○伊達市個人情報保護条例

平成16年12月17日

条例第26号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関における個人情報の取扱い(第6条―第15条)

第3章 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第16条―第26条)

第2節 訂正(第27条―第32条)

第3節 利用停止(第33条―第37条)

第4節 審査請求(第38条―第40条)

第5節 他の制度との調整(第41条)

第4章 雑則(第42条―第48条)

第5章 罰則(第49条―第53条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護するとともに、公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は収集した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(伊達市情報公開条例(平成10年条例第33号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(3) 実施機関 市長(水道事業管理者の権限を含む。以下同じ。)、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は収集した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(7) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)又は事業を営む個人をいう。

(8) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講ずるとともに、市民及び事業者への意識啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関における個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更するときも同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報取扱事務を開始する年月日

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 個人情報の記録項目

(7) 個人情報の収集先

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める事項

2 前項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務については、適用しない。

3 実施機関は、第1項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4 実施機関は、第1項の規定による届出に係る事項を記載した資料を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、精神上の障害等の事由により本人から収集することができない場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人から収集する場合であって、本人以外のものから収集することが事務の執行上やむを得ず、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、伊達市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会及び行政不服審査に関する条例(平成28年条例第4号)第3条の規定により設置する伊達市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために、本人以外のものから収集する必要があると実施機関が認めるとき。

4 実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報については、収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために収集する必要があると実施機関が認めるときは、この限りでない。

(利用目的の明示)

第8条 実施機関は、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(以下「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(1) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、実施機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

(保有個人情報の利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために利用し、又は提供する場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(5) 同一実施機関内で利用する場合又は他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人に提供する場合であって、その所管する事務又は業務の遂行に必要な限度で利用し、かつ、利用することについて相当な理由があるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により保有個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関内において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。次項において同じ。)を当該実施機関内において利用することができる。

3 実施機関は、前項の規定により保有特定個人情報を当該実施機関内において利用するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(提供先に対する措置要求)

第10条 実施機関は、実施機関以外のものに対して保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(電子計算組織を結合する方法による提供の制限)

第11条 実施機関は、通信回線による電子計算組織を結合する方法により、保有個人情報を実施機関以外のものへ提供してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときは、この限りでない。

(適正管理)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として、保存する必要があるものについては、この限りでない。

(職員の義務)

第13条 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委託に伴う措置)

第14条 実施機関は、個人情報の取扱いを委託するときは、当該委託の契約において、個人情報の保護に関して当該個人情報の取扱いの委託を受けた者(以下「受託者」という。)が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

(受託者等の義務)

第15条 第12条の規定は、受託者が受託業務を行う場合について準用する。

2 第13条の規定は、受託者若しくは受託者であったもの又は受託者が行う受託業務に従事している者若しくは従事していた者について準用する。

第3章 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第16条 何人も、実施機関に対し、その保有する自己を本人とする保有個人情報の開示(当該個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。第25条を除き、以下同じ。)を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下同じ。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第17条 開示請求をしようとする者(以下「開示請求者」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第18条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、明らかに開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者(第16条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第4号第19条第2項並びに第24条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別できることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。以下同じ。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(5) 開示することにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(6) 市の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 市の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国、独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(部分開示)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示情報に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報(第18条第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第21条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第22条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示すると決定したときは、その旨、開示する保有個人情報の利用目的その他必要な事項を開示請求者に対し、書面により通知しなければならない。ただし、第8条第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないことと決定したとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、その旨を開示請求者に対し、書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第23条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、当該開示請求が形式上の要件に適合しない場合において、当該開示請求に対し補正を求めたときは、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間をその満了する日の翌日から起算して30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第24条 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第22条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第18条第3号イ又は同条第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第20条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくても2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第25条 保有個人情報の開示は、次の各号に掲げる保有個人情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書、図画又は写真に記録されている保有個人情報 当該文書、図画又は写真の閲覧又は写しの交付

(2) 電磁的記録のうち録画テープ又は録音テープに記録されている保有個人情報 当該録画テープ又は録音テープの視聴

(3) 電磁的記録のうち前号に掲げるもの以外に記録されている保有個人情報 当該記録媒体の保有個人情報に係るデータを印字装置により出力した物の閲覧若しくは写しの交付又は当該記録媒体の種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法

2 実施機関は、文書、図画又は写真に記録されている保有個人情報の開示をすることにより当該文書、図画又は写真の保存に支障があると認められるときその他合理的な理由があるときは、その写しにより開示を行うことができる。

3 第16条第2項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

(費用の負担)

第26条 前条の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第27条 何人も、開示を受けた自己を本人とする保有個人情報(他の法令等により開示を受けた保有個人情報で、当該法令等に当該保有個人情報の訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の手続が定められていないものを含む。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に当該保有個人情報の訂正を請求することができる。

2 第16条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第28条 訂正請求をしようとする者(以下「訂正請求者」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正請求の内容及び理由

(4) 前3号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求者は、実施機関に対して、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第17条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(保有個人情報の訂正義務)

第29条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第30条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするとき、又は訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第31条 前条の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、当該訂正請求が形式上の要件に適合しない場合において、当該訂正請求に対し補正を求めたときは、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 第23条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(保有個人情報の提供先への通知)

第32条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第33条 何人も、開示を受けた自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除き、他の法令等により開示を受けた保有個人情報で、当該法令等に当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の手続が定められていないものを含む。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第7条の規定に違反して収集されているとき、第9条若しくは第9条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条又は第9条の3の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 第16条第2項の規定は、前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第34条 利用停止請求をしようとする者(以下「利用停止請求者」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止請求の内容及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第17条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

(保有個人情報の利用停止義務)

第35条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第36条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするとき、又は利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第37条 前条の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、当該利用停止請求が形式上の要件に適合しない場合において、当該利用停止請求に対し補正を求めたときは、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 第23条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

第4節 審査請求

(審査請求の取扱い)

第38条 開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る処分又は不作為に係る行政不服審査法(平成26年法律第68号)第2条及び第3条の規定に基づく審査請求(以下「審査請求」という。)については、同法第9条第1項本文の規定は、適用しない。

2 開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る処分又は不作為に係る審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き審査会に諮問し、その答申を尊重して裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されているときを除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとするとき。

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとするとき。

3 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第39条 前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第40条 第24条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第5節 他の制度との調整

第41条 この条例の規定は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。)に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報については、適用しない。

2 この条例の規定は、前項に掲げるもののほか、伊達市立図書館その他の市の施設が一般の利用に供することを目的として収集し、整理し、及び保存している個人情報については、適用しない。

3 法令等(伊達市情報公開条例を除く。次項において同じ。)の規定により自己を本人とする保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示を求めることができる場合には、その定めるところによる。

4 法令等の規定により自己を本人とする保有個人情報の訂正又は利用停止を求めることができる場合には、その定めるところによる。

第4章 雑則

(苦情の申出の処理)

第42条 実施機関は、その保有する個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

(市民及び事業者への支援等)

第43条 市長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、市民及び事業者に対する支援に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 市長は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(出資法人の個人情報の保護)

第44条 市が出資する法人のうち実施機関が定めるものは、この条例の規定に基づく実施機関が保有する個人情報の保護に関する施策に留意しつつ、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(指定管理者の指定に伴う措置等)

第45条 実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を行わせるときは、当該公の施設を管理するに当たって取り扱われる個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者は、公の施設を管理するに当たって個人情報を取り扱うときは、当該個人情報の適正な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

3 指定管理者若しくは指定管理者であったもの又はその管理する公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者は、当該管理の業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(国又は他の地方公共団体への協力の要請等)

第46条 市長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。

(制度の運用状況の公表)

第47条 市長は、毎年、各実施機関における、この条例の規定に基づく個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(実施機関への委任)

第48条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第5章 罰則

第49条 実施機関の職員若しくは職員であった者、第15条の受託業務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者が行う管理業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索(電子計算機を用いた検索を含む。)することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第50条 前条に規定する者がその業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第51条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第52条 前3条の規定は、市外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第53条 偽りその他不正な手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務については、第6条第1項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「については、この条例の施行後遅滞なく」と読み替えて同項の規定を適用する。

3 この条例の施行前にこの条例による改正前の伊達市個人情報保護条例の規定によりなされた開示請求、訂正請求及び是正の申出については、なお従前の例による。

(大滝村の編入に伴う経過措置)

4 大滝村の編入の日前に、大滝村個人情報保護条例(平成13年大滝村条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(伊達市情報公開条例の一部改正)

5 伊達市情報公開条例の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(伊達市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

6 伊達市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(伊達市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正)

7 伊達市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年条例第27号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成17年12月22日条例第67号)

この条例中第2条第3号の改正規定は平成18年2月1日から、その他の改正規定は同年3月1日から施行する。

附 則(平成20年3月24日条例第8号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月19日条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、情報提供等記録に関する部分の規定は、番号法附則第1条第5号に規定する日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の伊達市個人情報保護条例の規定は、この条例の施行の日以後の開示等の請求について適用し、同日前の開示等の請求については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月16日条例第7号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の伊達市個人情報保護条例の規定は、施行日以後の開示請求、訂正請求又は利用停止請求について適用し、同日前の開示請求、訂正請求又は利用停止請求については、なお従前の例による。

附 則(平成29年9月29日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月15日条例第5号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 附則第3項、附則第6項(議会の議決に付すべき重要な公の施設の利用又は廃止に関する条例(昭和39年条例第13号)第3条第12号の改正規定に限る。)、附則第10項及び附則第11項の規定 平成30年4月1日

伊達市個人情報保護条例

平成16年12月17日 条例第26号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第4章 情報管理・行政不服審査
沿革情報
平成16年12月17日 条例第26号
平成17年12月22日 条例第67号
平成20年3月24日 条例第8号
平成21年3月19日 条例第3号
平成27年9月30日 条例第28号
平成28年3月16日 条例第7号
平成29年9月29日 条例第17号
平成30年3月15日 条例第5号