(趣旨)

第1条　職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第23号。以下「職免条例」という。)及び職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第14号。以下「職免規則」という。)に基づく区立学校(大田区立学校設置条例(昭和36年条例第17号)別表に規定する学校をいう。)に勤務する職員の職務に専念する義務の免除に関する事務の取扱いについては、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において「職員」とは、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する教職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項の規定に基づき任用される会計年度任用職員(東京都から報酬を受ける者に限る。)をいう。

(職務専念義務免除の承認権者)

第3条　職免条例第2条及び職免規則第2条に規定する免除の承認(以下「専念義務免除の承認」という。)は、次表の左欄に掲げる者につき、同表右欄に掲げる者が行う。

(職務専念義務免除の申請)

第4条　専念義務免除の承認を受けようとする者は、学校職員服務取扱規程(平成12年教育委員会訓令甲第10号)第8条に規定する休暇・職免等処理簿により、承認権者に申請しなければならない。