○伊達市非常勤嘱託職員の取扱要綱

昭和58年3月25日

訓令第2号

(目的)

第1条 この要綱は、別に定めるもののほか、非常勤嘱託職員(以下「嘱託職員」という。)の任用、賃金、身分等の取扱いに関し、必要な事項を定め、適正な人事管理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(1) 第1種嘱託職員 1週につき34時間以上35時間以下又は4週を平均して1週につき34時間以上35時間以下の勤務時間をもつて任用される者

(2) 第2種嘱託職員 1週につき34時間末満又は4週を平均して1週につき34時間未満の勤務時間をもつて任用される者

(3) 第3種嘱託職員 一定の事務を委嘱するためにおかれる職員で、必要に応じ随時若しくは臨時に任用される者又は勤務時間の定めがなく任用される者

(4) 再任用 任用期間の終了した嘱託職員を翌日再び任用すること。

(5) 正規職員 伊達市職員定数条例(昭和45年条例第4号)第1条に規定する職員

(任用の手続)

第3条 嘱託職員を任用する場合は、あらかじめ総務部長と協議の上、嘱託職員任用承認申請書(別記様式第1号)により任命権者の承認を得なければならない。

2 任命権者は、前項の規定により承認を得た嘱託職員に対し、任用時までに嘱託職員任用通知書(別記様式第2号)により労働条件を明示する。

3 嘱託職員の任用は、すべて任命権者が辞令(別記様式第3号)を交付する。任用期間の満了前において自己の都合により退職する場合も辞令(別記様式第4号)を交付する。

(任用の条件)

第4条 任命権者は、年齢65歳以上の者を嘱託職員として任用することはできない。ただし、業務内容の特殊性により人材確保の困難な職種で、任命権者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

2 嘱託職員の任用に当たつては、伊達市内に居住する者でなければならない。ただし、専門的な資格、知識又は技能を要する職種で人材確保が困難な場合は、あらかじめ総務部長と協議の上、市内に住所を有しない者を任用することができる。

(任用の期間)

第5条 嘱託職員の任用期間は1年以内とし、一会計年度を超えてはならない。ただし、任命権者が業務の適格性、勤務実績及び健康状態が良好と認める場合は再任用することができる。

2 前項ただし書の規定により再任用する場合は、原則として任用期間の通算が5年を超えない範囲を限度とする。ただし、任命権者が高度な専門知識等を要する職種で人材確保が困難である場合や公務の能率的な運営を確保するために、任用期間の通算が5年を超えて任用する必要があると認める場合は、あらかじめ総務部長と協議の上、さらに5年を超えない範囲で再任用することができる。

(勤務時間)

第6条 嘱託職員(第3種嘱託職員を除く。)の勤務時間は、次の各号に定めるところによる。

(1) 第1種嘱託職員の勤務時間は、1週につき34時間以上35時間以下又は4週を平均して1週につき34時間以上35時間以下とする。

(2) 第2種嘱託職員の勤務時間は、1週につき34時間未満又は4週を平均して1週につき34時間未満とする。

2 主管部長は、あらかじめ総務部長と協議の上、前項の規定により定められた勤務時間の範囲において、勤務を要する日及び時間を割り振るものとする。この場合において、1日の勤務時間は、8時間を超えてはならない。

3 前項の規定により勤務の割り振りを行う場合においては、少なくても次に掲げる日は、これを勤務を要しない日とする。

(1) 1週につき1回の休日又は4週を通じて4回の休日

(2) 伊達市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年条例第19号)第9条第1項に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日

4 主管部長は、業務の都合により第2項及び第3項の規定により定めた割り振りによりがたい事情が生じた場合は、第1項の規定により定めた時間を超えない範囲で、これを変更することができる。

(有給休暇)

第7条 嘱託職員(第3種嘱託職員を除く。)の有給休暇は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇とし、その取扱いは次の各号に定めるところによる。

(1) 年次休暇は、別表第1に定めるとおりとする。

(2) 病気休暇は、別表第2に定めるとおりとする。

(3) 特別休暇は、別表第3に定めるとおりとする。

(賃金)

第8条 嘱託職員の賃金は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 基本賃金月額は、職務内容を考慮して任命権者が別に定める。

(2) 通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、特殊勤務手当及び宿日直手当の額並びにその支給方法については、正規職員の例による。

(賃金の支給期日等)

第9条 賃金の計算期間は月の初日から末日までとし、支給期日については正規職員の例による。

(賃金の減額)

第10条 嘱託職員が勤務しないときは、その部分の賃金を減額する。ただし、第7条に規定する有給休暇の承認があつたときは、この限りでない。

2 前項の規定により減額する賃金の額は、勤務しない全時間について勤務1時間当たりの賃金額を乗じた額とする。この場合において、算出された時間数に1時間末満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3 勤務時間の定めがなく任用される者については、その月の全部を勤務しない場合に限り、賃金を支給しないものとする。

(勤務1時間当たりの賃金額)

第11条 嘱託職員の勤務1時間当たりの賃金額は、基本賃金月額に12を乗じた額をその者の1週間の勤務時間に52を乗じたもので除した額とする。

(服務)

第12条 嘱託職員の服務については、正規職員の例による。ただし、宣誓書の提出については、この限りでない。

2 主管部長は、嘱託職員に対し必要な服務規律が守られるよう指導監督し、服務規律に違反した場合及び心身の故障のため職務の遂行に支障がある場合その他職に必要な適格性を欠く場合は、直ちに総務部長と協議の上任命権者に報告しなければならない。

(懲戒)

第13条 嘱託職員の懲戒については、正規職員の例による。

(社会保険の適用)

第14条 嘱託職員の社会保険の適用については、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の定めるところによる。

(災害補償)

第15条 公務上の災害による補償については、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第14号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、昭和58年4月1日から施行する。

(大滝村の編入に伴う経過措置)

2 大滝村の編入の日(以下「編入日」という。)前に、大滝村非常勤嘱託職員の取扱要綱(平成14年大滝村訓令第1号。以下「大滝村訓令」という。)の規定によりなされた任用の期間、条件、休暇の付与その他の行為は、なお大滝村訓令の例による。

3 編入日前に、旧大滝村において任用していた期間は、伊達市において任用した期間とみなし、この要綱を適用する。

附 則(昭和58年12月19日訓令第6号)

この要綱は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月31日訓令第4号)

(施行期日)

1 この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の別表第1休暇の繰越の項の規定により昭和63年度に繰り越すことができる年次休暇の日数の取扱いについては、なお従前の例による。

附 則(平成元年8月28日訓令第7号)

この訓令は、平成元年9月1日から施行する。

附 則(平成6年3月30日訓令第18号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年2月27日訓令第4号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月14日訓令第3号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年6月23日訓令第11号)

この訓令は、平成10年7月1日から施行する。

附 則(平成11年3月19日訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際、平成11年4月1日の前日までに継続勤務年数(1年未満の端数があるときは、これを切り上げた年数。次項において同じ。)が4年から8年までのいずれかの年数に達する者に関する別表第1第1項第2号の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる当該継続勤務年数の区分に応じ、別表第1第1項第2号の表中次の表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

4年

6日

5日

5年

8日

6日

6年

10日

7日

7年

10日

8日

8年

10日

9日

3 この訓令の施行の際、平成12年4月1日の前日までに継続勤務年数が5年から7年までのいずれかの年数に達する者に関する別表第1第1項第2号の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる当該継続勤務年数の区分に応じ、別表第1第1項第2号の表中次の表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

5年

8日

7日

6年

10日

8日

7年

10日

9日

附 則(平成15年9月1日訓令第16号)

この訓令は、平成15年9月1日から施行する。

附 則(平成18年2月28日訓令第16号)

この訓令は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日訓令第4号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成21年5月21日から適用する。

附 則(平成25年11月18日訓令第17号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月11日訓令第30号)

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年7月11日訓令第24号)

この訓令は、平成29年8月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

年次休暇の取扱い

1 年次休暇の日数は、1年度につき次に掲げる日数とする。

(1) 新たに任用された者 次の表に掲げる日数

 

 

 

 

任用された日の属する月

4・5月

6・7月

8・9月

10・11月

12・1月

2・3月

 

日数

10日

10日

10日

5日

3日

1日

(2) 再任用された者 再任用の日の前日までの継続勤務年数(1年未満の端数があるときは、これを切り上げた年数)1年ごとに、10日に、次の表の左欄に掲げる継続年数の区分に応じ、同表の右欄に掲げる日数を加算した日数

 

 

 

 

継続勤務年数

日数

 

1年

1日

2年

2日

3年

4日

4年

6日

5年

8日

6年以上

10日

2 前項の年次休暇の日数のうちその年度に受けることができなかつた日数(1日未満の端数を含む。以下この項において同じ。)がある場合は、その日数を次の年度に限り繰り越すことができる。

3 年次休暇の付与の方法は、次のとおりとする。

(1) 付与の単位は、日又は時間とする。

(2) 勤務時間が1週35時間以上と定められている者にあつては、時間を日に換算する場合7時間をもつて1日とする。

(3) 勤務時間が1週35時間未満と定められている者にあつては、時間を日に換算する場合それぞれの1日の勤務時間をもつて1日とする。

別表第2(第7条関係)

病気休暇の取扱い

区分

原因

期間

添付すべき書類

第1種嘱託職員

公務上の負傷又は疾病

任用期間に限りその療養に必要と認める時間又は日

病気休暇が引き続き4日以上に及ぶときは、医師の診断書を添え期日を定めて届け出るものとする。

公務外の負傷又は疾病

任用期間に限り30日を超えない範囲で、その療養に必要と認める時間又は日。その取扱いについては、年次休暇同様時間又は日を累計するものとする。

第2種嘱託職員

公務上の負傷又は疾病

任用期間に限りその療養に必要と認める時間又は日

公務外の負傷又は疾病

任用期間に限り20日を超えない範囲で、その療養に必要と認める時間又は日。その取扱いについては、年次休暇同様時間又は日を累計するものとする。

別表第3(第7条関係)

特別休暇の取扱い

原因

期間

(1) 伝染病予防法(明治30年法律第36号)による交通遮断又は隔離

その都度必要と認める時間

(2) 風、水、震、火災その他の非常災害による交通遮断

上記に同じ

(3) 風、水、震、火災その他の天災地変による職員の現住居の滅失又は破壊

1週間を超えない範囲で、その都度必要と認める期間

(4) その他交通機関の事故等の不可抗力の事故

その都度必要と認める時間

(5) 職務に関し裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭

上記に同じ

(6) 選挙権その他公民としての権利の行使

上記に同じ

(7) 所轄庁の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止(台風の来襲時による事故発生の防止のための措置を含む。)

上記に同じ

(8) 法要(父母、配偶者及び子に限る。)

1日。ただし、遠隔地に赴く必要のある場合には、実際に要する往復日数を加算することができる。

(9) 忌引

 

ア 配偶者が死亡した場合

10日

イ 血族

 

(ア) 一親等の直系尊属(父母)

7日

(イ) 同     卑属(子)

5日

(ウ) 二親等の直系尊属(祖父母)

3日

(エ) 同     卑属(孫)

1日

(オ) 二親等の傍系者(兄弟姉妹)

3日

(カ) 三親等の傍系尊属(伯叔父母)

1日

ウ 姻族

 

(ア) 一親等の直系尊属

3日

(イ) 同     卑属

1日

(ウ) 二親等の直系尊属

1日

(エ) 二親等の傍系者

1日

(オ) 三親等の傍系尊属

1日

備考

忌引については、次に定める事項に基づき取り扱うものとする。

1 生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

2 いわゆる世襲相続の場合において、祭具等の継承を受けた者の二親等の直系血族(祖父母及び孫)は一親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。

3 葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合には、実際に要する往復日数を加算することができる。

様式 (省略)

伊達市非常勤嘱託職員の取扱要綱

昭和58年3月25日 訓令第2号

(平成29年8月1日施行)

体系情報
第5編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和58年3月25日 訓令第2号
昭和58年12月19日 訓令第6号
昭和63年3月31日 訓令第4号
平成元年8月28日 訓令第7号
平成6年3月30日 訓令第18号
平成8年2月27日 訓令第4号
平成9年3月14日 訓令第3号
平成10年6月23日 訓令第11号
平成11年3月19日 訓令第3号
平成15年9月1日 訓令第16号
平成18年2月28日 訓令第16号
平成21年3月27日 訓令第4号
平成25年11月18日 訓令第17号
平成27年12月11日 訓令第30号
平成29年7月11日 訓令第24号