2　前項の指定申請書には、条例第4条第2項の事業計画書のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前2項に掲げる書類は、委員会が定める期間内に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、区長が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第5条第2項第5号の事業契約を前条の規定により指定管理者に指定された団体と締結しているときは、当該契約を前項の協定に代えることができる。

3　前2項の協定又は事業契約においては、条例第5条に規定する業務の実施に関する事項及び条例第6条に規定する管理の基準に関する事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。

2　指定管理者は、前項の申込みをした者の中から指定管理者があらかじめ委員会の承認を得て別に定めるところによる抽せんにより利用する者を決定し、当該申込みをもって利用の申請があったものとみなし、承認する。

3　指定管理者は、前項の抽せんの結果を第1項の申込みをした者に通知する。

4　第1項の規定にかかわらず、第2項の規定による決定後なお施設に空室があるときは、利用日の属する月の3月前の月の20日(条例第19条第2項に規定する者については、利用日の属する月の2月前の月の1日)からあらかじめ委員会の承認を得て指定管理者が定める日まで利用の申込みをすることができる。

5　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、施設の管理上支障がないと認めるときは、同項に規定する申請期間終了後も利用の申込みを受け付けることができる。

6　第1項の規定にかかわらず、条例第7条第2項及び条例第19条第1項に規定する者が、15人以上の団体で施設(条例第7条第2項第1号及び条例第19条第1項に規定する者については、児童宿泊室に限る。ただし、児童宿泊室と同時に引率室又はバリアフリー室を利用する場合は、この限りでない。)を利用しようとするときは、次に掲げる期間の利用を除き、利用日の属する年度の前年度の1月4日以後利用の申込みをすることができる。ただし、委員会が特に認めたときは、この限りでない。

7　第1項の規定にかかわらず、条例第19条第2項に規定する者が、15人以上の団体で施設(児童宿泊室に限る。ただし、児童宿泊室と同時に引率室又はバリアフリー室を利用する場合は、この限りでない。)を利用しようとするときは、前項各号に掲げる期間の利用を除き、利用日の属する年度の4月1日以後利用の申込みをすることができる。

8　指定管理者は、第4項から前項までの申込みがあったときは、当該申込みをもって利用の申請があったものとみなし、その受付順に利用を承認し、通知する。

9　条例第7条第1項の規定により区立学校が伊豆高原学園を利用しようとするときは、委員会は、利用日の属する年度の前年度の12月末日までに実施計画書を指定管理者に通知する。

2　条例別表第1備考第1号に規定する施設の定員は、次の各号に掲げる施設に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　指定管理者は、前項の規定により利用日若しくは利用する施設の変更又は利用の取消しを承認したときは、指定管理者が定める方法により通知をする。

2　伊豆高原学園の有料利用者及び当該利用者とともに施設を利用する者は、その者が区内に在住し、在勤し、又は在学する者及びその同居の親族であるときは、そのことが確認できる身分証明書等を指定管理者に提示しなければならない。

2　伊豆高原学園を条例第7条第2項及び条例第18条の規定により利用する場合の利用時間は、あらかじめ委員会の承認を得て指定管理者が定める。

(施行期日)

1　この規則は、大田区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例(平成23年条例第31号)付則第1項第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、当分の間、使用することができる。

(大田区立伊豆高原学園に係る指定管理者の指定手続等に関する規則の廃止)

3　大田区立伊豆高原学園に係る指定管理者の指定手続等に関する規則(平成23年教育委員会規則第13号)は、廃止する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、令和6年1月4日以後の申込みに係るものから適用し、同日前の申込みに係るものについては、なお従前の例による。