2　学校は、この条例の趣旨を十分に踏まえ、区民による施設の使用を積極的に推進するものとする。

2　使用者は、施設が学校教育の場であることを踏まえ、これに支障のないよう使用しなければならない。

2　施設ごとの使用時間は、規則で定める。

2　委員会は、前項の申請があったときは、教育上の支障の有無を審査し、その可否を決定する。

3　委員会は、承認に際し、管理上必要な条件を付けることができる。

2　特別に電気、ガス又は水道を使用するときは、委員会が相当と認める実費を徴収することができる。

3　委員会は、必要と認めるときは、規則で定めるところにより第1項の使用料(設備使用料を除く。)を減額し、又は免除することができる。

4　第1項及び第2項の使用料は、施設使用日の前日までに納付しなければならない。

5　既に納めた第1項及び第2項の使用料は、返還しない。ただし、規則で定めるところによりその全部又は一部を返還することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年9月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の東京都大田区立学校設備使用条例(以下「旧条例」という。)の規定により使用の承認を受けているものの使用料については、なお従前の例による。

(処分等に関する経過措置)

3　この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の大田区立学校施設の活用に関する条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施設の範囲等に関する特例措置)

4　新条例第4条から第7条までの規定、第11条及び別表の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成6年10月31日までの間(以下「特例措置期間」という。)に使用の承認を受け、かつ、特例措置期間に使用する場合における施設の範囲、使用日及び時間、使用者、使用団体の登録並びに使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年6月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の東京都大田区立学校施設の活用に関する条例の規定により使用の承認を受けているものの使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大田区立学校施設の活用に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成29年4月1日以後の使用に係るものから適用し、同日前の使用に係るものについては、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の大田区立学校施設の活用に関する条例第7条の規定により登録されている団体は、新条例第7条の規定により登録された団体とみなす。