○伊達市議会政務活動費の交付に関する条例

平成14年3月26日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、伊達市議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、伊達市議会(以下「議会」という。)における会派(以下「会派」という。)又は議員に対する政務活動費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、会派又は議員(会派に属さない者に限る。以下同じ。)に対して交付する。

(交付方法)

第3条 政務活動費は、毎年度の4月に当該年度に属する月数分を申請に基づき交付する。ただし、当該年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了の日の属する月(その日が各月1日(以下「基準日」という。)に当たる場合は、その日の属する月の前月)までの月数分を交付する。

(会派に対する政務活動費)

第4条 会派に対する政務活動費は、基準日における当該会派の所属議員数に月額10,000円を乗じて得た額を交付する。

2 年度の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

4 政務活動費の交付を受けた会派が、当該年度の途中において所属議員数に異動が生じた場合は、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額(以下「交付額」という。)が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額(以下「算定額」という。)を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、交付額が算定額を上回るときは、当該会派は当該上回る額を速やかに返還しなければならない。

5 政務活動費の交付を受けた会派が、当該年度の途中において解散したときは、当該会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

(議員に対する政務活動費)

第5条 議員に対する政務活動費は、基準日に在職する議員に月額10,000円を交付する。

2 年度の途中において新たに議員となった者又は会派を脱会した議員に対しては、新たに議員となった日又は会派を脱会した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又議会の解散により議員でなくなった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

4 政務活動費の交付を受けた議員が、当該年度の途中において議員でなくなった場合又は新たに会派に所属した場合は、議員でなくなった日又は新たに会派に所属した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

(重複交付の禁止)

第6条 前2条の政務活動費は、同一の議員に対して重複して交付することはできない。

(会派の届出)

第7条 議員が会派を結成した場合は、会派の代表者は議長を経由して規則で定めるところにより市長に結成の届け出をしなければならない。会派を解散した場合(議員の任期満了及び議会の解散による場合を除く。)又は届け出た事項に変更があった場合も同様とする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第8条 政務活動費は、会派又は議員が行う調査研究、広報広聴等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

(経理責任者)

第9条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

2 経理責任者は、交付を受けた政務活動費の支出に係る会計帳簿を調製するとともに、領収書その他の支出を証する書類(以下「領収書等」という。)を整理しなければならない。政務活動費の交付を受けた議員も同様とする。

(収支報告書の提出)

第10条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者又は議員は、政務活動費の収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を規則で定めるところにより作成し、領収書等の写しを添えて議長に提出しなければならない。

2 前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた会派が解散した場合又は政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなった場合若しくは新たに会派に所属した場合は、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者又は議員であった者若しくは新たに会派に所属した議員は、解散の日又は議員でなくなった日若しくは新たに会派に所属した日の翌日から起算して30日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

4 議長は、第1項の規定により提出された収支報告書の写しを速やかに市長に送付するものとする。

(政務活動費の返還)

第11条 政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、その年度において、交付を受けた政務活動費の総額から、市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は、市長の定める期限までに当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

(収支報告書の保存)

第12条 議長は、第10条第1項の規定により提出された収支報告書及び領収書等の写しを提出期限の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年9月13日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成20年9月19日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年12月13日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の伊達市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の伊達市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

別表(第8条関係)

政務活動費を充てることができる経費の範囲

項目

内容

調査研究費

先進地調査に要する経費並びに研究会及び研修会を開催するために必要な経費並びに他の団体が開催する研究会及び研修会に参加するために要する経費

資料費

調査研究活動のために必要な図書・資料等の購入及び資料の作成に要する経費

広報広聴費

議会活動等についての市民への報告に要する経費並びに市民からの要望及び意見の聴取に要する経費

その他の経費

上記以外の経費で調査研究活動に必要な経費

伊達市議会政務活動費の交付に関する条例

平成14年3月26日 条例第2号

(平成25年3月1日施行)