○伊達市表彰基準取扱規程

平成9年6月30日

訓令第9号

(趣旨)

第1条 この訓令は、伊達市表彰条例施行規則(昭和42年規則第3号)第10条の規定に基づき、表彰基準の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(原則)

第2条 表彰基準に定めている在職年数は、おおむねの基準年数とし、伊達市表彰条例(昭和42年条例第2号)の趣旨からあくまで功績を中心に選考することを原則とする。

(選考の対象としない者)

第3条 功労表彰基準に該当する者であっても、次の各号の一に該当するものは、選考の対象としない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人となっている者

(2) 破産者にして復権を得ていない者

(3) 本人又はその関係する法人等が犯罪容疑により警察官又は検察官の取調べを受けた場合。ただし、当該容疑について不送致又は不起訴の決定があった場合は、この限りでない。

(4) 本人又はその関係する法人等が刑事事件により起訴されている場合(判決が確定するまでの間を含む。)

(5) 禁錮以上の刑に処せられた者

(6) 罰金刑の宣告を受けた者(次号に該当し、罰金刑の宣告を受けた者を除く。)で、罰金を完納した日から起算して5年を経過しないとき。ただし、執行猶予期間の満了又は恩赦により、その刑の宣告が効力を失った場合にあっては、その刑の宣告を受けた日から起算して3年を経過しないとき。

(7) 交通事件即決裁判手続によって罰金の刑の宣告を受けた者又は軽犯罪法違反により拘留又は科料の宣告を受けた者で、その宣告の日から起算して情状の重い者については5年、その他の者については3年を経過しないとき。

(8) 市税又は税外徴収金の滞納がある者

(9) 60歳末満の者

(10) 前各号に掲げるもののほか、経営上の欠陥若しくは社会的不道徳のある者又は法令等の規定に基づく訴訟等の係争当事者であって市民感情にそぐわない者

2 社会貢献表彰基準に該当する者であっても、次の各号の一に該当するものは、選考の対象としない。

(1) 市職員(一般職に属する職員をいう。以下同じ。)

(2) 売名的な要素が強いもの

(3) 自己の利益につながるもの

(4) 前項各号の規定に該当するもの

3 善行表彰基準に該当する者であっても、次の各号の一に該当するものは、選考の対象としない。

(1) 市の機関以外に寄附した者

(2) 売名的な要素が強いもの

(3) 自己の利益につながるもの

(4) 第1項各号(第9号の規定を除く。)の規定に該当するもの

(在職期間の計算等)

第4条 在職期間の計算は、次に定めるところにより行う。

(1) 月をもって計算し、中断した場合であっても前後の年数を通算する。

(2) 前後職を異にしたときは、基準に定める年数に比例してこれを通算する。

(3) 同時に2以上の職を兼ねた期間は、そのいずれか有利な期間とし、重複期間については、1の職に限りその2割を在職年数に加算することができる。

2 再表彰は、70歳以上の者を選考の対象とし、その在職期間の計算は、次に定めるところにより行う。ただし、同一領域にあっては、再表彰は行わない。

(1) 既表彰時における調査日の翌日から起算する。

(2) 前項各号の規定の例により計算する。

(附属機関等の委員)

第5条 附属機関等の委員とは、本市が設置した審議会、委員会等の委員とする。

附 則

この訓令は、平成9年6月30日から施行する。ただし、第4条第2項のただし書きの規定については、平成10年の表彰から適用する。

附 則(平成17年3月31日訓令第11号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

伊達市表彰基準取扱規程

平成9年6月30日 訓令第9号

(平成17年3月31日施行)

体系情報
第1編 規/第3章
沿革情報
平成9年6月30日 訓令第9号
平成17年3月31日 訓令第11号