(目的)

第1条　この要綱は、区内の大田区シニアクラブ(以下「クラブ」という。)の活動に対して、その運営に対して助成することにより、高齢者福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象)

第2条　助成対象は、「大田区シニアクラブ運営要綱」に準拠して運営され、設立又は復会後継続して3か月以上活動を続けているクラブとする。

(助成対象経費)

第3条　助成対象経費は、クラブの活動費のうち、次の経費の合計額が原則として次条に定める月額以上のものとする。ただし、これによりがたい場合は、年度内の支出額の平均月額が次条に定める月額以上のものとする。

(助成費)

第4条　助成費は、一般助成及び特別助成とする。

(助成申請手続)

第5条　助成を受けようとするクラブは、次の書類により区長に申請しなければならない。ただし、前年度助成を受けたクラブが引き続き助成の申請を行う場合は、第3号及び第6号の書類を省略することができる。

(助成の決定及び通知)

第6条　区長は、前条の規定により申請があった場合は、これを審査し、助成するものと決定したときは、助成決定通知書(別記第6号様式)により申請者に通知する。

(助成金の請求)

第7条　前条の規定により助成決定通知の送付を受けたクラブは、区長に助成金請求書(別記第7号様式)により、請求しなければならない。

(助成金の交付)

第8条　区長は、前条の請求に基づき、助成決定の月から交付する。

(助成金の経理等)

第9条　クラブは、助成金の収入及び支出に関する帳簿及び活動に関する記録を整備し、経理及び活動の状況を常に明確にしておかなければならない。

(事情変更による決定の取消し)

第10条　区長は、助成金交付決定後の事情変更により特別の必要が生じたときは、決定の全部若しくは一部を取り消し、又は決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、経過した期間に係る部分についてはこの限りでない。

(事故報告)

第11条　クラブは、クラブの活動の実施が困難となったときは、その理由及び実施の見通し等を書面により区長に報告しなければならない。クラブの活動を中止し、又は廃止しようとするときもまた同様とする。

(変更報告)

第12条　クラブは、クラブの名称、代表者、区域、事務所及び会則を変更したときは、ただちに区長に報告しなければならない。

(状況報告)

第13条　クラブは、速やかに前年度の実績報告書(別記第8号様式)及び活動内容報告書(別記第9号様式)を区長に提出しなければならない。

(遂行命令)

第14条　区長は、前条による状況報告その他調査等によりクラブの運営がこの要綱にしたがって遂行していないと認めるときは、これに従って遂行すべきことを命ずることができる。この場合において、区長はこの命令に違反したときは助成金の交付を一時停止することができる。

(実績報告)

第15条　クラブは、年度終了後又は助成決定の取消しを受けたときは、速やかに実績報告書(別記第8号様式)を区長に提出しなければならない。

(助成金の処置命令)

第16条　区長は、前条の結果、クラブの活動の内容が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための処置をとるべきことを命ずることができる。

(決定の取消し)

第17条　区長は、次のいずれかに該当した場合は、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第18条　区長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係わる部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第19条　区長は、第17条第1項第1号から第3号までの規定により助成金の交付の決定を取り消し、助成金の返還を命じたときは、その命令にかかる助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額。)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付させることとする。この場合において、納付した金額が返還を命ぜられた助成金の額に達するまでは、その納付金額はまず当該返還を命ぜられた助成金の額に充てるものとする。

(他の補助金等の一時停止等)

第20条　区長は、助成金の返還を命じたにもかかわらず、当該助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、外に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺するものとする。