○伊達市表彰条例施行規則

昭和42年1月21日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、伊達市表彰条例(昭和42年条例第2号。以下「条例」という。)に基き、その施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(表彰の基準)

第2条 条例第6条に定める表彰の基準は、別表のとおりとする。

(被表彰者の内申)

第3条 伊達市事務分掌規則(昭和60年規則第9号)第5条第1項に規定する部長並びに伊達市教育委員会行政組織規則(平成9年教育委員会規則第1号)第5条第1項の規定する部長、議会事務局長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長及び農業委員会事務局長(以下「内申者」という。)は、その所管する事務について、前条の表彰の基準に該当し、表彰することが適当と思われる者があるときは、内申書により、総務部長に提出しなければならない。

2 内申者は、前項の内申に当たつては、関係団体等に照会する等、適切な措置を講じ、功績のある者の発掘に努めなければならない。

3 総務部長は、内申のあつた者につき、意見を付して経営会議に付議するものとする。

(審議会の会長及び副会長)

第4条 伊達市表彰審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長1人を置き、委員がこれを互選する。

2 会長は、審議会を代表し、会務を統理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代理する。

(審議会の会議)

第5条 審議会は、会長が招集し、必要の都度これを開く。

2 審議会は、委員の半数以上出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 会長は、会議録を作成し、会議の次第及び出席委員の氏名、その他必要な事項を記録しなければならない。

5 会議録には、会長及び委員の1人が署名するものとする。

(功労章)

第6条 功労章は、本人に限り終身これをはい用し、遺族はこれを保存することができる。

2 功労章の制式は、付図のとおりとする。

3 功労章のはい用は、次のとおりとする。

(1) 功労章の正章は、市の行う儀式等にはい用し、その位置は、左胸部の見やすいところとする。

(2) 副章は、左えり(和服の場合は、左胸上部)の見やすいところにはい用するものとする。

(記念品)

第7条 条例第8条第1項の記念品に替えて、表彰状を別に定める規格の記念楯に取り付けて贈ることができる。

(公簿)

第8条 被表彰者の登録は、伊達市功労者等名簿によるものとする。

(礼遇の停止)

第9条 市政功労者が、次の各号の一に該当したときは、その間条例第12条に定める礼遇を停止する。

(1) 成年被後見人及び被保佐人

(2) 破産者にして復権を得ない者

(3) その他市長において不適当と認める者

(雑則)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(大滝村の編入に伴う経過措置)

2 大滝村の編入の日前に、大滝村において第2条に規定する職に相当する職にあった者は、伊達市において同条に規定する職に相当する職にあった者とみなし、大滝村における当該在職期間を伊達市における在職期間とし、この規則を適用する。

附 則(昭和43年8月7日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年度の表彰から適用する。

附 則(昭和54年6月27日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年9月21日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年5月28日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月29日規則第16号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年5月11日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年11月16日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年9月21日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和63年の表彰から施行する。

附 則(平成5年3月31日規則第10号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年7月30日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の伊達市表彰条例施行規則の規定は、平成5年の表彰から適用する。

附 則(平成9年6月30日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第11号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日規則第10号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年1月30日規則第2号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第15号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年1月30日規則第1号)

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

附 則(平成18年2月28日規則第9号)

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成18年10月16日規則第124号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成19年の表彰から適用する。

附 則(平成19年3月22日規則第5号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

1 功労表彰

表彰領域

表彰の対象

公職等

在職年数

自治功労

自治功労者

市長

8年以上

市議会議員

12年以上

執行機関の委員

(1) 選挙管理委員会委員

(2) 教育委員会委員

(3) 公平委員会委員

(4) 監査委員

(5) 固定資産評価審査委員会委員

(6) 農業委員会委員

12年以上

副市長、助役、収入役

12年以上

附属機関等の委員

20年以上

納税貯蓄功労者

優良納税貯蓄組合長(上部団体の役員を10年以上歴任し功績の顕著な者)

20年以上

住民運動実践功労者

住民運動実践功労者(団体)

20年以上

自治会長

15年以上

同 (伊達市連合自治会協議会会長又は連合自治会長経験者)

12年以上

産業経済功労

農林水産業功労者

農林水産業推進功労者(団体)

20年以上

農林水産関係団体の長

12年以上

同 役員

20年以上

附属機関等の委員

20年以上

商工観光功労者

商工観光推進功労者(団体)

20年以上

商工会議所、商工会の長

12年以上

同 役員

20年以上

附属機関等の委員

20年以上

社会福祉功労

 

民生委員、児童委員

15年以上

保護司

15年以上

人権擁護委員

15年以上

行政相談委員

15年以上

調停委員

15年以上

伊達市防犯協会役員

20年以上

伊達市社会福祉協議会役員

20年以上

社会福祉関係功労者(団体)

20年以上

附属機関等の委員

20年以上

教育功労

 

学校医、学校歯科医、学校薬剤師

20年以上

青少年健全育成推進功労者(団体)

20年以上

附属機関等の委員

20年以上

労働功労

 

労働関係団体役員

20年以上

文化功労

 

地方文化の発展振興功労者

20年以上

附属機関等の委員

20年以上

科学技術功労

 

科学(化)上の発明発見者

 

科学技術振興功労者(団体)

20年以上

防災功労

 

消防団功労者(分団長以上を経験した者)

25年以上

同 (班長以上を8年以上経験した者)

30年以上

防災協力者(団体)

20年以上

水難救難所功労者(救助長以上を経験した者)

25年以上

同 (班長以上を8年以上経験した者)

30年以上

交通安全指導功労者

20年以上

交通安全推進功労者(団体)

20年以上

附属機関等の委員

20年以上

保健衛生功労

 

保健衛生関係功労者(団体)

20年以上

環境衛生関係功労者(団体)

20年以上

附属機関等の委員

20年以上

体育功労

 

体育、スポーツ振興功労者

20年以上

附属機関等の委員

20年以上

その他功労

 

上記に掲げる者と同等の功労がある者

 

2 社会貢献表彰

表彰の対象

対象となる事績等

在職年数

市の公益に大きく寄与し、又は市勢の振興発展に尽力し、顕著な貢献があつた者で功労表彰に準ずる者

統計調査員

30年以上

人目につかない領域において常に率先して奉仕活動を続け、苦労の割に報いられることが少ない者

20年以上

その他社会に貢献した者

 

3 善行表彰

表彰の対象

対象となる事績等

摘要

善行者等

生活保護自立更生援護者

 

障害者更生援護者

人命救助に尽した者

犯罪の予防、捜査、犯人の逮捕への協力者

社会福祉施設等又は不遇な人達への慰問激励等を奉仕し、社会福祉に尽した者

災害の発生防止又は発生時の適切な措置等に協力した者

その他顕著な善行又は努力をした者で賞讃すべきと認められる者

公益のため私財を寄附した者

公益のため300万円以上の金品を寄附した者

 

同 500万円以上の金品を寄附した団体法人

付図(第6条関係)

伊達市功労章

画像

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伊達市表彰条例施行規則

昭和42年1月21日 規則第3号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第1編 規/第3章
沿革情報
昭和42年1月21日 規則第3号
昭和43年8月7日 規則第7号
昭和54年6月27日 規則第15号
昭和56年9月21日 規則第28号
昭和57年5月28日 規則第15号
昭和60年3月29日 規則第16号
昭和60年5月11日 規則第28号
昭和60年11月16日 規則第38号
昭和62年9月21日 規則第30号
平成5年3月31日 規則第10号
平成5年7月30日 規則第37号
平成9年6月30日 規則第23号
平成10年3月31日 規則第11号
平成12年3月30日 規則第10号
平成16年1月30日 規則第2号
平成17年3月31日 規則第15号
平成18年1月30日 規則第1号
平成18年2月28日 規則第9号
平成18年10月16日 規則第124号
平成19年3月22日 規則第5号