(目的)

第1条　この要綱は、地域住民及び企業等が区との協働により公園を自主的に管理すること(以下「ふれあいパーク活動」という。)により、公園が地域の財産として愛され、有効に活用されることを目的とする。

(対象公園)

第2条　ふれあいパーク活動の対象となる公園は、大田区立公園条例施行規則(昭和52年規則第6号)別表第1に規定する公園、大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例(昭和55年条例第19号)別表第1に規定する公園及び大田区立児童遊園条例(昭和52年条例第20号)別表に規定する児童遊園とする。ただし、区長が、管理上支障があると認める公園は除く。

(参加要件等)

第3条　ふれあいパーク活動に参加しようとする者は、団体(以下「活動団体」という。)を組織するものとする。

(団体の名称)

第4条　前条第1項に定める活動団体の名称は、地域活動を適切に表現するものとし、次に掲げる名称を使用してはならない。

(禁止行為)

第5条　活動団体は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(活動内容)

第6条　活動団体は、ふれあいパーク活動として、次の各号に定める活動のうち、いずれか1つ以上を行うものとする。

(活動申請)

第7条　ふれあいパーク活動に参加しようとする団体は、ふれあいパーク活動申請書(新規・継続)(別記第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(承認及び不承認)

第8条　区長は、前条の規定による申請があった場合は、第3章に規定するふれあいパーク活動団体審査委員会(以下「審査委員会」という。)で必要な審査を行ったうえで、ふれあいパーク活動承認書(別記第4号様式又は別記第4号の2様式)・不承認書(別記第5号様式)により申請者へ通知する。なお、不承認としたときは、その理由を付すこととする。

(活動範囲)

第9条　一つの公園等におけるふれあいパーク活動は、公園等の規模により区長が範囲を指定したうえで、複数の活動団体が行うことができる。

(活動期間)

第10条　ふれあいパーク活動を行う期間は、4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。また、年度の途中でふれあいパーク活動に参加することとなった場合には、その始期は承認の日とし、終期は当該年度末日とする。いずれも継続申請をすれば活動を継続することができる。

(活動支援)

第11条　区長は、活動団体に対し、第6条第2号に定める活動に対する活動支援金を支払うことができる。ただし、ふれあいパーク活動を行う公園が、その全部を供用停止している場合又は区が自ら清掃を行う場合は、この限りでない。

(活動報告)

第12条　活動団体は、第6条の活動について当該月分を翌月の10日までに公園を管轄する地域基盤整備課(以下「地域基盤整備課」という。)にふれあいパーク活動連絡書(別記第6号様式)を提出しなければならない。

(活動団体の変更)

第13条　活動団体は、第8条の承認を受けた後、団体の名称及び代表者、活動内容等に変更が生じた場合には、速やかに区長へふれあいパーク活動承認内容変更届(別記第7号様式)を提出しなければならない。

(審査委員会の設置)

第14条　第8条に定める審査を行うため、審査委員会を設置する。

(審査委員会の組織)

第15条　審査委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

(審査委員会の会務)

第16条　委員長は審査委員会を代表し、会務を統括する。

(所管事項)

第17条　審査委員会は、次の各号に定める事項を所管する。

(招集)

第18条　審査委員会は、委員長が必要に応じて招集する。

(定足数及び表決)

第19条　審査委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開催することができない。

(承認の取消し等)

第20条　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第8条の承認を取消すことができる。

(事故等の対応)

第21条　活動団体は、ふれあいパーク活動中及びその途上において事故等が発生したときは、発生日時、発生場所及び事故等の状況を速やかに関係機関に通報し、適切な措置を講じなければならない。

(広報)

第22条　区長は、ふれあいパーク活動を広く広報するため、大田区ホームページへの掲載、区報への掲載及び情報誌の作成等を行うものとする。

(表彰)

第23条　区長は、優秀な活動等に対し、各種機関が行う表彰制度に推薦し、あるいは表彰することができる。

(委任)

第24条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。