2　運営協議会の組織及び運営については、別に定める。

2　前項の規定により登録された団体は、団体名、代表者、副代表者又は団体の規約若しくは会則について変更した場合は、学校施設使用団体登録変更届(別記第1号の2様式)を委員会に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、委員会が特に認めるときは、使用の10日前を過ぎても使用申請書を提出することができる。

3　使用の承認は、申請の順序による。ただし、受付開始時までに到着したものは、同時とみなし、その順序は抽せんによる。

4　委員会は、使用を承認したときは、大田区立学校施設使用承認書(別記第3号様式。以下「使用承認書」という。)を交付する。

5　施設の使用承認を受けた者は、当該施設の使用に際し、使用承認書及び使用料の領収書を提示しなければならない。

2　前項の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、前条第1項又は第2項に規定する申請の際に、使用申請書により、使用料の減額又は免除を申請しなければならない。この場合において、委員会が必要と認めるときは、使用者の資格を証明する書類の提示を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、条例第11条第2項の使用料については、使用の実績がないときは全額返還する。

3　前2項の規定により使用料の返還を受けようとする者は、大田区立学校施設使用料返還申請書兼請求書(別記第4号様式)を委員会に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の東京都大田区立学校設備使用条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により使用の承認を受けているものの使用料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に改正前の規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の東京都大田区立学校施設の活用に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　改正前の規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

(特例措置)

5　改正後の規則第4条から第9条までの規定にかかわらず、この規則の施行の日から同年10月31日までの間(以下「特例措置期間」という。)に使用の承認を受け、かつ、特例措置期間に使用する場合における使用の申請手続及び使用料の減免等については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の東京都大田区立学校施設の活用に関する条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の東京都大田区立学校設備の活用に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により使用の承認を受けているものの使用料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に改正前の規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の東京都大田区立学校施設の活用に関する条例施行規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　改正前の規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の大田区立学校施設の活用に関する条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の大田区立学校施設の活用に関する条例施行規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の大田区立学校施設の活用に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の大田区立学校施設の活用に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　改正後の規則の規定は、平成29年4月1日以後の使用に係るものから適用し、同日前の使用に係るものについては、なお従前の例による。

4　改正前の規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大田区立学校施設の活用に関する条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。