○伊達市防災会議条例

昭和38年4月10日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、伊達市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 伊達市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、市長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者

(2) 陸上自衛隊の自衛官のうちから市長が任命する者

(3) 北海道の知事の部内の職員のうちから市長が任命する者

(4) 北海道警察の警察官のうちから市長が任命する者

(5) 市長がその部内の職員のうちから指名する者

(6) 教育長

(7) 消防長及び消防団長

(8) 指定公共機関及び指定地方公共機関の職員のうちから市長が任命する者

(9) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者の内から市長が任命する者

6 前項の委員の定数は、25人以内とする。

7 第5項第8号及び第9号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8 前項の委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、北海道の職員、市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(議事等)

第5条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかって定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和60年3月27日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和61年6月17日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成12年3月29日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(伊達市水防協議会条例の廃止)

2 伊達市水防協議会条例(平成3年条例第14号)は、廃止する。

(非常勤特別職職員の報酬に関する条例の一部改正)

3 非常勤特別職職員の報酬に関する条例(昭和48年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(平成24年9月20日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

伊達市防災会議条例

昭和38年4月10日 条例第12号

(平成24年9月20日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第7章
沿革情報
昭和38年4月10日 条例第12号
昭和60年3月27日 条例第25号
昭和61年6月17日 条例第24号
平成12年3月29日 条例第3号
平成24年9月20日 条例第12号