| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 | 所管 |
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| 大田区長等の給料等に関する条例 | ◆昭和23年10月21日 | 条例第33号 | 総務部 総務課 |
| 職員の給与に関する条例 | ◆昭和26年10月16日 | 条例第19号 | 総務部 人事課 |
| 職員の給与に関する条例施行規則 | ◆昭和37年11月26日 | 規則第25号 | 総務部 人事課 |
| 職員の給与に関する条例施行規則取扱規程 | ◆昭和47年4月1日 | 訓令甲第11号 | 総務部 人事課 |
| 勤務1時間当たりの給与額の算出基礎に関する規則 | ◆平成6年9月30日 | 規則第69号 | 総務部 人事課 |
| 休職者給与支給規則 | ◆昭和50年3月31日 | 規則第44号 | 総務部 人事課 |
| 任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準の準用に関する規程 | ◆平成18年9月6日 | 訓令甲第25号 | 総務部 人事課 |
| 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 | ◆令和元年10月4日 | 条例第26号 | 総務部 人事課 |
| 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則 | ◆令和元年10月4日 | 規則第43号 | 総務部 人事課 |
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| 地域手当に関する規則 | ◆昭和50年3月31日 | 規則第40号 | 総務部 人事課 |
| 住居手当に関する規則 | ◆昭和50年3月31日 | 規則第42号 | 総務部 人事課 |
| 通勤手当支給規程 | ◆昭和50年4月1日 | 訓令甲第21号 | 総務部 人事課 |
| 通勤手当相当費支給規程 | ◆令和2年2月28日 | 訓令甲第2号 | 総務部 人事課 |
| 職員の単身赴任手当に関する規則 | ◆平成2年6月25日 | 規則第49号 | 総務部 人事課 |
| 職員の特殊勤務手当に関する条例 | ◆平成11年2月17日 | 条例第3号 | 総務部 人事課 |
| 職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則 | ◆平成11年3月31日 | 規則第35号 | 総務部 人事課 |
| 超過勤務手当及び休日給の支給割合等を定める規則 | ◆平成6年3月31日 | 規則第18号 | 総務部 人事課 |
| 宿日直手当支給規程 | ◆平成24年6月22日 | 訓令甲第30号 | 総務部 人事課 |
| 職員の管理職員特別勤務手当に関する規則 | ◆平成4年3月31日 | 規則第31号 | 総務部 人事課 |
| 職員の期末手当に関する規則 | ◆昭和50年4月1日 | 規則第53号 | 総務部 人事課 |
| 職員の勤勉手当に関する規則 | ◆昭和54年3月23日 | 規則第21号 | 総務部 人事課 |
| 職員の管理職手当に関する規則 | ◆平成19年3月30日 | 規則第59号 | 総務部 人事課 |
| 災害派遣手当に関する規則 | ◆平成7年10月16日 | 規則第80号 | 総務部 人事課 |
| 職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則 | ◆昭和46年11月27日 | 規則第49号 | 総務部 人事課 |
| 職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規程 | ◆昭和61年5月31日 | 訓令甲第20号 | 総務部 人事課 |
| 大田区長等の退職手当に関する条例 | ◆昭和32年10月1日 | 条例第22号 | 総務部 総務課 |
| 職員の退職手当に関する条例 | ◆昭和32年4月1日 | 条例第3号 | 総務部 人事課 |
| 職員の退職手当に関する条例施行規則 | ◆昭和32年4月1日 | 規則第3号 | 総務部 人事課 |
| 職員の旅費に関する条例 | ◆昭和26年10月16日 | 条例第20号 | 総務部 人事課 |
| 職員の旅費支給規程 | ◆昭和48年7月30日 | 訓令甲第14号 | 総務部 人事課 |
| 大田区被服貸与規程 | ◆昭和41年2月28日 | 訓令甲第3号 | 総務部 人事課 |
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| 大田区特別職報酬等審議会条例 | ◆昭和39年8月10日 | 条例第38号 | 総務部 総務課 |
| 大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和31年9月28日 | 条例第11号 | 総務部 総務課 |
| 大田区付属機関の構成員の報酬及び費用弁償条例 | ◆昭和34年11月20日 | 条例第16号 | 各部 |
| 大田区付属機関の構成員の報酬の額に関する規則 | ◆昭和34年11月20日 | 規則第17号 | 各部 |
| 大田区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和31年9月28日 | 条例第12号 | 各部 |
| 大田区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則 | ◆昭和35年4月23日 | 規則第15号 | 各部 |
| 公聴会等に出頭する者の実費弁償条例 | ◆昭和26年10月16日 | 条例第30号 | 総務部 総務課 |
内容現在 令和6年7月1日