(設置)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき、区立学校に在学する児童、生徒の学習及び健康増進のため、教育機関である大田区立学校校外施設(以下「校外施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　校外施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　大田区教育委員会(以下「委員会」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって次条の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、大田区立伊豆高原学園(以下「伊豆高原学園」という。)の管理を行わせることができる。

(指定管理者の指定手続)

第4条　委員会は、次の要件を満たす団体を選定し、議会の議決を経て、これを指定管理者として指定するものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第6条　指定管理者は、この条例、これに基づく委員会規則その他委員会が定める基準に従い、伊豆高原学園の管理を行わなければならない。

(校外教育等)

第7条　区立学校は、校外施設において、その児童又は生徒に対し、集団生活を通じて次に掲げる指導を行うものとする。

(利用の制限)

第7条の2　校外施設は、同一人が引き続き4泊5日を超えて利用することができない。ただし、委員会が必要と認めるときは、この限りでない。

(利用の手続)

第8条　第7条第2項の規定に基づき伊豆高原学園を利用しようとする者は、指定管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

(利用の変更等)

第9条　前条第1項の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が、その承認された内容(この条の規定により変更の承認を受けた場合は、その内容)の変更又は取消しをしようとするときは、委員会規則で定めるところにより、指定管理者又は委員会に変更又は取消しの申出をし、その承認を受けなければならない。

(利用承認の取消し等)

第10条　指定管理者又は委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消し、又は利用条件を変更し、若しくは利用を停止することができる。

(利用料金)

第11条　指定管理者は、第7条第2項の規定に基づく伊豆高原学園の利用について、別表第1及び別表第2に定める額を限度として、あらかじめ委員会の承認を得て定めた利用料金を徴収する。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者又は委員会は、委員会規則で定めるところにより、前条第1項及び第2項の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不返還)

第13条　既に納めた第11条第1項及び第2項の利用料金は、返還しない。ただし、委員会規則で定めるところにより、その一部又は全部を返還することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第14条　利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第15条　利用者は、付帯設備又は特殊器具の利用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第10条の規定により利用の承認を取り消され、又は利用を停止されたときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第16条　利用者は、校外施設、付帯設備又は特殊器具を損傷し、又は滅失したときは、委員会が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、委員会は、やむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(準用)

第17条　第8条から第13条まで(第11条第7項を除く。)の規定は、指定管理者の指定を取り消し、又は伊豆高原学園の管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合で、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、委員会が臨時に伊豆高原学園の管理の業務を行う場合に準用する。この場合において、第8条第1項中「指定管理者」とあるのは「委員会」と、同条第2項第3号中「利用料金」とあるのは「使用料」と、第11条第1項及び第2項中「指定管理者」とあるのは「委員会」と、「あらかじめ委員会の承認を得て定めた利用料金」とあるのは「委員会の定めた額の使用料」と、同条第3項中「承認を受けた内容の利用料金」とあるのは「承認を受けた内容の使用料」と、「変更後の内容の利用料金」とあるのは「変更後の内容の使用料」と、同条第4項中「承認を受けた内容の利用料金」とあるのは「承認を受けた内容の使用料」と、同条第6項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、第12条及び第13条中「利用料金」とあるのは「使用料」と、別表第1備考中「利用料金」とあるのは「使用料」と、別表第2備考中「指定管理者」とあるのは「委員会」と読み替える。

(伊豆高原学園の活用)

第18条　校外教育上支障がないときは、伊豆高原学園を有効に活用するため、第7条第2項に規定する利用のほか、区民の健康の増進のために利用させることができる。

(利用者の範囲)

第19条　前条の規定に基づき伊豆高原学園を利用することができる者は、区内に在住し、在勤し、又は在学する者及びその同居の親族とする。

(利用料金)

第20条　指定管理者は、前2条の規定に基づく伊豆高原学園の利用について、別表第1及び別表第2に定める額を限度として、あらかじめ委員会の承認を得て定めた利用料金を徴収する。

(準用)

第21条　第7条の2から第17条まで(第11条第1項を除く。)の規定は、第18条及び第19条の規定に基づく利用について準用する。

(委任)

第22条　この条例の施行について必要な事項は、委員会規則で定める。