(趣旨)

第1条　この要綱は、大田区内における工場アパートの新増設等を行う際に係る経費を助成することにより、ものづくり集積を維持し、強化することを目的とした大田区工場アパート立地助成事業(以下「本事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象事業者)

第3条　本事業の対象となる者(以下「対象事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(対象事業)

第4条　本事業の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次の要件を満たすものとする。

(対象経費)

第5条　本事業の対象経費は、対象事業者が第8条第1項に規定する事業計画の認定日の翌日から3年以内に契約を締結した貸工場の建設等に係る事業の経費であって、次に掲げる合計額が5,000万円以上のものとする。ただし、土地の測量、造成、取得等に係る経費、公租公課、賃借料及び金利を除く。

(事業計画書の提出)

第6条　助成金の交付を希望する対象事業者は、対象事業に係る契約締結の前日までに、次に掲げる書類を区長に提出しなければならない。ただし、複数企業による事業計画の場合には、全対象事業者が提出するものとする。

(審査会の設置)

第7条　事業計画の適否及び第16条に定める助成金の交付決定審査のため、大田区工場アパート立地助成金交付審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(事業計画の認定)

第8条　区長は、第6条の事業計画書の提出があったときは、前条に定める審査会を開催して助成金交付のための資格要件、当該事業計画の内容等に関する審査を行い、適当であると認めるときは、事業計画を認定するとともに、事業計画認定通知書(別記第5号様式)により、認定の内容及び第5項の規定により条件を付した場合はその条件を、対象事業者に対し速やかに通知するものとする。

(認定の取消し)

第9条　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業計画の認定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、認定事業(前条第1項の規定により事業計画の認定を受けた対象事業をいう。以下同じ。)のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(事故報告等)

第10条　区長は、認定事業の遂行が困難となり、予定の期間内に完了しない場合においては、速やかに認定事業者をしてその理由その他必要な事項を書面により報告させるものとする。

(状況報告等)

第11条　区長は、認定事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があるときは、認定事業者をして認定事業の遂行の状況に関し報告させるものとする。

(遂行命令等)

第12条　区長は、認定事業者による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、その者の認定事業が事業計画の認定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該認定事業を遂行すべきことを命ずるものとする。

(交付申請)

第13条　助成金の交付を受けようとする認定事業者(以下「交付申請者」という。)は、次に掲げる書類を事業完了後速やかに提出しなければならない。

(助成金の額等)

第14条　交付すべき助成金の額は、第5条に規定する対象経費の実際に要した額の4分の1とし、5億円を限度とする。

(助成回数の制限等)

第15条　交付申請者が、この要綱に基づき既に助成を受けた工場アパートにおいて、再度新増設等を行った場合は、複数回にわたって助成を受けることができる。ただし、同一の工場アパート当たりの助成限度額は、5億円とする。

(交付の決定)

第16条　区長は、第13条の規定による交付申請があったときは、事業計画書に基づき、助成金交付のための資格要件、認定事業の内容及び助成金の額等に関して審査を行い、適当と認めるときは、当該年度の予算の範囲内において、助成金の交付を決定するとともに、助成金交付決定通知書(別記第10号様式)により交付申請者に対し速やかに通知するものとする。

(是正のための措置)

第17条　区長は、第12条の規定による調査の結果、助成事業(前条第1項の規定により助成金の交付の決定を受けた認定事業をいう。以下同じ。)の成果が事業計画の認定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該助成事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。

(助成金の請求)

第18条　助成決定者は、交付決定の通知を受けた後、速やかに助成金交付請求書(別記第12号様式)を提出するものとする。

(助成金の交付方法)

第19条　区長は、前条の規定による請求に基づき、適当と認める場合は、助成決定者に対し助成金を交付するものとする。

(操業状況の報告等)

第20条　前条の助成金の交付を受けた助成決定者(以下「助成事業者」という。)は、助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後20年間、助成事業の対象となった工場の操業状況について、操業状況報告書(別記第11号様式)又は当該工場アパートの運営状況がわかる書類及びその他区長が必要と認める書類を指定する期日までに区長に提出しなければならない。

(帳簿等の保存期間)

第21条　助成事業者は、当該助成事業に係る帳簿及び書類を、助成金の最終交付を受けた日の属する区の会計年度の末日から5年間保存しなければならない。

(財産権等)

第22条　この要綱により助成金の交付を受けて新増設等を行った工場アパート(以下「当該施設」という。)の財産権は、助成事業者に帰属するものとし、大田区には帰属しないものとする。

(遵守事項)

第23条　助成事業者は、当該施設について、次に掲げる行為をしてはならない。

(交付決定の取消し)

第24条　区長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第25条　区長は、助成事業者が前条第1項各号のいずれかに該当すると認めたときは、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(違約加算金)

第26条　区長は、第24条第1項第1号、第2号又は第3号の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部の取消しをした場合において、助成金の返還を命じた時は、助成事業者をしてその命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付させるものとする。

(違約加算金の計算)

第27条　助成金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する助成金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命じた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。

(延滞金の計算)

第28条　第26条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(他の助成金等の一時停止等)

第29条　区長は、助成事業者に対し助成金の返還を命じ、助成事業者が当該助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき助成金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金等と未納付額とを相殺するものとする。

(委任)

第30条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、産業経済部長が別に定める。