| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 大田区役所の位置変更に関する条例 | ◆平成8年7月26日 | 条例第42号 |
| 大田区役所本庁舎分室等の位置及び同庁舎における執務部課について | ◆平成21年4月1日 | 告示第207号 |
| 大田区の休日を定める条例 | ◆平成元年3月22日 | 条例第1号 |
| 大田区の執務時間に関する規則 | ◆平成元年4月1日 | 規則第58号 |
| 大田区紋章制定について | ◆昭和27年2月15日 | 告示第21号 |
| 大田区シンボルマーク制定について | ◆平成28年2月26日 | 告示第91号 |
| 区紋章の使用について | ◆昭和28年8月5日 | 総発第248号 |
| 大田区歌制定について | ◆昭和29年10月30日 | 告示第138号 |
| 大田区公告式条例 | ◆昭和32年3月30日 | 条例第2号 |
| 大田区告示式 | ◆昭和25年7月27日 | 告示第138号 |
| 大田区区民等特別表彰条例 | ◆平成27年3月12日 | 条例第2号 |
| 大田区区民等特別表彰条例施行規則 | ◆平成27年3月20日 | 規則第27号 |
| 大田区区政功労者表彰条例 | ◆昭和34年12月7日 | 条例第23号 |
| 大田区区政功労者表彰条例施行規則 | ◆平成6年3月15日 | 規則第10号 |
| 大田区職員表彰規則 | ◆平成6年3月31日 | 規則第28号 |
| 大田区情報公開条例 | ◆昭和60年11月28日 | 条例第51号 |
| 大田区情報公開条例施行規則 | ◆昭和60年12月20日 | 規則第81号 |
| 大田区情報公開・個人情報保護審議会条例 | ◆平成10年10月12日 | 条例第67号 |
| 大田区情報公開・個人情報保護審議会条例施行規則 | ◆平成10年10月12日 | 規則第134号 |
| 大田区情報公開・個人情報保護審査会条例 | ◆平成10年10月12日 | 条例第68号 |
| 大田区情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則 | ◆平成10年10月12日 | 規則第133号 |
| 大田区が取り扱う個人情報、個人番号及び特定個人情報の管理に関する規程 | ◆平成27年10月5日 | 訓令甲第35号 |
| 大田区情報セキュリティ委員会規則 | ◆平成26年3月28日 | 規則第37号 |
| 政治倫理の確立のための大田区長の資産等の公開に関する条例 | ◆平成6年10月14日 | 条例第32号 |
| 政治倫理の確立のための大田区長の資産等の公開に関する条例施行規則 | ◆平成6年10月14日 | 規則第74号 |
| 大田区行政手続条例 | ◆平成7年10月16日 | 条例第44号 |
| 大田区行政手続条例施行規則 | ◆平成8年4月1日 | 規則第60号 |
| 大田区聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則 | ◆平成6年9月30日 | 規則第73号 |
| 大田区行政不服審査法施行条例 | ◆平成28年3月14日 | 条例第4号 |
| 大田区行政不服審査法施行規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第19号 |
| 大田区議会定例会の回数に関する条例 | ◆昭和31年8月30日 | 条例第8号 |
| 大田区議会定例会の期月について | ◆昭和31年9月1日 | 告示第54号 |
| 大田区副区長定数条例 | ◆平成19年3月20日 | 条例第3号 |
| 大田区長の職務代理順序に関する規則 | ◆平成29年6月30日 | 規則第68号 |
| 大田区長の職務を代理する職員を指定する規則 | ◆昭和35年11月4日 | 規則第26号 |
| 大田区事案決定手続規程 | ◆昭和47年3月23日 | 訓令甲第1号 |
| 大田区事案決定手続規程の改正について(通知) | ◆平成16年4月1日 | 経総発第978号 |
| 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づく区長の専決処分について | ◆平成27年3月5日 | 区議会議決 |
| 管理職の任免、異動に伴う事務処理について | ◆昭和39年12月5日 | 総発第1095号 |
| 大田区庁議規則 | ◆昭和40年4月27日 | 規則第57号 |
| 大田区争訟および事故処理規程 | ◆昭和41年6月15日 | 訓令甲第14号 |
| 大田区行政考査規程 | ◆昭和25年8月24日 | 訓令甲第17号 |
| 条例、規則等の立案の資料送付等について | ◆昭和40年4月1日 | 総総発第365号 |
| 大田区の条例を左横書きに改める条例 | ◆平成10年3月10日 | 条例第1号 |
| 大田区の規則を左横書きに改める規則 | ◆平成10年3月20日 | 規則第7号 |
| 大田区条例の題名等を統一する条例 | ◆平成12年3月10日 | 条例第50号 |
| 大田区規則の題名等を統一する規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第103号 |
| 大田区訓令の題名等を統一する訓令 | ◆平成12年4月1日 | 訓令甲第1号 |
| 大田区文書管理規程 | ◆平成10年3月31日 | 訓令甲第5号 |
| 大田区公文規程 | ◆平成10年3月31日 | 訓令甲第4号 |
| 大田区規則で定める様式における敬称の取扱いに関する規則 | ◆平成12年1月20日 | 規則第1号 |
| 大田区規則で定める様式における名宛表記の整理に関する規則 | ◆平成23年1月18日 | 規則第1号 |
| 大田区公印規則 | ◆昭和50年6月25日 | 規則第78号 |
| 大田区訓令前行署名式及び令達式 | ◆昭和40年4月1日 | 訓令甲第17号 |
| 図書取扱規程 | ◆昭和53年3月30日 | 訓令甲第3号 |
| 警備服務規程 | ◆昭和37年9月1日 | 訓令甲第13号 |
| 夜間専門警備服務規程 | ◆昭和48年6月30日 | 訓令甲第12号 |
| 大田区長等の給料等に関する条例 | ◆昭和23年10月21日 | 条例第33号 |
| 大田区長等の退職手当に関する条例 | ◆昭和32年10月1日 | 条例第22号 |
| 大田区特別職報酬等審議会条例 | ◆昭和39年8月10日 | 条例第38号 |
| 大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和31年9月28日 | 条例第11号 |
| 公聴会等に出頭する者の実費弁償条例 | ◆昭和26年10月16日 | 条例第30号 |
| 施設利用関係における使用料減免の取扱いについて | ◆昭和35年8月29日 | 総発第602号 |
| 施設使用料の減免取扱について | ◆昭和44年11月18日 | 総企発第1511号 |
| 大田区役所本庁舎駐車場条例 | ◆平成10年3月10日 | 条例第2号 |
| 大田区役所本庁舎駐車場条例施行規則 | ◆平成10年3月20日 | 規則第8号 |
| 庁舎管理規則 | ◆昭和37年5月18日 | 規則第16号 |
| 庁舎管理細則 | ◆昭和37年5月31日 | 訓令甲第9号 |
| 庁中取締に関する規程 | ◆昭和25年12月1日 | 訓令甲第24号 |
| 行政委員会等及びその事務局の長等に対する事務の委任及び補助執行に関する規則 | ◆昭和47年3月23日 | 規則第13号 |
| 寄付受領の取扱いについて | ◆昭和60年4月1日 | 企企発第167号 |
| 大田区監査委員の給与等に関する条例 | ◆平成4年12月4日 | 条例第71号 |
| 大田区外部監査契約に基づく監査に関する条例 | ◆平成16年12月17日 | 条例第46号 |
| 大田区外部監査契約の相手方の資格を証する書面又はその写しの閲覧に関する規則 | ◆平成17年2月28日 | 規則第6号 |
| 第三者情報の取扱い要綱 | ◆昭和60年11月30日 | 企聴発第687号 |
| 大田区コミュニティ助成事業補助金交付要綱 | ◆昭和62年6月19日 | 制定 |
| 大田区職員表彰規則事務取扱要綱 | ◆平成6年3月31日 | 施行 |
| 大田区区政功労者表彰要綱 | ◆平成7年1月30日 | 総総発第740号 |
| 大田区役所本庁舎自転車駐車場管理運営要綱 | ◆平成10年4月10日 | 総庁発第13号 |
| 大田区更生保護関連団体補助金交付要綱 | ◆平成15年2月5日 | 制定 |
| 大田区情報セキュリティ基本方針 | ◆平成16年1月30日 | 経情発第222号 |
| 大田区職員等公益通報要綱 | ◆平成18年3月30日 | 経総発第826号 |
| 公益通報者保護法に係る外部の労働者からの通報処理要綱 | ◆平成18年3月30日 | 経総発第826号 |
| 文書交換業務取扱要綱 | ◆平成19年3月16日 | 経総発第11579号 |
| 区長交際費 支出基準および支出内訳の公表について | ◆ | 年番号なし |
| 大田区節水対策本部及び渇水対策本部の設置に関する要綱 | ◆平成25年7月26日 | 総総発第10717号 |
| 大田区総合教育会議運営要綱 | ◆平成27年8月26日 | 制定 |
| 大田区総合教育会議傍聴要領 | ◆平成27年8月26日 | 制定 |
| 大田区本庁舎宿直員設置要綱 | ◆令和2年1月29日 | 総総発第12298号 |
| 大田区いじめ問題再調査委員会規則 | ◆令和3年3月26日 | 規則第98号 |
| 大田区再犯防止推進会議設置要綱 | ◆令和3年4月30日 | 総総発第10234号 |
| 大田区証人の依頼及び証人に対する経費の支出に関する要綱 | ◆令和3年8月2日 | 総総発第10780号 |
| 大田区個人情報の保護に関する法律施行条例 | ◆令和4年12月9日 | 条例第64号 |
| 大田区個人情報の保護に関する法律施行条例施行規則 | ◆令和5年2月28日 | 規則第9号 |
| 大田区長名の漢字表記について | ◆令和5年5月30日 | 告示第500号 |
| 大田区副区長担任事項 | ◆令和7年4月1日 | 告示第207号 |
| 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 抄 | ◆令和7年3月13日 | 条例第3号 |
| 大田区カスタマーハラスメント対応専門員設置要綱 | ◆令和7年1月24日 | 総総発第12287号 |
| 大田区カスタマーハラスメント対策連携推進会議設置要綱 | ◆令和7年5月14日 | 総総発第10319号 |
| 内部統制推進員設置要綱 | ◆令和6年5月21日 | 総総発第10407号 |
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| 大田区立男女平等推進センター条例 | ◆平成11年12月13日 | 条例第32号 |
| 大田区立男女平等推進センター条例施行規則 | ◆平成12年1月31日 | 規則第7号 |
| 大田区男女共同参画推進本部設置要綱 | ◆昭和59年5月17日 | 決定 |
| 大田区男女共同参画推進区民会議運営要綱 | ◆平成9年2月26日 | 総男女発第152号 |
| 大田区男女平等推進職員会議設置要綱 | ◆平成9年11月27日 | 総男女発第106号 |
| 大田区男女平等推進区民会議における会議の公開要領 | ◆平成13年11月22日 | 総男女発第121号 |
| 大田区立男女平等推進センター男女共同参画事業優先使用要綱 | ◆平成15年11月25日 | 経男女発第82号 |
| 大田区立男女平等推進センター指定管理者選定委員会設置要綱 | ◆平成15年12月24日 | 経男女発第103号 |
| 大田区女性のための相談事業実施要綱 | ◆平成19年3月7日 | 経男女発第10196号 |
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| 大田区統括課長、課長補佐及び主任の職の指定等に関する規程 | ◆昭和62年4月1日 | 訓令甲第10号 |
| 大田区統括技能長、技能長、技能主任等の職の指定等に関する規程 | ◆平成21年4月1日 | 訓令甲第3号 |
| 職員の職名に関する規則 | ◆昭和50年3月31日 | 規則第39号 |
| 職員の職名に関する規則の施行に関する規程 | ◆昭和50年4月1日 | 訓令甲第15号 |
| 職員の標準的な職に関する規程 | ◆平成28年4月1日 | 訓令甲第2号 |
| 職員の標準職務遂行能力に関する規程 | ◆平成28年4月1日 | 訓令甲第3号 |
| 大田区非常勤職員規則 | ◆昭和38年6月25日 | 規則第20号 |
| 地方自治法の一部を改正する法律(昭和49年法律第71号)による引継ぎ職員の発令について | ◆昭和50年4月1日 | 訓令甲第26号 |
| 地方自治法の一部を改正する法律(昭和49年法律第71号)による引継ぎ職員の発令について | ◆昭和50年4月1日 | 訓令甲第27号 |
| 地方自治法施行令等の一部を改正する政令(平成11年政令第312号)による引継ぎ職員の発令について | ◆平成18年4月1日 | 訓令甲第3号 |
| 地方自治法施行令等の一部を改正する政令(平成11年政令第312号)による引継ぎ職員の発令について | ◆平成18年4月1日 | 訓令甲第4号 |
| 大田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成17年3月18日 | 条例第3号 |
| 一般職の任期付職員の採用に関する条例 | ◆平成19年9月28日 | 条例第50号 |
| 会計年度任用職員の任用等に関する規則 | ◆令和元年10月4日 | 規則第39号 |
| 職員の分限に関する条例 | ◆昭和27年2月7日 | 条例第7号 |
| 職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年3月15日 | 条例第2号 |
| 職員の懲戒に関する条例 | ◆昭和27年2月7日 | 条例第6号 |
| 大田区職員懲戒分限審査委員会規程 | ◆昭和58年8月26日 | 訓令甲第13号 |
| 職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和26年10月16日 | 条例第22号 |
| 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和26年10月16日 | 条例第23号 |
| 職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規則 | ◆昭和41年12月26日 | 規則第56号 |
| 職員の兼業許可等に関する事務取扱規程 | ◆昭和53年4月1日 | 訓令甲第8号 |
| 服務規程 | ◆平成10年4月1日 | 訓令甲第12号 |
| 服務監察規程 | ◆平成12年4月1日 | 訓令甲第8号 |
| 職員出勤等記録及び出勤簿整理規程 | ◆昭和50年4月1日 | 訓令甲第7号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆平成元年3月22日 | 条例第2号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 | ◆平成16年3月16日 | 条例第3号 |
| 公益的法人等への派遣職員の給与及び退職手当に関する規程 | ◆平成16年4月1日 | 訓令甲第12号 |
| 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 | ◆平成10年3月10日 | 条例第43号 |
| 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則 | ◆平成10年3月31日 | 規則第45号 |
| 職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程 | ◆平成10年4月1日 | 訓令甲第16号 |
| 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程 | ◆平成3年12月25日 | 訓令甲第15号 |
| 会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則 | ◆令和元年10月4日 | 規則第41号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例 | ◆平成27年3月12日 | 条例第6号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例施行規則 | ◆平成27年3月20日 | 規則第26号 |
| 職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月16日 | 条例第6号 |
| 職員の育児休業等に関する条例施行規則 | ◆平成4年3月31日 | 規則第38号 |
| 職員の育児休業等に関する規程 | ◆平成20年4月1日 | 訓令甲第17号 |
| 次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 | ◆平成27年3月16日 | 規則第18号 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第18号 |
| 職員人事評価規程 | ◆平成8年9月30日 | 訓令甲第34号 |
| 戸籍住民事務に従事する職員の配置等に関する規程 | ◆平成19年3月1日 | 訓令甲第1号 |
| 大田区職員研修規則 | ◆平成12年3月30日 | 規則第54号 |
| 大田区職員提案制度規程 | ◆平成20年4月15日 | 訓令甲第35号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年10月7日 | 条例第38号 |
| 職員の給与に関する条例 | ◆昭和26年10月16日 | 条例第19号 |
| 職員の給与に関する条例施行規則 | ◆昭和37年11月26日 | 規則第25号 |
| 職員の給与に関する条例施行規則取扱規程 | ◆昭和47年4月1日 | 訓令甲第11号 |
| 勤務1時間当たりの給与額の算出基礎に関する規則 | ◆平成6年9月30日 | 規則第69号 |
| 休職者給与支給規則 | ◆昭和50年3月31日 | 規則第44号 |
| 任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準の準用に関する規程 | ◆平成18年9月6日 | 訓令甲第25号 |
| 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 | ◆令和元年10月4日 | 条例第26号 |
| 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則 | ◆令和元年10月4日 | 規則第43号 |
| 地域手当に関する規則 | ◆昭和50年3月31日 | 規則第40号 |
| 住居手当に関する規則 | ◆昭和50年3月31日 | 規則第42号 |
| 通勤手当支給規程 | ◆昭和50年4月1日 | 訓令甲第21号 |
| 職員の単身赴任手当に関する規則 | ◆平成2年6月25日 | 規則第49号 |
| 職員の特殊勤務手当に関する条例 | ◆平成11年2月17日 | 条例第3号 |
| 職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則 | ◆平成11年3月31日 | 規則第35号 |
| 超過勤務手当及び休日給の支給割合等を定める規則 | ◆平成6年3月31日 | 規則第18号 |
| 宿日直手当支給規程 | ◆平成24年6月22日 | 訓令甲第30号 |
| 職員の管理職員特別勤務手当に関する規則 | ◆平成4年3月31日 | 規則第31号 |
| 職員の期末手当に関する規則 | ◆昭和50年4月1日 | 規則第53号 |
| 職員の勤勉手当に関する規則 | ◆昭和54年3月23日 | 規則第21号 |
| 職員の管理職手当に関する規則 | ◆平成19年3月30日 | 規則第59号 |
| 災害派遣手当に関する規則 | ◆平成7年10月16日 | 規則第80号 |
| 職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則 | ◆昭和46年11月27日 | 規則第49号 |
| 職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規程 | ◆昭和61年5月31日 | 訓令甲第20号 |
| 職員の退職手当に関する条例 | ◆昭和32年4月1日 | 条例第3号 |
| 職員の退職手当に関する条例施行規則 | ◆昭和32年4月1日 | 規則第3号 |
| 職員の旅費に関する条例 | ◆昭和26年10月16日 | 条例第20号 |
| 職員の旅費支給規程 | ◆昭和48年7月30日 | 訓令甲第14号 |
| 大田区被服貸与規程 | ◆昭和41年2月28日 | 訓令甲第3号 |
| 大田区職員住宅設置及び管理規則 | ◆昭和42年3月31日 | 規則第12号 |
| 大田区職員教養図書取扱規程 | ◆平成14年4月1日 | 訓令甲第56号 |
| 大田区職員文化会に関する条例 | ◆平成3年3月29日 | 条例第30号 |
| 大田区職員健康管理規則 | ◆昭和54年3月31日 | 規則第30号 |
| 大田区総括安全衛生管理者等設置規程 | ◆昭和49年12月2日 | 訓令甲第44号 |
| 大田区安全衛生委員会設置規程 | ◆昭和49年12月2日 | 訓令甲第45号 |
| 大田区地域庁舎安全衛生管理者等設置規程 | ◆平成21年4月1日 | 訓令甲第34号 |
| 大田区地域庁舎安全衛生委員会設置規程 | ◆平成21年4月1日 | 訓令甲第35号 |
| 〔旧〕職員の結核休養に関する条例 | ◆昭和50年3月31日 | 条例第30号 |
| 職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例 | ◆昭和43年3月18日 | 条例第3号 |
| 職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例施行規則 | ◆昭和43年3月30日 | 規則第12号 |
| 労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する規則 | ◆平成9年3月28日 | 規則第6号 |
| 大田区職員研修内部講師登用要綱 | ◆平成9年8月12日 | 総職発第333号 |
| 大田区職員倫理要綱 | ◆平成12年3月30日 | 総職発第882号 |
| 大田区職員研修規則実施細目 | ◆平成12年3月31日 | 総職発第909号 |
| 職場研修講師派遣要領 | ◆平成13年11月22日 | 総職発第543号 |
| 外部(民間)研修機関が実施する公開講座派遣に関する事務取扱要領 | ◆平成16年4月19日 | 経職発第65号 |
| 懲戒処分に関する指針 | ◆平成17年2月9日 | 経職発第849号 |
| 懲戒処分の公表基準 | ◆平成17年2月9日 | 経職発第849号 |
| 大田区職員提案制度実施細目 | ◆平成20年4月15日 | 経職発第10267号 |
| 大田区職員自主研究グループ助成要綱 | ◆平成20年10月20日 | 経職第12064号 |
| 大田区職員自主研究グループ助成実施細目 | ◆平成20年10月21日 | 経職発第12156号 |
| 分限処分に関する指針 | ◆平成26年7月1日 | 総人発第14207号 |
| 会計年度任用職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程 | ◆令和元年11月8日 | 訓令甲第7号 |
| 会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程 | ◆令和元年11月8日 | 訓令甲第8号 |
| 会計年度任用職員の服務等に関する規程 | ◆令和2年2月28日 | 訓令甲第1号 |
| 通勤手当相当費支給規程 | ◆令和2年2月28日 | 訓令甲第2号 |
| 大田区職員の応援体制に関する規程 | ◆令和2年5月14日 | 訓令甲第24号 |
| 職員の高齢者部分休業に関する条例 | ◆令和4年9月29日 | 条例第26号 |
| 職員の高齢者部分休業に関する条例施行規則 | ◆令和4年9月29日 | 規則第100号 |
| 職員の高齢者部分休業に関する規程 | ◆令和4年10月17日 | 訓令甲第31号 |
| 大田区職員の宿日直勤務に関する事務処理規程 | ◆令和5年3月31日 | 訓令甲第14号 |
| 職員の退職管理に関する条例 | ◆令和6年7月3日 | 条例第43号 |
| 職員の退職管理に関する条例施行規則 | ◆令和6年7月3日 | 規則第85号 |
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| 大田区地価公示図書閲覧規則 | ◆昭和45年4月1日 | 規則第21号 |
| 大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例 | ◆昭和39年4月1日 | 条例第5号 |
| 大田区公共工事に係る特別措置に関する条例 | ◆昭和48年12月28日 | 条例第53号 |
| 大田区公共工事に係る特別措置に関する条例施行規則 | ◆昭和48年12月28日 | 規則第71号 |
| 大田区契約事務規則 | ◆昭和39年4月1日 | 規則第18号 |
| 大田区長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 | ◆平成19年3月20日 | 条例第11号 |
| 区長が指定する委託契約について | ◆平成4年3月30日 | 訓令甲第6号 |
| 大田区検査事務規程 | ◆平成8年4月1日 | 訓令甲第20号 |
| 大田区契約事務規則第69条第2項に規定する区長が別に指定する契約について | ◆平成8年4月1日 | 訓令甲第21号 |
| 部分払の支払回数基準の設定について | ◆昭和44年4月1日 | 税経発第615号 |
| 大田区競争入札参加資格審査委員会規程 | ◆昭和50年4月10日 | 訓令甲第32号 |
| 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例 | ◆昭和39年4月1日 | 条例第6号 |
| 大田区行政財産使用料条例 | ◆昭和39年4月1日 | 条例第18号 |
| 大田区公有財産管理規則 | ◆昭和39年4月1日 | 規則第19号 |
| 大田区公有財産管理運用委員会規程 | ◆昭和39年5月1日 | 訓令甲第10号 |
| 大田区財産価格審議会条例 | ◆昭和39年4月1日 | 条例第30号 |
| 大田区財産価格審議会条例施行規則 | ◆昭和39年5月1日 | 規則第26号 |
| 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく申出の面積の基準を定める規則 | ◆平成24年3月30日 | 規則第35号 |
| 大田区土地開発公社運営費負担金交付要綱 | ◆昭和63年12月20日 | 総土発第597号の2 |
| 大田区京浜島会館運営委員会要綱 | ◆平成2年10月31日 | 総経発第276号 |
| 大田区土地開発公社に対する事業資金の貸付けに関する要綱 | ◆平成4年8月10日 | 総土発第283号 |
| 大田区建設工事等電子入札実施要綱 | ◆平成18年3月31日 | 経経発第594号 |
| 大田区競争入札取扱要領 | ◆平成18年12月25日 | 経経発第10415号 |
| 大田区工事請負指名競争入札参加者指名基準 | ◆平成19年1月23日 | 経経発第118号 |
| 大田区における競争入札参加に係る準区内業者の認定基準 | ◆平成24年7月30日 | 経経発第10500号 |
| 大田区入札監視委員会設置要綱 | ◆平成24年7月11日 | 経経発第10437号 |
| 区有地等を活用した民間事業者支援制度に関する要綱 | ◆平成21年5月29日 | 経経発第10175号 |
| 公有地の拡大の推進に関する法律第2章に係る大田区事務処理要領 | ◆平成24年3月1日 | 経経発第11381号 |
| 大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱 | ◆平成25年12月19日 | 総経発第11201号 |
| 大田区公共工事の中間前払金取扱要綱 | ◆平成26年3月14日 | 総経発第11543号 |
| 工事請負に伴う公共工事履行保証取扱要綱 | ◆平成10年3月30日 | 総経発第485号 |
| 工事請負に伴う公共工事履行保証取扱基準 | ◆平成10年3月30日 | 総経発第487号 |
| 大田区発注工事における余裕期間制度実施要領 | ◆令和3年3月4日 | 総経発第11774号 |
| 大田区工事施行適正化推進要綱 | ◆令和3年3月23日 | 総経発第11903号 |
| 大田区建設工事総合評価落札方式(特別簡易型)試行要綱 | ◆平成24年6月15日 | 総経発第10313号 |
| 兼務検査員事務処理要領 | ◆令和6年5月29日 | 総経発第10379号 |
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| 大田区防災会議条例 | ◆昭和38年6月15日 | 条例第18号 |
| 大田区防災会議運営規程 | ◆昭和38年8月5日 | 防災会議決定 |
| 大田区防災会議運営規程第5条の規定による大田区防災会議の所掌事務の委任について | ◆昭和38年9月30日 | 防災会議議決 |
| 大田区災害対策本部条例 | ◆昭和38年6月15日 | 条例第19号 |
| 大田区災害対策本部条例施行規則 | ◆昭和49年7月26日 | 規則第57号 |
| 大田区災害復興本部条例 | ◆平成30年10月3日 | 条例第56号 |
| 大田区災害復興本部条例施行規則 | ◆平成30年10月3日 | 規則第97号 |
| 大田区職員の災害警戒態勢に関する宿日直勤務規程 | ◆平成24年6月22日 | 訓令甲第31号 |
| 大田区防災行政無線局の管理及び運用規程 | ◆昭和55年4月8日 | 訓令甲第29号 |
| 大田区防災業務従事者損害補償条例 | ◆昭和52年10月20日 | 条例第38号 |
| 大田区防災業務従事者損害補償条例施行規則 | ◆昭和44年6月10日 | 規則第42号 |
| 大田区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例 | ◆平成18年3月20日 | 条例第10号 |
| 大田区国民保護協議会条例 | ◆平成18年3月20日 | 条例第11号 |
| 大田区安全で安心なまちづくり条例 | ◆平成17年3月18日 | 条例第13号 |
| 大田区公共の場所における客引き客待ち行為等の防止に関する条例 | ◆平成26年3月14日 | 条例第18号 |
| 大田区公共の場所における客引き客待ち行為等の防止に関する条例施行規則 | ◆平成26年3月31日 | 規則第50号 |
| 大田区幹部職員の客引き客待ち行為等防止に係る巡回勤務規程 | ◆平成26年6月30日 | 訓令甲第26号 |
| 大田区暴力団排除条例 | ◆平成24年6月22日 | 条例第38号 |
| 大田区新型インフルエンザ等対策本部条例 | ◆平成25年3月15日 | 条例第38号 |
| 大田区新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則 | ◆平成25年4月22日 | 規則第87号 |
| 大田区防災市民組織等に対する防災資器材の助成及び助成金交付要綱 | ◆昭和51年3月27日 | 総防発第423号 |
| 大田区災害医療運営連絡会設置要綱 | ◆昭和54年1月31日 | 制定 |
| 大田区における消火器の管理及び運営要領 | ◆昭和55年4月1日 | 施行 |
| 消防団に対する助成金交付要綱 | ◆昭和57年4月12日 | 区長決定 |
| 優良消防団員等表彰要綱 | ◆昭和59年11月9日 | 区長決定 |
| 家庭用消火器薬剤詰替あっせん事業実施要綱 | ◆昭和59年12月7日 | 総防発第2566号 |
| 大田区防災行政無線局通信訓練実施要綱 | ◆平成2年5月30日 | 総防発第93号 |
| 大田区防災市民組織等感謝状贈呈要綱 | ◆平成5年12月1日 | 適用 |
| 大田区学校避難所運営協議会設置要綱 | ◆平成11年9月24日 | 地防発第229号 |
| 防災普及資器材の貸与要綱 | ◆平成12年1月20日 | 地防発第399号 |
| 家庭用消火器および住宅用火災警報器あっせん事業実施要綱 | ◆平成12年5月15日 | 地防発第46号 |
| 災害対策用携帯電話運用要綱 | ◆平成14年3月12日 | 地防発第506号 |
| 非常配備態勢職員防災被服等貸与要綱 | ◆平成16年8月26日 | 区防発第309号 |
| 災害時協力井戸の指定に関する要綱 | ◆平成17年3月10日 | 区防発第650号 |
| 大田区防犯カメラの整備に対する補助金交付要綱 | ◆平成17年3月31日 | 区区発第1113号 |
| 大田区防犯カメラ維持管理費に係る補助金交付要綱 | ◆平成29年4月3日 | 総防発第11994号 |
| 大田区地域安全安心パトロール活動助成金交付要綱 | ◆平成17年4月1日 | 区区発第1144号 |
| 大田区地域安全センター等活動助成金交付要綱 | ◆平成20年8月4日 | 区防発第1026号の2 |
| 大田区家具転倒防止器具支給取付事業実施要綱 | ◆平成20年9月4日 | 区防発第10394号 |
| 大田区災害対策本部運営要綱 | ◆平成21年4月13日 | 施行 |
| 大田区感染症危機管理連絡会議設置要綱 | ◆平成21年4月28日 | 地防発第10251号 |
| 消防少年団に対する助成金交付要綱 | ◆平成22年3月29日 | 地防発第11173号 |
| 大田区地域見守り活動支援に対する防犯設備補助金交付要綱 | ◆平成22年8月10日 | 地防発第10374号 |
| 初期消火用スタンドパイプの配備及び運営に関する要綱 | ◆平成24年12月28日 | 地防発第11342号 |
| 大田区総合防災訓練実施要綱 | ◆平成27年3月19日 | 地防発第11982号 |
| 災害時等の職員の緊急参集におけるタクシー利用取扱要綱 | ◆平成29年6月1日 | 総防発第10296号 |
| 大田区高架下防災倉庫管理スペース使用要綱 | ◆平成29年3月31日 | 総防発第12008号 |
| 区民安全・安心メールサービス実施運用基準 | ◆平成20年3月28日 | 区防発第11388号 |
| 大田区暴力団排除条例等の施行に関する要綱 | ◆平成24年9月27日 | 地防発第10889号 |
| 大田区防災意識普及員設置要綱 | ◆令和元年12月6日 | 総防発第11476号 |
| 大田区感震ブレーカー支給取付事業実施要綱 | ◆令和元年11月20日 | 総防発第11284号 |
| 大田区防犯カメラ機能維持に係る補助金交付要綱 | ◆令和2年10月28日 | 総防発第11028号 |
| 大田区自動通話録音機貸与要綱 | ◆平成29年2月6日 | 総防発第11485号 |
| 大田区防犯協会助成物品交付要綱 | ◆令和2年3月16日 | 総防発第12269号 |
| 大田区客引き客待ち防止等指導員設置要綱 | ◆令和元年12月17日 | 総防発第11550号 |
内容現在 令和7年9月1日