2　助成金の交付を受けようとする消防団の長は、「消防団事業計画兼収支見積書」(別記第1号様式)及び「消防団助成金交付申請書」(別記第2号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の申請書類を審査し交付を決定した場合は、「消防団助成金交付決定通知書」(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

4　区長は、適正な交付を行うため必要がある場合は、助成金交付の申請に修正を加えて助成金交付の決定をすることができるものとし、修正を加えて交付の決定をする場合には、申請者の当該事業を妨げないよう配意することとする。

5　区長は、助成金を交付できないものと決定した場合は、速やかにその理由を付して申請者に通知するものとする。

6　前項の規定する助成金の交付決定通知書を受けた消防団の長は、速やかに「消防団助成金請求書」(別記第4号様式)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の命令に違反したときは、助成事業の遂行の一時停止を命ずるものとする。

3　区長は、前項の規定により助成事業の遂行の一時停止を命ずる場合において、助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合させるための措置を指定する期日までにとらないときは、第7条の規定により交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。

2　区長は、必要に応じて消防団の長に関係書類の提出を求めることができることとし、必要があるときは、その処理について適切な指示を行うことができるものとする。

2　消防団の長は、交付された助成金を当該会計年度内に使用しなければならない。ただし、高額の資器材の購入等、当該年度に交付された助成金で不足する場合は、1回を限度として次年度に繰り越すことができる。この場合において、理由を前項に規定する報告書に明記しなければならない。

2　区長は、前項に規定する調査の結果、助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認める場合は、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。

3　第2条第3項の規定による通知の交付額に変更がない場合は、第1項に規定する通知を省略することができる。

2　前項の規定は、交付確定後においても適用するものとする。

2　区長は、消防団の長に助成金の返還を命じた場合において、消防団の長が納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付させるものとする。

3　前2項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前条の規定により加算金の納付を命じた場合において、納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。

この要綱は、昭和57年4月1日から運用する。

この要綱は、昭和59年4月1日から運用する。

この要綱は、平成22年1月15日から運用する。

この要綱は、平成27年4月1日から運用する。

この要綱は、平成28年4月1日から運用する。

この要綱は、令和元年5月1日から運用する。

この要綱は、令和3年4月1日から運用する。