2　開発事業者は、まちづくり条例第5条第2項の規定に基づき、周辺の区民が求める情報を提供するとともに、区長と協定が成立した事項等について関係資料とともに公開するよう努めるものとする。

3　まちづくり条例又はこの要綱に基づき協定を締結し、工事完了届を提出済みの開発事業者は、当該協定の内容に基づき開発した土地又は建設した建築物等をその目的に適合するよう維持管理するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

4　まちづくり条例又はこの要綱に基づき協定を締結し、工事完了届を提出済みの開発事業者は、当該協定の内容を変更しようとする場合、その内容について区長と事前に協議を行うよう努めるものとする。この場合において、変更は当該協定当時のまちづくり条例又はこの要綱で認められる範囲内とする。

5　前2項の規定は、まちづくり条例又はこの要綱に基づき協定を締結し、工事完了届を提出済みの開発事業者が当該協定の内容に基づき開発した土地又は建設した建築物等を相続人又は第三者に譲渡する場合について準用する。

6　前3項の規定は、国若しくは地方公共団体又は公共的団体が行った開発事業については、同項中「協定を締結」又は「協定」とあるのは「合意」と読み替えるものとする。

2　開発事業者は、事前協議が完了したときは、施行細則に定める図書を区長に提出し、まちづくり条例第23条第1項の規定に基づき協定を締結する。

3　開発事業者は、まちづくり条例施行規則第18条第2項各号に定める手続を行う場合は、まちづくり条例第23条第1項の規定に基づく協定書(国若しくは地方公共団体又は公共的団体が行う開発事業については、同条例第22条に規定する事前の協議が合意に達した内容を示す書面)の写しを添付するものとする。

2　前項本文の場合において、用途地域が2以上にまたがる敷地については、当該地域に存する建築物又はその敷地の部分に、それぞれの規定を適用する。

3　開発事業者は、直接地上へ通ずる出入口のある階に店舗等を設ける場合は、路上陳列等を防ぐため、当該店舗等の道路側の外壁面又は柱面(直接地上へ通ずる出入口のある階の部分に限る。)と道路境界線との距離(第6条の規定による公道の拡幅整備がある場合は、その拡幅整備線との距離)を空地として1.5m以上確保するものとする。ただし、店舗等の規模及び敷地の形態により区長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、開発事業者は、事業区域の面積が3,000m²以上又は計画戸数が100戸以上かつ事業区域の面積が1,000m²以上で、道路(道路内に区道が存在する場合に限る。)に接する場合は、当該道路に接して幅員2m以上の歩行者通路を整備するものとする。

3　開発事業者は、事業区域が角地で双方が道路(道路内に区道が存在する場合に限る。)に接する場合は、原則として、底辺3mで二等辺三角形のすみ切りを整備するものとする。ただし、隅角が120度以上の場合を除くものとする。

4　開発事業者は、前各項の規定に基づく拡幅整備については、別に定める基準によるものとする。

5　開発事業者は、事業区域の形状、道路の状況等により、前各項の拡幅整備によりがたい場合は、別に区と協議するものとする。

6　事業区域が2以上の道路に面した場合は、前各項の規定は、当該各道路に適用する。

7　第1項から第3項までの規定により拡幅整備した部分を区に引き継ぐ場合は無償とする。

8　第8条第2項及び第4項の規定により区に引き継ぐ公園に接し、第2項の規定により拡幅整備した部分については、区に無償で引き継ぐものとする。

2　開発事業者は、まちづくり条例第37条の規定に基づき、法第42条第2項に規定する道路の拡幅整備を行う場合において、側溝又はますが設置されているときはこれを移設し、設置されていないときは縁石を設置するものとする。

3　前2項の規定については、区長がやむを得ないと認める場合には適用しない。

4　開発事業者は、事業区域が法第42条の規定に該当する私道に接する場合で、その位置が不明確な場合は、位置について区長と協議するものとする。

2　集団住宅建設事業を行う者は、事業区域面積が5,000m²以上の事業(都市計画法第30条第1項に規定する許可の申請を行う事業を除く。)にあっては、次の各号のいずれかに掲げる整備を行うものとする。

3　集団住宅建設事業を行う者は、前2項の規定に該当しない場合であって、計画戸数が100戸以上のときは、事業区域面積の3％以上に当たる一団の土地を広場等として整備するものとする。

4　第1項及び前項の広場等を公園として整備し、区に無償で引き継ぐ場合は、150m²以上とするものとする。

5　前各項の公園及び広場等は公道に面し、周辺の区民も利用しやすい場所に設置するものとする。

2　集団住宅建設事業及び一定規模建設事業の開発事業者は、事業区域面積が1,500m²以上の場合、当該事業区域内に40t以上の防火水槽等を設置するものとする。

3　住宅宅地開発事業の開発事業者は、事業区域面積が3,000m²以上の場合、当該事業区域内に40t以上の防火水槽等を設置するものとする。

4　開発事業者は、事業区域面積が6,000m²以上の場合、当該事業区域内に100t以上の防火水槽等1基又は40t以上の防火水槽等2基を設置するものとする。

5　集団住宅建設事業の開発事業者は、第1項の規定及び事業区域面積の規模にかかわらず、計画戸数が50戸以上の場合は、当該事業区域内に40t以上の防火水槽等を設置するものとする。ただし、第2項及び前項の適用を受ける場合を除く。

6　開発事業者は、前各項により設置する防火水槽等の位置、構造、管理その他必要な事項については、別途管轄消防署と協議するものとする。

2　開発事業者は、集積所の設置について区長と協議するものとする。

3　廃棄物保管場所等の設置については、大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(平成11年条例第36号。以下この条及び次条において「条例」という。)及び大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する規則(平成12年規則第68号。以下この条及び次条において「規則」という。)で定めるほか、別に定める基準によるものとする。

4　条例第49条第1項の規定により届出を行う場合は、規則第30条第2項に規定する再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届(以下「設置届」という。)の受理をもって、廃棄物保管場所等及び集積所の設置に係るまちづくり条例第22条に規定する事前協議が行われたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、区長が認める場合は、回収資源保管場所の設置に代えて、他の方法によることができるものとする。

3　回収資源保管場所の設置については、別に定める基準によるものとする。

4　一定規模建設事業を行う者のうち、事業用建築物を建設しようとする者は、その建築物又は敷地内に再利用対象物保管場所を設置するものとする。

5　再利用対象物保管場所の設置については、条例又は規則で定めるもののほか、別に定める基準によるものとする。

6　条例第18条第6項の規定により届出を行う場合は、規則第8条に規定する設置届の受理をもって、再利用対象物保管場所の設置に係るまちづくり条例第22条に規定する事前協議が行われたものとみなす。

2　集団住宅建設事業を行う者は、前項の事前協議において学校収容対策上支障があるとされた場合は、当該事業計画又は入居時期の変更に協力するものとする。

3　集団住宅建設事業を行う者は、集団住宅を建設する場合、学校の受入れ準備及び学級編制のために必要とされた場合は、入居予定児童・生徒調査票の配布、回収等、児童・生徒数の予測に関して必要な措置を講ずる等の協力を行うものとする。

2　建設を行うワンルーム建築物が、条例による届出対象建築物となる場合は、条例に基づく標識設置届及び説明報告書等の受理をもって、標識の設置及び計画の説明に係るまちづくり条例第22条に規定する事前協議が行われたものとみなす。

3　第1項の標識を設置するに当たっては、大田区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則(昭和54年規則第2号)別記第1号様式(以下「規則様式」という。)中「大田区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例第5条第1項」とあるのは、「大田区開発指導要綱第16条第1項」として掲出するものとする。

4　ワンルーム建築物の建設を行う者は、標識の設置をするに当たり、規則様式にワンルーム型式住戸数を付記するものとする。

5　ワンルーム建築物の建設を行う者は、入居後の管理の方法について、条例第2条第6号に規定する近隣関係住民に説明するものとする。

2　集団住宅建設事業を行う者は、計画戸数が500戸以上の場合は、児童館、保育園等の設置について区長と協議するものとする。ただし、500戸に満たない場合においても区長が必要と認めるときは協議を行うものとする。

2　集団住宅建設事業を行う者は、計画戸数が300戸以上1,000戸未満の場合で、かつ、区長が公共・公益施設の設置を必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず当該施設の設置について区長と協議するものとする。

2　前項の規定に該当する開発事業者は、当該事業の建築物の入居者に対し、当該建築物が商店街にあること等について事前に説明を行うものとする。

3　第1項の規定に該当する開発事業者は、当該事業の建築物に店舗等を付置することについて区長と事前に協議を行うものとする。

(施行年月日)

1　この要綱は、昭和61年4月15日から施行する。

(適用範囲)

2　改正後の要綱の規定は、昭和61年4月15日以後に着工する事業から適用し、同日前に着工した事業については、なお従前の例による。

(施行年月日)

1　この要綱は、平成元年10月1日から施行する。

(適用範囲)

2　改正後の要綱の規定は、平成元年10月1日以後に着工する事業から適用し、同日前に着工した事業については、なお従前の例による。

(施行年月日)

1　この要綱は、平成3年5月1日から施行する。

(適用範囲)

2　改正後の要綱の規定は、平成3年5月1日以後に事前審査申請書を受理した事業から適用し、同日前に受理した事業については、なお従前の例による。

(施行年月日)

1　この要綱は、平成6年8月15日から施行する。

(適用範囲)

2　改正後の要綱の規定は、平成6年8月15日以降に事前審査申請書を受理した事業から適用し、同日前に受理した事業については、なお従前の例による。

(施行年月日)

1　この要綱は、平成7年9月18日から施行する。

(適用範囲)

2　改正後の要綱の規定は、平成7年9月18日以降に事前審査申請書を受理した事業から適用し、同日前に受理した事業については、なお従前の例による。

(施行年月日)

1　この要綱は、平成9年1月20日から施行する。ただし、改正後の要綱の規定は、平成9年1月20日以降に事前協議書を受付した事業から適用し、同日前に受付した事業については、なお従前の例による。

(施行年月日)

1　この要綱は、平成12年4月1日から施行する。ただし、改正後の要綱の規定は、平成12年4月1日以後に事前協議書を受付した事業から適用し、同日前に受付した事業については、なお従前の例による。

(施行年月日)

1　この要綱は、平成14年10月10日から施行する。ただし、改正後の要綱の規定は、平成14年10月10日以後に事前協議書を受付した事業から適用し、同日前に受付した事業については、従前の例による。

(施行年月日)

　この要綱は、平成16年7月1日から施行する。

(適用範囲)

　改正後の要綱の規定は、平成16年7月1日以後に事前協議書を受付した事業から適用し、同日前に受付した事業については、なお従前の例による。ただし、集団住宅建設事業で、計画戸数が15戸以上19戸以下(住戸専用面積が25m²未満の住戸が15戸以上存し、かつ、階数が3以上の集団住宅建設事業を除く。)ものについては、建築確認申請を平成16年8月13日以降に受け付けるものから適用事業とし、同日前に建築確認申請を受付した事業については、適用しない。

(施行年月日)

　この要綱は、平成19年6月1日から施行する。

(適用範囲)

　改正後の要綱の規定は、平成19年6月1日以後に事前協議書を受け付けした事業から適用し、同日前に受け付けした事業については、なお従前の例による。

(施行年月日)

　この要綱は、平成20年6月1日から施行する。

(適用範囲)

　改正後の要綱の規定は、平成20年6月1日以後に事前協議書を受け付けした事業から適用し、同日前に受け付けした事業については、なお従前の例による。

(施行年月日)

　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(適用範囲)

　改正後の要綱の規定は、平成21年4月1日以後に事前協議書を受け付けした事業から適用し、同日前に受け付けした事業については、なお従前の例による。

(施行年月日)

　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(適用範囲)

　改正後の要綱の規定は、平成22年4月1日以後に事前協議書を受け付けした事業から適用し、同日前に受け付けした事業については、なお従前の例による。

(施行年月日)

　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(適用範囲)

　改正後の要綱の規定は、平成23年4月1日以後に事前協議を受け付けした事業から適用し、同日前に受け付けした事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

　改正後の要綱の規定は、平成24年4月1日以後に次に掲げる手続を行った開発事業について適用し、同日前に次に掲げる手続を行った開発事業及び同日前にこの要綱による改正前の第5条に規定する事前協議が行われており、同日から起算して6月以内に次に掲げる手続を行った開発事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大田区開発指導要綱の規定は、平成25年4月1日以後に地域力を生かした大田区まちづくり条例(平成22年条例第44号)第22条に規定する事前協議を行った開発事業に適用し、同日前に同条例第22条に規定する事前協議を行った開発事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

(適用範囲)

2　改正後の大田区開発指導要綱の規定は、平成25年10月1日以後に地域力を生かした大田区まちづくり条例(平成22年条例第44号)第22条に規定する事前協議を行った開発事業に適用し、同日前に同条例第22条に規定する事前協議を行った開発事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大田区開発指導要綱の規定は、平成29年4月1日以後に地域力を生かした大田区まちづくり条例(平成22年条例第44号)第22条に規定する事前協議を行った開発事業に適用し、同日前に同条例第22条に規定する事前協議を行った開発事業については、なお従前の例による。

(施行年月日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大田区開発指導要綱の規定は、平成30年4月1日以後に地域力を生かした大田区まちづくり条例(平成22年条例第44号)第22条に規定する事前協議を行った開発事業に適用し、同日前に同条例第22条に規定する事前協議を行った開発事業については、なお従前の例による。

(施行年月日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大田区開発指導要綱の規定は、平成31年4月1日以後に地域力を生かした大田区まちづくり条例(平成22年条例第44号)第22条に規定する事前協議を行った開発事業に適用し、同日前に同条例第22条に規定する事前協議を行った開発事業については、なお従前の例による。

(施行年月日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大田区開発指導要綱の規定は、令和3年4月1日以後に地域力を生かした大田区まちづくり条例(平成22年条例第44号)第22条に規定する事前協議を行った開発事業に適用し、同日前に同条例第22条に規定する事前協議を行った開発事業については、なお従前の例による。

(施行年月日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大田区開発指導要綱の規定は、令和4年4月1日以後に地域力を生かした大田区まちづくり条例(平成22年条例第44号)第22条に規定する事前協議を行った開発事業に適用し、同日前に同条例第22条に規定する事前協議を行った開発事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大田区開発指導要綱の規定は、令和5年4月1日以後に地域力を生かした大田区まちづくり条例(平成22年条例第44号)第22条に規定する事前協議を行った開発事業に適用し、同日前に同条例第22条に規定する事前協議を行った開発事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大田区開発指導要綱の規定は、令和6年4月1日以後に地域力を生かした大田区まちづくり条例(平成22年条例第44号)第22条に規定する事前協議を行った開発事業に適用し、同日前に同条例第22条に規定する事前協議を行った開発事業については、なお従前の例による。