| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 | 所管 |
|---|---|---|---|
|
|||
| 大田区景観アドバイザー設置要綱 | ◆平成25年4月19日 | まま発第10093号 | まちづくり推進部 建築審査課 |
| 大田区景観条例 | ◆平成25年3月15日 | 条例第16号 | まちづくり推進部 都市計画課 |
| 大田区景観条例施行規則 | ◆平成25年3月28日 | 規則第56号 | まちづくり推進部 都市計画課 |
| 大田区景観審議会区民公募委員募集及び選考実施要綱 | ◆平成28年12月22日 | ま計発第11666号 | まちづくり推進部 都市計画課 |
| 大田区景観審議会の会議の公開に関する取扱要綱 | ◆平成27年7月14日 | 制定 | まちづくり推進部 都市計画課 |
| 京急蒲田駅総合改善事業補助金交付要綱 | ◆平成14年2月21日 | 交交発第93号 | まちづくり推進部 都市計画課 |
| 京急蒲田駅西口地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 | ◆平成17年10月21日 | 条例第72号 | まちづくり推進部 建築調整課 |
| 大田区軽自動車税減免処理要綱 | ◆平成16年4月26日 | 区課発第56号 | 区民部 課税課 |
| 携帯型磁気ループアンテナシステムの貸出要綱 | ◆令和2年7月1日 | 福障発第11296号 | 福祉部 障害福祉課 |
| 警備服務規程 | ◆昭和37年9月1日 | 訓令甲第13号 | 総務部 総務課 |
| 大田区立軽費老人ホーム集会室利用要綱 | ◆令和3年3月5日 | 福介発第14418号 | 福祉部 介護保険課 |
| 大田区立軽費老人ホーム条例 | ◆昭和54年6月25日 | 条例第26号 | 福祉部 介護保険課 |
| 大田区立軽費老人ホーム条例施行規則 | ◆昭和54年8月1日 | 規則第45号 | 福祉部 介護保険課 |
| 大田区立軽費老人ホーム入所要綱 | ◆令和元年12月23日 | 福介発第13345号 | 福祉部 介護保険課 |
| 大田区京浜島会館運営委員会要綱 | ◆平成2年10月31日 | 総経発第276号 | 総務部 経理管財課 |
| 大田区京浜島防災広場運営要綱 | ◆平成2年9月18日 | 土公発第517号 | 都市基盤整備部 公園課 |
| 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 抄 | ◆令和7年3月13日 | 条例第3号 | 総務部 総務課 |
| 大田区契約事務規則 | ◆昭和39年4月1日 | 規則第18号 | 総務部 経理管財課 |
| 大田区契約事務規則第69条第2項に規定する区長が別に指定する契約について | ◆平成8年4月1日 | 訓令甲第21号 | 総務部 経理管財課 |
| 大田区係留施設条例 | ◆平成28年3月14日 | 条例第51号 | 都市基盤整備部 道路課 |
| 大田区係留施設条例施行規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第20号 | 都市基盤整備部 道路課 |
| 大田区敬老祝金贈呈事業実施要綱 | ◆平成10年2月23日 | 保福保発第2110号 | 福祉部 高齢福祉課 |
| 大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例 | ◆昭和55年3月19日 | 条例第19号 | 都市基盤整備部 公園課 |
| 大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例施行規則 | ◆昭和55年3月19日 | 規則第22号 | 都市基盤整備部 公園課 |
| 大田区結核・精神医療給付金の支給に関する規則 | ◆平成14年9月30日 | 規則第139号 | 区民部 国保年金課 |
| 大田区結核対策委員会設置要綱 | ◆平成15年3月20日 | 教学発第1293号 | 教育委員会事務局 教育総務部 学務課 |
| 大田区結核DOTS(直接服薬確認療法)推進事業実施要綱 | ◆平成18年3月13日 | 大保推発第384号 | 健康政策部 感染症対策課 |
| ゲートボールの行為許可取扱要綱 | ◆昭和56年9月25日 | 土公発第572号 | 都市基盤整備部 公園課 |
| 大田区健康増進型浴場改築等助成金交付実施要綱 | ◆平成23年4月1日 | 産産発第12879号 | 産業経済部 産業振興課 |
| 大田区健康増進法施行規則 | ◆平成15年8月7日 | 規則第85号 | 健康政策部 健康づくり課 |
| 大田区検査業務補助員設置要綱 | ◆令和2年3月3日 | 健健発第12309号 | 健康政策部 健康医療政策課 |
| 大田区検査事務規程 | ◆平成8年4月1日 | 訓令甲第20号 | 総務部 経理管財課 |
| 検察審査員候補者予定者選定要領 | ◆平成23年9月15日 | 委員会決定 | 選挙管理委員会事務局 |
| 大田区原子爆弾被爆者見舞金支給要綱 | ◆昭和54年10月20日 | 厚福発第1504号 | 福祉部 障害福祉課 |
| 大田区建設工事総合評価落札方式(特別簡易型)試行要綱 | ◆平成24年6月15日 | 総経発第10313号 | 総務部 経理管財課 |
| 大田区建設工事等電子入札実施要綱 | ◆平成18年3月31日 | 経経発第594号 | 総務部 経理管財課 |
| 大田区建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則 | ◆平成14年5月29日 | 規則第125号 | まちづくり推進部 建築調整課 |
| 大田区建築あっせん事業広報活動助成要綱 | ◆平成3年12月25日 | 産産発第561号 | 産業経済部 産業振興課 |
| 大田区建築関係技能者功労感謝状贈呈選考細目 | ◆昭和58年1月10日 | 制定 | まちづくり推進部 建築調整課 |
| 大田区建築関係技能者功労感謝状贈呈要綱 | ◆昭和58年1月10日 | 制定 | まちづくり推進部 建築調整課 |
| 大田区建築基準法施行規則 | ◆昭和40年3月30日 | 規則第28号 | まちづくり推進部 建築審査課 |
| 建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第2項の規定に基づく道路 | ◆昭和50年4月1日 | 告示第56号 | まちづくり推進部 建築調整課 |
| 建築基準法第86条第1項、同条第2項及び第86条の2第1項の規定に基づく認定基準 | ◆平成11年11月11日 | 建建発第118号 | まちづくり推進部 建築審査課 |
| 建築基準法第86条第1項、同条第2項及び第86条の2第1項の規定に基づく認定基準実施細目 | ◆平成11年11月11日 | 建建発第119号 | まちづくり推進部 建築審査課 |
| 建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく認定基準 | ◆令和元年10月9日 | ま審発第10854号 | まちづくり推進部 建築審査課 |
| 建築基準法第43条第2項第2号に関する一括許可同意基準 | ◆平成11年4月14日 | 大田区建築審査会 | まちづくり推進部 建築審査課 |
| 大田区建築主事の確認事務等の分掌に関する規程 | ◆平成16年4月1日 | 訓令甲第17号 | まちづくり推進部 建築審査課 |
| 大田区建築審査会委員等委嘱及び任命要綱 | ◆平成3年3月2日 | 建建発第143号 | まちづくり推進部 建築調整課 |
| 大田区建築審査会運営規程 | ◆昭和60年12月19日 | 建築審査会決定 | まちづくり推進部 建築調整課 |
| 大田区建築審査会管理専門員設置要綱実施細目 | ◆平成27年1月29日 | ま調発第11084号 | まちづくり推進部 建築調整課 |
| 大田区建築審査会条例 | ◆昭和58年3月23日 | 条例第3号 | まちづくり推進部 建築調整課 |
| 大田区建築審査会傍聴要綱 | ◆昭和59年10月18日 | 大田区建築審査会決定 | まちづくり推進部 建築調整課 |
| 大田区建築物石綿含有建材調査者又は工作物石綿事前調査者資格取得助成実施要綱 | ◆令和7年3月17日 | 環対発第11059号 | 資源環境部 環境政策課 |
| 大田区建築物耐震改修工事助成要綱 | ◆平成18年3月30日 | ま審発第264号 | まちづくり推進部 防災まちづくり課 |
| 大田区建築物耐震改修工事助成要綱施行要領 | ◆平成18年3月30日 | ま審発第265号 | まちづくり推進部 防災まちづくり課 |
| 大田区建築物耐震改修設計助成要綱 | ◆平成18年12月11日 | ま審発第128号の2 | まちづくり推進部 防災まちづくり課 |
| 大田区建築物耐震改修設計助成要綱施行要領 | ◆平成18年12月11日 | ま審発第129号の2 | まちづくり推進部 防災まちづくり課 |
| 大田区建築物耐震診断助成要綱 | ◆平成18年3月30日 | ま審発第262号 | まちづくり推進部 防災まちづくり課 |
| 大田区建築物耐震診断助成要綱施行要領 | ◆平成18年3月30日 | ま審発第263号 | まちづくり推進部 防災まちづくり課 |
| 大田区建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第17号 | まちづくり推進部 建築審査課 |
| 大田区建築物の解体工事計画の事前周知と紛争予防に関する要綱 | ◆平成17年4月18日 | ま審発第8号 | まちづくり推進部 建築調整課 |
| 大田区建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則 | ◆平成9年10月1日 | 規則第115号 | まちづくり推進部 建築審査課 |
| 大田区建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修計画の認定及び安全性に係る認定に関する事務処理要綱 | ◆平成8年12月9日 | 建建発第132号 | まちづくり推進部 建築審査課 |
| 兼務検査員事務処理要領 | ◆令和6年5月29日 | 総経発第10379号 | 総務部 経理管財課 |
| 減免基準表の事務処理基準 | ◆平成11年3月10日 | 制定 | 産業経済部 産業振興課 |
内容現在 令和7年10月1日