○非常勤特別職職員の報酬に関する条例

昭和48年3月23日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定により、別に定めるものを除くほか、次に掲げる特別職の職員で非常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の報酬に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(1) 教育委員会の委員

(2) 選挙管理委員会の委員

(3) 公平委員会の委員

(4) 監査委員

(5) 農業委員会の委員

(6) 固定資産評価審査委員会の委員

(7) 選挙長、投開票管理者、投開票立会人及び選挙立会人

(8) その他特別職の職員で別表に掲げる者

(報酬)

第2条 前条各号に掲げる特別職の職員には、別表に定める月額報酬又は日額報酬を支給する。

第3条 新たに特別職の職員となつた者の月額報酬は、その就任した日から日割りをもつて計算した額を支給する。

2 退職した特別職の職員の月額報酬は、その退職の日を基準とし、日割りをもつて計算した額を支給する。ただし、死亡したときは、その月分の全額を支給する。

3 前2項の規定により日割計算をもつて報酬を支給する場合、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによつて計算する。ただし、端数については1円未満を切り捨てるものとする。

(報酬額の変更)

第4条 報酬額に変更があつたときは、日額報酬にあつてはその日から、月額報酬にあつてはその属する月から変更後の額によつて支給する。

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の廃止)

2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第10号)は、廃止する。

(大滝村の編入に伴う経過措置)

3 大滝村の編入の日以降、大滝区に係る投票所の投票立会人及び期日前投票所の投票立会人が、立会時間内に他の立会人と交代する場合、その立会人の報酬額は日額報酬を基に、立会すべき時間と実際に立会した時間により按分した額を支給する。ただし、端数については、第3条第3項の例によるものとする。

附 則(昭和49年3月26日条例第4号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月24日条例第2号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月20日条例第6号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年4月28日条例第23号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年9月29日条例第33号抄)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月19日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月19日条例第4号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年9月30日条例第21号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月19日条例第7号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月25日条例第5号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月15日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(伊達市職員等旅費条例の一部改正)

2 伊達市職員等旅費条例(昭和56年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(昭和59年3月28日条例第5号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月27日条例第7号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月20日条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月20日条例第8号抄)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月17日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月29日条例第2号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月29日条例第11号抄)

(施行期日)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月27日条例第1号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月27日条例第8号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月22日条例第14号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月27日条例第3号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月27日条例第7号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)

附 則(平成4年3月27日条例第12号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月25日条例第2号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月25日条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月28日条例第3号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月28日条例第10号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年6月27日条例第19号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年10月11日条例第24号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年7月3日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年12月18日条例第28号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月27日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月27日条例第4号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年9月17日条例第22号)

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成10年3月26日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年6月23日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月18日条例第32号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年7月6日条例第20号)

この条例は、平成11年9月1日から施行する。

附 則(平成11年7月6日条例第22号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成11年7月1日から適用する。

附 則(平成12年3月29日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月29日条例第13号抄)

(施行期日の特例)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月29日条例第22号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成13年6月29日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日条例第15号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)~(6) 

附 則(平成15年11月17日条例第24号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成17年3月24日条例第3号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月22日条例第69号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成18年3月22日条例第4号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年6月28日条例第28号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月2日条例第1号抄)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行します。

附 則(平成20年9月19日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月19日条例第15号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月16日条例第7号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月15日条例第18号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月17日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間の教育委員会委員長の報酬の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成27年12月11日条例第32号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月16日条例第4号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月27日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月15日条例第29号抄)

(施行期日)

1 この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる農業委員(選挙による委員に限る。)の全員が退任する日の翌日から施行する。

附 則(平成30年9月26日条例第27号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

職名

報酬

教育委員会

委員

月額 56,500円

選挙管理委員会

委員長

月額 33,900

委員

月額 25,400

公平委員会

委員長

日額 7,400

委員

日額 6,400

監査委員

識見者選任委員

月額 204,000

議員選任委員

月額 40,100

農業委員会

会長

月額 59,600

委員

月額 37,800

農地利用最適化推進委員

月額 37,800

固定資産評価審査委員会

委員長

日額 6,900

委員

日額 6,200

選挙長、投票所の投票管理者、期日前投票所の投票管理者、開票管理者、投票所の投票立会人、期日前投票所の投票立会人、開票立会人及び選挙立会人

選挙長にあつては国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)第14条第1項第1号に掲げる額、投票所の投票管理者にあつては同項第2号に掲げる額、期日前投票所の投票管理者にあつては同項第4号に掲げる額、開票管理者にあつては同項第5号に掲げる額、投票所の投票立会人にあつては同項第6号に掲げる額、期日前投票所の投票立会人にあつては同項第8号に掲げる額、開票立会人にあつては同項第9号に掲げる額、選挙立会人にあつては同項第10号に掲げる額

附属機関

表彰審議会

総合計画審議会

行政改革推進委員会

特別職報酬等審議会

行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会

公務災害補償等認定委員会

公務災害補償等審査会

社会教育委員

文化財審議会

スポーツ推進審議会

民生委員推薦会

青少年問題協議会


青少年指導センター運営委員会

廃棄物減量等推進審議会

国民健康保険運営協議会

環境審議会

観光開発審議会

市営住宅審議会

都市計画審議会

上下水道事業経営審議会

防災会議

中小企業振興協議会

介護保険等運営協議会

福祉有償運送運営協議会

ケーブルテレビ放送番組審議会

大滝区温泉利用審議会

国民保護協議会

市民参加推進会議

子ども・子育て会議

いじめ重大事態再調査委員会

会長又は委員長 日額 6,000円

委員 日額 5,600円

介護認定審査会

障害者自立支援審査会

会長 日額 16,900円

合議体の長 日額 15,000円

委員 日額 12,000円

その他の者(非常勤の専門委員、調査員及びこれに準ずる職員で任命権者が定めるもの)

予算の範囲内で任命権者が定める額

非常勤特別職職員の報酬に関する条例

昭和48年3月23日 条例第5号

(平成30年9月26日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和48年3月23日 条例第5号
昭和49年3月26日 条例第4号
昭和50年3月24日 条例第2号
昭和53年3月20日 条例第6号
昭和53年4月28日 条例第23号
昭和53年9月29日 条例第33号
昭和55年3月19日 条例第2号
昭和55年3月19日 条例第4号
昭和55年9月30日 条例第21号
昭和56年3月19日 条例第7号
昭和57年3月25日 条例第5号
昭和58年3月15日 条例第2号
昭和59年3月28日 条例第5号
昭和60年3月27日 条例第7号
昭和61年3月20日 条例第6号
昭和61年3月20日 条例第8号
昭和62年3月17日 条例第1号
昭和63年3月29日 条例第2号
昭和63年3月29日 条例第11号
平成2年3月27日 条例第1号
平成2年3月27日 条例第8号
平成3年3月22日 条例第14号
平成4年3月27日 条例第3号
平成4年3月27日 条例第7号
平成4年3月27日 条例第12号
平成5年3月25日 条例第2号
平成5年3月25日 条例第6号
平成6年3月28日 条例第3号
平成6年3月28日 条例第10号
平成6年6月27日 条例第19号
平成6年10月11日 条例第24号
平成7年7月3日 条例第19号
平成7年12月18日 条例第28号
平成8年3月27日 条例第1号
平成8年3月27日 条例第4号
平成9年9月17日 条例第22号
平成10年3月26日 条例第1号
平成10年6月23日 条例第20号
平成10年12月18日 条例第32号
平成11年7月6日 条例第20号
平成11年7月6日 条例第22号
平成12年3月29日 条例第3号
平成12年3月29日 条例第13号
平成13年6月29日 条例第20号
平成15年3月31日 条例第15号
平成15年11月17日 条例第24号
平成17年3月24日 条例第3号
平成17年9月29日 条例第16号
平成17年12月22日 条例第69号
平成18年3月22日 条例第4号
平成18年6月28日 条例第28号
平成19年3月2日 条例第1号
平成20年9月19日 条例第29号
平成21年3月19日 条例第15号
平成23年3月16日 条例第7号
平成23年9月15日 条例第18号
平成27年3月17日 条例第8号
平成27年12月11日 条例第32号
平成28年3月16日 条例第4号
平成28年6月27日 条例第21号
平成28年12月15日 条例第29号
平成30年9月26日 条例第27号