2　前項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認めるときは、同項第1号アからウまで、第2号ア若しくはイ又は第3号アからウまでに掲げる要件を欠く者にユニットを使用させることができる。

2　区長は、前項の補欠者について、次条第4項の規定により決定した使用者がユニットの使用を開始するまでの間登録する。

3　区長は、前条の規定により決定した使用予定者又は次条第4項の規定により決定した使用者が、辞退等によりユニットの使用を開始しなかったときは、補欠者のうちからその順位に従い、新たに使用予定者を決定する。

2　前項第1号の連帯保証人は、使用予定者が法人の場合にあっては代表者及び代表者と生計を一にしない第三者(当該法人の役員である者を除く。)の2名以上とし、個人の場合にあっては本人と生計を一にしない第三者とする。

3　前2項の規定にかかわらず、使用予定者が保証金として使用料5月分に相当する金額を納付する場合においては、前項に規定する連帯保証人は、使用予定者が法人の場合にあっては代表者のみとし、個人の場合にあっては不要とすることができる。

4　区長は、第1項又は前項の手続を完了した者をユニットの使用者として決定する。

2　前項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認めるときは、次に定めるところにより、使用期間の更新をすることができる。

3　第3条第2項の規定によりユニットを使用する者の使用期間は、前2項の規定にかかわらず区長が別に定めるものとする。

4　駐車場の使用期間は、当該ユニットの使用期間とする。

2　前項の規定にかかわらず、前条第2項第3号の規定により使用期間の更新を許可された者のユニットの使用料は、別表第5に掲げる金額の範囲内において、更新の回数に応じて規則で定める。

2　前項に規定する日又は施設を立ち退いた日が月の中途である場合のその月の施設の使用料は、規則で定めるところにより日割りにより徴収する。

3　施設の使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

2　前項の使用料の減免の割合及び徴収猶予の期間等については、規則で定める。

2　前項の注意義務に違反して施設を滅失し、又は毀損したときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

2　使用者は、施設を返還するときは、使用者の負担で原状に回復しなければならない。

3　使用者が前項に規定する義務を履行しないときは、区長は、これを履行し、その費用を使用者から徴収する。

2　使用者は、前項の規定により明渡しの請求を受けたときは、区長が指定する日までに、施設を原状に回復した上で明け渡さなければならない。この場合において、当該使用者は、区長に対して損害賠償その他の請求をすることができない。

3　前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による明渡しについて準用する。

2　使用者は、保証金の額が前項に規定する控除すべき額に満たない場合は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

3　保証金には、利子をつけない。

2　前項の検査において、現に使用しているユニットに立ち入るときは、あらかじめ使用者の承諾を得なければならない。ただし、区長が緊急やむを得ないと認めるときは、この限りでない。

3　第1項の検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、使用者の請求があったときは、それを提示しなければならない。

2　前項の規定による指定を受けようとする団体は、事業計画書その他規則で定める書類を区長に提出しなければならない。

3　区長は、第1項の規定により指定管理者を指定したときは、その旨を告示する。指定を取り消し、又は工場アパートの管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

2　指定管理者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び大田区個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年条例第64号)の定めるところにより個人に関する情報の適正な管理のため必要な措置を講じなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、工場アパートに関し、大田区賃貸工場条例の一部を改正する条例(令和元年条例第48号)による改正前の大田区賃貸工場条例(平成6年条例第7号)(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定に基づき大田区立本羽田二丁目第2工場アパートを使用している者に係る使用期間は、第10条の規定にかかわらず、施行日におけるその者に係る旧条例において許可した使用期間の残存期間と同一の期間とし、使用期間の更新の回数、期間及び限度も同様とする。

4　前項の規定により20年の使用期間を終了した者は、第10条第2項第3号の規定(ただし、使用期間の更新の回数、期間及び限度は、1回4年を限度に4回まで)に基づき使用期間を更新することができる。ただし、区長が特に必要と認めるときは、4回を超えて使用期間を更新することができる。

5　第3項に掲げる者に係る使用料については、旧条例第9条の規定を適用する。ただし、その者の使用期間が20年を超えたときは、第11条第2項の規定に基づく使用料を適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。