| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 | 所管 |
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| 大田区地域安全安心パトロール活動助成金交付要綱 | ◆平成17年4月1日 | 区区発第1144号 | 総務部 防災危機管理課 |
| 大田区地域安全センター等活動助成金交付要綱 | ◆平成20年8月4日 | 区防発第1026号の2 | 総務部 防災危機管理課 |
| 地域学校協働活動及び学校運営協議会に対する補助金交付要綱 | ◆平成21年10月16日 | 教社発第11485号 | 教育委員会事務局 教育総務部 教育総務課 |
| 地域教育連絡協議会設置要綱 | ◆平成17年4月15日 | 教指発第57号 | 教育委員会事務局 教育総務部 指導課 |
| 大田区地域共生社会推進本部設置要綱 | ◆令和5年3月30日 | 福福発第14233号 | 福祉部 福祉管理課 |
| 大田区地域生活支援事業運営費等補助金交付要綱 | ◆平成18年10月26日 | 大保推発第58号 | 福祉部 障害福祉課 |
| 大田区地域生活支援事業等設置運営基準 | ◆平成18年10月26日 | 大保推発第58号 | 福祉部 障害福祉課 |
| 大田区地域生活支援プログラム事業に係る交通費及び教材費の支給実施要領 | ◆平成21年6月23日 | 福福発第10417号 | 福祉部 福祉管理課 |
| 大田区地域庁舎安全衛生委員会設置規程 | ◆平成21年4月1日 | 訓令甲第35号 | 総務部 人事課 |
| 大田区地域庁舎安全衛生管理者等設置規程 | ◆平成21年4月1日 | 訓令甲第34号 | 総務部 人事課 |
| 地域手当に関する規則 | ◆昭和50年3月31日 | 規則第40号 | 総務部 人事課 |
| 大田区地域DOTS事業実施要綱 | ◆平成27年3月13日 | 保保発第11683号 | 健康政策部 感染症対策課 |
| 大田区地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業実施要綱 | ◆令和3年7月7日 | 教教発第11357号 | 教育委員会事務局 教育総務部 教育総務課 |
| 大田区地域福祉計画検討委員会設置要綱 | ◆平成24年11月27日 | 福福発第11441号 | 福祉部 福祉管理課 |
| 大田区地域福祉計画推進会議設置要綱 | ◆平成12年12月15日 | 保福管発第481号 | 福祉部 福祉管理課 |
| 大田区地域包括支援センター運営協議会設置要綱 | ◆平成17年12月9日 | 保福事発第309号 | 福祉部 高齢福祉課 |
| 大田区地域包括支援センター事業実施要綱 | ◆平成18年3月31日 | 保福事発第524号 | 福祉部 高齢福祉課 |
| 大田区地域包括支援センターの設置の届出等に関する規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第85号 | 福祉部 高齢福祉課 |
| 大田区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例 | ◆平成27年3月12日 | 条例第18号 | 福祉部 高齢福祉課 |
| 大田区地域密着型サービス運営協議会設置要綱 | ◆平成17年12月9日 | 保福事発第310号 | 福祉部 介護保険課 |
| 大田区地域密着型サービス等整備推進事業補助金交付要綱 | ◆令和4年8月8日 | 福介発第12062号 | 福祉部 介護保険課 |
| 大田区地域見守り活動支援に対する防犯設備補助金交付要綱 | ◆平成22年8月10日 | 地防発第10374号 | 総務部 防災危機管理課 |
| 地域利用集会室設置要綱 | ◆平成9年1月21日 | 都住発第596号 | まちづくり推進部 建築調整課 |
| 地域力を生かした大田区まちづくり条例 | ◆平成22年12月13日 | 条例第44号 | まちづくり推進部 都市計画課 |
| 地域力を生かした大田区まちづくり条例施行規則 | ◆平成23年2月15日 | 規則第6号 | まちづくり推進部 都市計画課 |
| 地域力を生かした大田区まちづくり条例対象建築物の廃棄物保管場所等設置要領 | ◆平成14年7月26日 | 清リ発第157号 | 資源環境部 ごみ減量推進課 |
| 地域力を生かした大田区まちづくり条例等推進委員会設置要綱 | ◆令和5年8月23日 | ま計発第10587号 | まちづくり推進部 都市計画課 |
| 地域力応援基金助成金(スタートアップ助成)交付要綱 | ◆平成18年3月23日 | 区交発第417号 | 地域未来創造部 地域力推進課 |
| 地域力応援基金助成金(ステップアップ助成)交付要綱 | ◆平成31年3月15日 | 地地発第13528号 | 地域未来創造部 地域力推進課 |
| 地域力応援基金助成金(チャレンジ助成・チャレンジプラス助成)交付要綱 | ◆平成31年3月15日 | 地地発第13552号 | 地域未来創造部 地域力推進課 |
| 地域力推進会議設置要綱 | ◆平成21年3月23日 | 区区発第12087号 | 地域未来創造部 地域力推進課 |
| 大田区地域力推進活動負担金交付要綱 | ◆平成29年3月15日 | 地地発第13494号 | 地域未来創造部 地域力推進課 |
| 大田区地域連携型商店街事業費補助金交付要綱 | ◆平成30年3月13日 | 産産発第12558号 | 産業経済部 産業振興課 |
| 大田区地域連携型モデル商店街事業実施要領 | ◆平成18年3月31日 | 産産発第675号 | 産業経済部 産業振興課 |
| 大田区地価公示図書閲覧規則 | ◆昭和45年4月1日 | 規則第21号 | 総務部 経理管財課 |
| 大田区知的障害者相談員運営要領 | ◆平成12年3月31日 | 保福保発第3012号 | 福祉部 障がい者総合サポートセンター |
| 大田区知的障害者相談員設置要綱 | ◆平成12年3月31日 | 保福保発第3012号 | 福祉部 障がい者総合サポートセンター |
| 大田区知的障害者福祉法施行規則 | ◆昭和40年4月1日 | 規則第51号 | 福祉部 障害福祉課 |
| 地方自治法施行令等の一部を改正する政令(平成11年政令第312号)による引継ぎ職員の発令について | ◆平成18年4月1日 | 訓令甲第3号 | 総務部 人事課 |
| 地方自治法施行令等の一部を改正する政令(平成11年政令第312号)による引継ぎ職員の発令について | ◆平成18年4月1日 | 訓令甲第4号 | 総務部 人事課 |
| 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づく区長の専決処分について | ◆平成27年3月5日 | 区議会議決 | 総務部 総務課 |
| 地方自治法第96条第2項の規定により議会の議決すべき事件を定める条例 | ◆平成23年12月13日 | 条例第43号 | 議会事務局 |
| 地方自治法の一部を改正する法律(昭和49年法律第71号)による引継ぎ職員の発令について | ◆昭和50年4月1日 | 訓令甲第26号 | 総務部 人事課 |
| 地方自治法の一部を改正する法律(昭和49年法律第71号)による引継ぎ職員の発令について | ◆昭和50年4月1日 | 訓令甲第27号 | 総務部 人事課 |
| 大田区チームオレンジ推進事業実施要綱 | ◆令和6年3月18日 | 福高発第12086号 | 福祉部 高齢福祉課 |
| 大田区立中学校生徒職場体験実施要綱 | ◆平成18年3月9日 | 教指発第1431号 | 教育委員会事務局 教育総務部 指導課 |
| 大田区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例 | ◆昭和53年11月25日 | 条例第44号 | まちづくり推進部 建築調整課 |
| 大田区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則 | ◆昭和54年1月27日 | 規則第2号 | まちづくり推進部 建築調整課 |
| 大田区中高層建築物の建築に対する指導要領 | ◆昭和54年2月10日 | 建指発第58号 | まちづくり推進部 建築調整課 |
| 大田区中国帰国者等地域生活支援事業実施要綱 | ◆平成20年10月6日 | 保福計発第11880号 | 福祉部 福祉管理課 |
| 大田区中国残留邦人等支援相談員設置要綱 | ◆令和元年11月15日 | 蒲生発第12316号 | 福祉部 蒲田生活福祉課 |
| 大田区中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則 | ◆平成20年3月31日 | 規則第71号 | 福祉部 蒲田生活福祉課 |
| 大田区中小企業大型店出店対策資金及び安全衛生対策資金融資実施要綱 | ◆平成4年4月1日 | 施行 | 産業経済部 産業振興課 |
| 大田区中小企業者賃貸住宅条例 | ◆平成14年10月18日 | 条例第48号 | 産業経済部 産業振興課 |
| 大田区中小企業者賃貸住宅条例施行規則 | ◆平成14年10月18日 | 規則第149号 | 産業経済部 産業振興課 |
| 大田区中小企業者賃貸住宅駐車場使用要領 | ◆平成21年3月9日 | 産産発第12309号 | 産業経済部 産業振興課 |
| 大田区中小企業融資あっせん制度に係る融資利率改定基準 | ◆平成19年9月27日 | 産産発第9号 | 産業経済部 産業振興課 |
| 大田区中小企業融資あっせんに関する規則 | ◆令和7年3月13日 | 規則第21号 | 産業経済部 産業振興課 |
| 大田区中小企業融資環境対策資金(石綿対策)あっせん要領 | ◆平成18年7月27日 | 産産発第10553号 | 産業経済部 産業振興課 |
| 大田区中小企業融資環境対策資金(耐震改修)あっせん要領 | ◆平成18年10月26日 | 産産発第11071号 | 産業経済部 産業振興課 |
| 大田区中小企業融資資金債権の徴収要綱 | ◆昭和51年10月4日 | 制定 | 産業経済部 産業振興課 |
| 大田区中小企業融資資金損失補償事務手続要領 | ◆昭和46年4月1日 | 施行 | 産業経済部 産業振興課 |
| 大田区中小企業融資取扱金融機関の指定に関する基準 | ◆令和6年6月26日 | 産産発第10759号 | 産業経済部 産業振興課 |
| 大田区中小企業融資利子補給実施要綱 | ◆平成11年4月1日 | 施行 | 産業経済部 産業振興課 |
| 大田区中等度難聴児発達支援事業実施要綱 | ◆平成25年8月19日 | 福障発第11346号 | 福祉部 障害福祉課 |
| 懲戒処分に関する指針 | ◆平成17年2月9日 | 経職発第849号 | 総務部 人事課 |
| 懲戒処分の公表基準 | ◆平成17年2月9日 | 経職発第849号 | 総務部 人事課 |
| 超過勤務手当及び休日給の支給割合等を定める規則 | ◆平成6年3月31日 | 規則第18号 | 総務部 人事課 |
| 大田区庁議規則 | ◆昭和40年4月27日 | 規則第57号 | 総務部 総務課 |
| 大田区長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業実施要綱 | ◆令和5年6月9日 | 福福発第10660号 | こども未来部 子育ち支援課 |
| 大田区長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 | ◆平成19年3月20日 | 条例第11号 | 総務部 経理管財課 |
| 大田区長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に関する要綱 | ◆平成21年6月2日 | ま審発第10139号 | まちづくり推進部 建築審査課 |
| 調査指導用等携帯電話の配備運用要領 | ◆平成27年3月19日 | 環清発第11225号 | 資源環境部 ごみ減量推進課 |
| 庁舎管理規則 | ◆昭和37年5月18日 | 規則第16号 | 総務部 総務課 |
| 庁舎管理細則 | ◆昭和37年5月31日 | 訓令甲第9号 | 総務部 総務課 |
| 大田区庁舎等における屋内広告掲出要領 | ◆平成25年7月22日 | 計計発第10275号 | 企画経営部 企画課 |
| 庁中取締に関する規程 | ◆昭和25年12月1日 | 訓令甲第24号 | 総務部 総務課 |
| 調布地域庁舎「健診用多目的室」使用要綱 | ◆平成20年10月10日 | 西福発第11438号 | 福祉部 調布地域福祉課 |
| 大田区聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則 | ◆平成6年9月30日 | 規則第73号 | 総務部 総務課 |
| 調理室使用団体審査委員会設置要綱 | ◆平成16年1月23日 | 区交発第300号 | 地域未来創造部 地域力推進課 |
内容現在 令和7年10月1日