　都費負担事務職員等の職名は、職層名及び職務名による。

(課長代理)

第10条の3　小中学校に課長代理を置くことができる。

第10条の4　課長代理は、上司の命を受け担任の事務を処理し、当該事務に係る職員を指揮監督するとともに、上司を補佐し、担任の事務の執行状況につき随時文書又は口頭をもつて上司に報告するものとする。

(必要な職員)

第11条　第10条の3に定めるもののほか、法第37条第2項及び同項を準用する法第49条に規定する必要な職員については、別表第2のとおりとし、上司の命を受け担任の事務を処理する。

(事案の決定)

第11条の2　校長の権限に属する事務及び補助執行をする事務に係る事案の決定手続等については、委員会が別に定める。

(職員会議)

第11条の3　小中学校に、校長がつかさどる校務を補助させるため、職員会議を置く。

(学校評価)

第11条の4　小中学校は、教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表する。

(保護者等による評価)

第11条の5　小中学校は、前条の規定による評価の結果を踏まえた児童又は生徒の保護者その他の学校関係者による評価を行い、その結果を公表するよう努める。

(評価結果の報告)

第11条の6　小中学校は、第11条の4第1項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行つた場合はその結果を、委員会に報告する。

(教育課程の編成)

第11条の7　小中学校は、法に掲げる教育目標を達成するために、適正な教育課程を編成するものとする。

(教育課程編成の基準)

第11条の8　小中学校が、教育課程を編成するに当たつては、学習指導要領及び委員会が別に定める基準による。

(教育課程の届出)

第11条の9　校長は、翌年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年3月末日までに、委員会に届け出なければならない。

(宿泊を伴う学校行事)

第12条　校長は、修学旅行、夏季施設その他の小中学校が計画する行事で宿泊を伴うものについては、委員会が別に定める基準により企画し、その実施期日14日前までに、委員会に計画書を届け出なければならない。

(教材の使用)

第13条　小中学校は、有益適切と認められる教科書以外の図書その他の教材(以下「教材」という。)を使用し、教育内容の充実に努めるものとする。

(教材の選定)

第14条　小中学校は、教材を使用する場合、学習指導要領及び第11条の8の規定により編成する教育課程に準拠し、かつ、次の各号の要件を備えるものを選定するものとする。

(承認又は届出を要する教材)

第15条　校長は、教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)については、使用開始期日30日前までに、委員会の承認を求めなければならない。

(指導要録及び抄本)

第16条　施行規則第24条に規定する指導要録及びその抄本の様式は、別に定める。

(出席簿)

第17条　施行規則第25条に規定する出席簿の様式は、別に定める。

(懲戒)

第18条　法第11条に規定する懲戒は、訓告、訓戒その他とする。

(原学年留め置き)

第19条　小中学校において、児童又は生徒の平素の成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、校長は、その児童又は生徒を原学年に留め置くことができる。

(出席停止)

第19条の2　委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、その保護者に対して、児童又は生徒の出席停止を命ずることができる。

(卒業証書)

第20条　施行規則第58条及び同条を準用する施行規則第79条に規定する卒業証書の様式は、別に定める。

(表簿)

第21条　小中学校において備えなければならない表簿は、施行規則第28条に規定するもののほか、次のとおりとする。

(文書の管理)

第21条の2　小中学校における文書管理については、前条に定めるもののほか、委員会が別に定める。

(教育職員等の業務量の適切な管理)

第21条の3　委員会は、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年東京都条例第45号。以下「条例」という。)第4条の2の規定に基づき、教育職員、実習助手及び寄宿舎指導員(以下この条において「教育職員等」という。)が業務を行う時間(公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針(令和2年文部科学省告示第1号)に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(条例第12条及び条例第13条の規定による休日並びに条例第14条第1項の規定により指定された代休日以外の日(代休日が指定された勤務日を含む。)における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次に掲げる基準の範囲内とするため、教育職員等の業務量の適切な管理を行うものとする。

(準用規定)

第21条の4　第2条の2から前条まで(第7条第3項及び第8条第6号を除く。)の規定は、特別支援学校に準用する。

(入学の条件)

第21条の5　特別支援学校に入学できる者は、区内に居住する小学校第3学年以上第6学年以下の児童で、次の各号のいずれかに該当し、かつ学習にたえる者のうちから委員会が決定する。

(委任)

第22条　この規則の施行について必要な事項は、大田区教育委員会教育長が定める。