○伊達市税条例施行規則

昭和55年12月30日

規則第31号

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条―第5条)

第2節 賦課徴収(第6条―第17条)

第2章 各税

第1節 市民税(第18条―第21条の2)

第2節 固定資産税(第22条―第24条)

第3節 諸税(第25条―第37条)

附則

第1章 総則

第1節 通則

(目的)

第1条 この規則は、市税の賦課徴収について、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)及び伊達市税条例(昭和25年条例第9号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(徴税吏員の権限の委任)

第2条 市長は、次の各号の一に掲げる事務に従事する市職員に当該各号に定める権限を委任する。この場合においては、その身分を証明する証票を交付する。

(1) 市税の賦課徴収に関する調査のための質問又は検査

(2) 市税に関する犯則事件の調査

(3) 市税に係る徴収金の滞納処分

(書類の送達)

第3条 徴収金に関する書類は、郵便等による送達若しくは市職員が行う交付送達又は公示送達による。

(納税通知書等の様式)

第4条 次の各号に掲げる文書の様式は、当該各号に定めるところによる。

(1) 納税通知書(条例第2条) 様式1号

(2) 納付書(条例第2条) 様式2号

(3) 納入書(条例第2条) 様式3号

(4) 徴税吏員証(条例第4条) 様式4号

(5) 市税犯則事件調査吏員証(条例第4条) 様式5号

(6) 市税滞納者財産差押証(条例第4条) 様式6号

(7) 期限延長申請書(条例第18条の2) 様式7号

(8) 期限延長(却下)通知書(条例第18条の2) 様式8号

(9) 督促状(法第329条、第371条、第463条の25、第485条、第539条、第611条及び第701条の16) 様式9号

(10) 納税管理人/設定/異動/廃止/申告書(条例第25条第64条第106条及び第132条) 様式10号

(11) 減免申請書(条例第51条第71条第89条第90条及び第139条の3) 様式11号

(12) 減免(却下)通知書(条例第51条第71条第89条第90条及び第139条の3) 様式12号

(13) 納税義務承継届(法第9条及び第9条の3) 様式13号

(14) 相続人代表者指定届(法第9条の2) 様式14号(その1)及び様式14号(その2)

(15) 相続人代表者指定通知書(法第9条の2) 様式15号

(16) 納付(納入)通知書(法第11条) 様式16号

(17) 納付(納入)催告書(法第11条) 様式17号

(18) 納期限変更告知書(法第13条の2) 様式18号

(19) 削除

(20) 担保権付財産の譲渡に係る徴収通知書(法第14条の16) 様式20号

(21) 担保権付財産の譲渡に係る交付要求書(法第14条の16) 様式21号

(22) 譲渡担保権者の物的納税責任に係る告知書(法第14条の18) 様式22号

(23) 徴収(換価)猶予(期間延長)申請書(法第15条の2、法第15条の6の2) 様式23号

(24) 徴収(換価)猶予(期間延長)承認(不承認)通知書(法第15条の2の2) 様式24号

(25) 徴収(換価)猶予(期間延長)取消通知書(法第15条の3) 様式25号

(26) 差押財産解除申請書(法第15条の2の3) 様式26号

(27) 保全担保提供命令書(法第16条の3) 様式27号

(28) 保全担保に係る抵当権設定通知書(法第16条の3) 様式28号

(29) 保全差押金額決定通知書(法第16条の4) 様式29号

(30) 交付要求書(保全)(法第16条の4) 様式30号

(31) 交付要求通知書(保全)(法第16条の4) 様式31号

(32) 過誤納金還付(充当)通知書(法第17条) 様式32号

(33) 過誤納金還付領収書(法第17条) 様式33号

(34) 納税証明請求書(法第20条の10) 様式34号

(35) 更正(決定)通知書(法第321条の2、第321条の11、第328条の9、第368条、第400条、第420条、第435条、第606条及び第701条の9) 様式35号

(36) 固定資産評価員証(法第353条) 様式36号

(37) 固定資産評価補助員証(法第353条) 様式37号

2 政令第2条第6項の規定による届出の様式については様式14号を、政令第6条の8第4項において準用する政令第6条の2の3ただし書の規定による納期限変更通知書については様式18号を、法第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については様式22号を、法第16条第3項(法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める支書については様式27号をそれぞれ準用する。

(様式の補正)

第5条 この規則に定める様式の記載事項について必要があると認める場合においては、所要の補正を加えることができる。

第2節 賦課徴収

(課税台帳等の備付)

第6条 市税を賦課し、及び徴収するため、課税台帳(様式38号又は磁気ディスクに記録したものにあつては、その記録を含む。)その他必要な台帳を備えるものとする。

(随時に賦課する市税の納期)

第7条 随時に賦課する市税の納期は、納税通知書を発付した日からその月の末日(12月にあつては25日)までとする。

(審査請求)

第8条 市税に係る審査請求をする者は、審査請求書(様式39号)を提出しなければならない。

2 前項の規定に対する裁決の通知は、審査請求裁決通知書(様式39号の2)によつてするものとする。

(徴収猶予の申請)

第9条 法第15条の2第1項若しくは第2項の規定による徴収猶予若しくは同条第4項の規定による徴収の猶予をした期間の延長の申請をする者は、徴収(換価)猶予(期間延長)申請書(様式23号)を提出しなければならない。

2 法第15条の2の2の規定による徴収猶予の承認若しくは不承認の通知又は期間延長の承認若しくは不承認の通知は、徴収(換価)猶予(期間延長)承認(不承認)通知書(様式24号)によつてするものとする。

(徴収猶予の取消し)

第9条の2 法第15条の3第3項の規定による徴収の猶予の取消しの通知は、徴収(換価)猶予取消通知書(様式25号)によつてするものとする。

(換価猶予の申請及び取消し)

第9条の3 第9条第1項の規定は、法第15条の6の2第1項の規定による換価の猶予又は同条第2項の規定による期間の延長の申請をする者について準用する。

2 第9条第2項の規定は、法第15条の5の2第3項の規定において準用する法第15条の2の2第1項及び法第15条の6の2第3項の規定において準用する法第15条の2の2の規定による換価の猶予の通知について準用する。

3 前条の規定は、法第15条の5の3第2項及び第15条の6の3第2項において準用する法第15条の3第3項の規定による換価の猶予の取消しの通知について準用する。

(担保提供書の提出)

第9条の4 法第16条第1項の規定により担保を提供する者は、担保提供書(様式40号)を提出しなければならない。

(担保提供による抵当権の設定登記又は抹消登記の嘱託)

第10条 前条の規定により担保の提供があつたときは、登記嘱託書(様式41号)により法務局(地方法務局、支局及び出張所を含む。以下本条において同じ。)に抵当権設定登記を嘱託する。

2 前項の規定による登記を抹消するときは、登記嘱託書(様式42号)により抵当権設定登記の抹消登記を嘱託する。

(納付又は納入の委託を受ける有価証券)

第11条 法第16条の2第1項前段の規定により市長が定める有価証券は、その券面金額が委託の目的である徴収金の合計額を超えない小切手、約束手形又は為替手形であつて、かつ、次の各号の一に該当するものとする。

(1) 徴税吏員が委託を受けた有価証券を再委託する当該金融機関(以下「再委託金融機関」という。)が加入している手形交換所に加入している金融機関(手形交換所に準ずる制度を利用している再委託金融機関と交換決済をしうる金融機関を含む。以下本条において「所在地の金融機関」という。)を支払人とし、再委託金融機関の名称(店舗名を含む。)を記載した特定線引小切手で次のいずれかに該当するもの

 振出人が委託する者(以下「委託者」という。)であるときは、市長を受取人とする記名式のもの

 振出人が委託者以外の者であるときは、委託者が市長に取立てのため裏書したもの

(2) 支払場所を所在地の金融機関とする約束手形又は為替手形で次のいずれかに該当するもの

 約束手形にあつては、振出人、為替手形(自己あてのものに限る。)にあつては、支払人が委託者であるときは、市長を受取人とし、かつ、指図禁止の文言の記載のあるもの

 約束手形にあつては、振出人、為替手形(引受のあるものに限る。)にあつては、支払人が委託者以外の者であるときは、委託者が市長に取立てのため裏書したもの

(3) 所在地の金融機関以外の金融機関を支払人又は支払場所とする前2号に掲げる小切手、約束手形又は為替手形であつて、その取立てが特に確実と認められ、かつ、再委託金融機関を通じて取立てができるもの

(取立費用)

第12条 徴税吏員は、委託を受けようとする場合において、その有価証券の取立てにつき費用を要するときは、その費用の額に相当する金額を納税者又は特別徴収義務者からあわせて提供を受けなければならない。

(委託の方法)

第13条 徴税吏員は、前2条の規定により委託を受ける場合は、当該有価証券の提供を受けた後、納付(納入)受託証書(様式43号)を委託者に交付するものとする。この場合、納付(納入)受託証書原符(様式44号)に委託者の確認印を押印させるものとする。

(延滞金の減免)

第14条 法第321条の12第5項、第328条の10第3項、第328条の13第3項、第607条第3項及び第701条の10第3項に規定する更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合、法第326条第4項、第369条第2項、第463条の24第2項、第482条第3項、第608条第2項及び第701条の11第2項に規定する納期限までに税金を納付しなかつたこと又は納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合並びに法第321条の2第5項及び第368条第3項に規定する不足税額を追徴されたことについてやむを得ない事由があると認める場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 納税者若しくは特別徴収義務者が震災、風水害、火災、その他これらに類する災害又は盗難により損失を受けた場合でやむを得ない事情があると認められるとき。

(2) 納税者又はその者と生計を一にする同居の親族が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けるとき。

(3) 納税者若しくはその者と生計を一にする同居の親族が疾病にかかり、又は死亡したため、多額の出費を要し、生活が困難であると認められるとき。

(4) 納税者又は特別徴収義務者がその事業について多大な損害を受け、やむを得ない事情があると認められるとき。

(5) 納税者の失職等により、やむを得ない事情があると認められるとき。

(6) 納税者若しくは特別徴収義務者が解散し、又は破産手続開始の決定を受けた場合でやむを得ない事情があると認められるとき。

(7) 納税者又は特別徴収義務者が、法令その他により身体を拘束されたため、納税することができなかつた事情があると認められるとき。

(8) 納税者の住所又は居所が不明なため、納税通知書又は督促状の送達に代え、公示送達の方法によつた場合でやむを得ない事情があると認められるとき。

(9) 前各号のほか、特に必要があると認められるとき。

2 前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書(様式45号)を市長に提出しなければならない。

(滞納処分の停止)

第15条 法第15条の7若しくは第15条の8の規定により滞納処分の執行を停止し、又は当該処分の執行の停止を取消した場合の通知は、滞納処分停止通知書(様式46号)又は滞納処分停止取消通知書(様式47号)による。

(徴収の嘱託)

第16条 納税者又は納税者の財産が市外にあるときは、その所在の地方団体に対し、徴収嘱託書(様式48号)により徴収を嘱託することができる。

2 前項の規定により徴収を嘱託した場合において、その事由が消減したときは、徴収嘱託取消書(様式49号)により、これを取消すものとする。

(書類の送達記録)

第17条 法第20条の規定により書類の送達をした場合の確認記録は書類送達記録簿(様式50号)による。ただし、当該書類の送達が他の帳簿等の記録によつて確認することができる場合はこの限りでない。

第2章 各税

第1節 市民税

(市民税の申告書等の様式)

第18条 次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市民税・道民税申告書(条例第36条の2) 様式51号

(2) 事務所・事業所又は家屋敷申告書(条例第36条の2) 様式52号

(3) 法人等の設立(設置)申告書(条例第36条の2) 様式53号

(4) 法人等の異動届(条例第36条の2) 様式54号

(5) 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(条例第36条の3の2) 様式84号

(6) 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書(条例第36条の3の3) 様式85号

(7) 給与支払報告書(条例第36条の5) 様式55号

(8) 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書(条例第36条の5及び第44条) 様式56号

(市民税の特別徴収義務者等)

第19条 法第321条の4第1項前段の規定による指定の通知は市民税道民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)(様式57号)により、特別徴収義務者に通知し、かつ、その特別徴収義務者を経由して市民税道民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)(様式58号)により当該納税義務者に通知する。

(市民税の特別徴収税額の変更)

第20条 法第321条の4第2項に規定する期日(5月31日)を経過した後において特別徴収税額を変更した場合は、市民税道民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)により当該特別徴収義務者に通知し、かつ、その特別徴収義務者を経由して市民税道民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)により当該納税者に通知する。

(市民税の減免)

第21条 市長は、条例第51条の規定により市民税を減免するときは、別表1の定めるところによるものとする。

(控除対象寄附金等)

第21条の2 条例第34条の7第1項第1号の規定による市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金及び金銭は、別表1の2に掲げる法人に対する寄附金とする。

第2節 固定資産税

(固定資産税及び都市計画税の申告書等の様式)

第22条 次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(1) 固定資産税・都市計画税非課税適用申告書(条例第55条第56条第57条及び第58条) 様式62号

(2) 固定資産税・都市計画税非課税適用事由消減申告書(条例第59条) 様式63号

(3) 専有部分の床面積割合補正申出書(条例第63条の2) 様式64号

(4) 固定資産税減額申告書(条例附則第10条の2) 様式65号

(5) 住宅用地(使用・変更・廃止)申告書(条例第74条) 様式66号

(固定資産税の減免)

第23条 市長は、条例第71条の規定により固定資産税を減免するときは、別表2の定めるところによるものとする。

(価格の決定又は修正通知)

第24条 法第411条、第417条及び第435条の規定により固定資産の価格を決定し、又は修正して登録した場合の通知は、/価格(決定・変更)/賦課決定/通知書(様式67号)又は価格/決定/修正/通知書(様式68号)による。

第3節 諸税

(軽自動車税の種別割の申告書等の様式)

第25条 次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(1) 軽自動車税(種別割)申告書(条例第87条) 様式69号

(2) 軽自動車税(種別割)納付義務免除申告書(法第11条の9) 様式70号

(軽自動車税の種別割の減免)

第26条 条例第81条の8第2項に規定する軽自動車税の環境性能割の減免を受けるための手続その他必要な事項については、北海道における自動車税の環境性能割の減免の例による。

2 市長は、条例第89条の規定により軽自動車税の種別割を減免するときは、別表3の定めるところによるものとする。

(軽自動車税の種別割の減免に係る障害者の範囲)

第27条 条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者等とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する障害の級別に該当する障害を有するもの

障害の区分

障害の級別

視覚障害

1級 2級 3級 4級

聴覚障害

2級 3級

平衡機能障害

3級 5級

音声機能障害

3級(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

1級 2級 3級

下肢不自由

1級 2級 3級 4級 5級 6級

体幹不自由

1級 2級 3級 5級

乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害

 


上肢機能

1級 2級 3級

移動機能

1級 2級 3級 4級 5級 6級

心臓機能障害

1級 3級 4級

じん臓機能障害

1級 3級 4級

呼吸器機能障害

1級 3級 4級

ぼうこう又は直腸の機能障害

1級 3級 4級

小腸の機能障害

1級 3級 4級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級 2級 3級 4級

肝臓機能障害

1級 2級 3級 4級

(2) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者(身体障害者手帳の交付を受けている者で前号の規定に該当するものを除く。)のうち、次表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2に掲げる重度障害の程度又は同表第1号表ノ3に掲げる障害の程度に該当する障害を有するもの

障害の区分

重度障害の程度又は障害の程度

視覚障害

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症 第4項症

聴覚障害

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症 第4項症

平衡機能障害

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症 第4項症

音声機能障害

特別項症 第1項症 第2項症

(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症

下肢不自由

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症 第4項症 第5項症 第6項症

第1款症 第2款症 第3款症

体幹不自由

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症 第4項症 第5項症 第6項症

第1款症 第2款症 第3款症

心臓機能障害

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症

じん臓機能障害

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症

呼吸器機能障害

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症

ぼうこう又は直腸の機能障害

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症

小腸の機能障害

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症

肝臓の機能障害

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症

(3) 療育手帳の交付を受けている者のうち療育手帳制度の実施について(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)第3・1(1)に定める重度の障害を有するもの

(4) 精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第32条の規定による通院医療費の公費負担を受けている者のうち国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める1級の精神障害の状態と同程度の状態にあるもの

(標識等の様式)

第28条 条例第91条に規定する原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識及び標識交付証明書の様式は、次の各号に定めるところによる。

(1) 標識 様式71号

(2) 標識交付証明書 様式72号

(非課税標識の交付申請)

第29条 条例第80条第3項及び第80条の2の規定による非課税の原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者は、非課税標識交付申請書(様式73号)を市長に提出し、非課税標識の交付を受けるものとする。

2 非課税標識は、前条に定める様式と同型とし、別色により区分する。

(標識の交付)

第30条 原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有権が移転した場合において、その定置場が本市にあるものに限り、旧所有者に交付した標識は、これを新所有者に交付したものとみなす。

(市たばこ税の申告書の様式)

第31条 条例第94条に規定する市たばこ税の申告(修正)は、市たばこ税申告書(修正申告書)(様式74号)による。

第32条 削除

(鉱産税の申告書の様式)

第33条 条例第105条に規定する鉱産税の申告は、鉱産税納付申告書(様式78号)による。

第34条 削除

(特別土地保有税の申告書の様式)

第35条 条例第139条に規定する特別土地保有税の申告(修正)は、特別土地保有税申告書(修正申告書)(様式81号)による。

(特別土地保有税の減免)

第36条 市長は、条例第139条の3の規定により特別土地保有税を減免するときは、別表4の定めるところによる。

(入湯税の申告書等の様式)

第37条 次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(1) 入湯税納入申告書(条例第145条) 様式82号

(2) 入湯税特別徴収義務者経営申告書(条例第147条) 様式83号

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条中原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識に関する部分並びに附則第3項の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2 昭和56年3月31日までに交付済の原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識については、この規則の規定にかかわらず昭和56年9月30日まではなお有効とする。

3 この規則施行の際、すでに印刷済の用紙類についてはこの規則の規定にかかわらず、なお当分の間使用することができるものとする。

附 則(昭和58年6月30日規則第9号)

この規則は、昭和58年7月1日から施行する。

附 則(昭和59年4月27日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年12月12日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月20日規則第4号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成元年1月31日規則第5号)

この規則は、平成元年2月1日から施行する。

附 則(平成元年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 伊達市税条例の一部を改正する条例(平成元年条例第9号)附則第3条及び附則第4条の規定に基づく申告に係る改正前の第31条、第32条及び様式第74号から様式第77号までの規定については、なお従前の例による。

附 則(平成2年4月24日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年度分の固定資産税から適用する。

附 則(平成6年3月28日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表1及び別表2の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年5月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表1の規定は、平成7年1月1日から、改正後の別表2の規定は、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年2月9日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年1月21日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年3月31日規則第12号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年4月27日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の伊達市税条例施行規則については、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成10年12月18日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年1月28日規則第1号)

この規則は、平成16年2月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第29号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月22日規則第5号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第39号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年11月28日規則第39号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成20年12月16日規則第43号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月30日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第21号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月1日規則第35号)

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年6月30日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年2月20日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年7月30日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月17日規則第37号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月8日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月15日規則第57号)

(施行規則)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表1の規定は、平成29年度以後の年度分の市民税の減免について適用し、平成28年度分までの市民税の減免については、なお従前の例による。

附 則(平成30年7月17日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表1の2の規定は、平成30年度以後の年度分の寄付金税額控除について適用し、平成29年度分までの寄付金税額控除については、なお従前の例による。

附 則(平成31年4月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の伊達市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第26条第1項の規定は、令和元年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 新規則第25条、第26条、第27条及び別表3の規定は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の伊達市税条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、新規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

別表1(第21条関係)

市民税

区分

減免の範囲

減免の割合

条例第51条第1項第1号に該当する場合

1 生活保護法の規定による扶助を受ける者

均等割額及び所得割額の全部

2 慈善団体から生活の扶助を受ける者

均等割額及び所得割額の全部

3 生活困窮のため私的な生活扶助を受ける者で市長が認めるもの

均等割額及び所得割額の全部

条例第51条第1項第2号に該当する場合

1 休職、廃業等の事由によりその年の所得(失業保険給付等を含む。)が皆無であるとみなされる者で前年の合計所得金額が200万円以下であり、かつ、個人の市民税の納付が著しく困難であると認められるもの

 

(1) 80万円以下であるとき。

所得割額の全額

(2) 100万円以下であるとき。

所得割額の10分の8

(3) 100万円をこえるとき。

所得割額の10分の5

2 納税義務者又はその扶養親族が重大な傷病を受け、若しくは疾病にかかり、医療のため不時に多額の出費を要した場合で次の一に該当し、かつ個人の市民税の納付が著しく困難であると認められる場合

 

(1) 納税義務者が6月以上引き続き療養を要する場合で収入がまつたくなくなつた場合

所得割額の10分の5

(2) 扶養親族が6月以上引き続き療養する場合で療養費を5割以上負担する場合

所得割額の10分の5

3 賦課期日後に納税義務者が死亡し相続人において当該税額の納付が著しく困難であると認められる場合

均等割額及び所得割額の全部

4 その他市長が必要と認める者

市長が適当と認める割合

条例第51条第1項第3号に該当する場合

1 学生及び生徒で前年の合計所得金額が200万円以下で次の一に該当することとなつた者

 

(1) 60万円以下であるとき。

所得割額の全額

(2) 80万円以下であるとき。

所得割額の10分の8

(3) 110万円以下であるとき。

所得割額の10分の6

(4) 150万円以下であるとき。

所得割額の10分の4

(5) 150万円をこえるとき。

所得割額の10分の2

条例第51条第1項第4号に該当する場合

1 公益社団法人又は公益財団法人(収益事業を行うものを除く。)

均等割額の全額

2 前項に準ずる法人として市長が認めるもの

均等割額の全額

条例第51条第1項第5号に該当する場合

1 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第8条に規定する法人である政党又は政治団体並びに特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人(いずれも収益事業を行うものを除く。)

均等割額の全額

別表1の2(第21条の2関係)

市民税

寄附金の区分

法人区分

寄附金税額控除対象法人名

適用事項

条例第34条の7第1項第1号アに掲げる寄附金

国立大学法人

室蘭工業大学

国立大学法人法(平成15年法律第112号)第22条第1項第1号から第5号まで若しくは同法第29条第1項第1号から第4号までに掲げる業務に充てられるもの

条例第34条の7第1項第1号オに掲げる寄附金

公益社団法人

伊達市シルバー人材センター


条例第34条の7第1項第1号キに掲げる寄附金

社会福祉法人

伊達市社会福祉協議会

伊達睦会

陵雲厚生会

北海道伊達博光会

泰生会

伊達コスモス21

タラプ

道塾会

わらしべ会

ビバランド

北海道社会福祉事業団

幸清会

恩誠会

くさぶえ


別表2(第23条関係)

固定資産税

区分

減免の範囲

減免の割合

条例第71条第1項第1号に該当する場合

1 生活保護法の規定による扶助を受ける者

全部

2 慈善団体から生活の扶助を受ける者

全部

3 生活困窮のため私的な生活の扶助を受けている者で市長が認めるもの

全部

条例第71条第1項第2号に該当する場合

1 学校法人又は私立学校法(昭和24年法律第270号)第64条第4項の法人以外のものが知事の許可を得て設立した各種学校において直接教育の用に供する固定資産

全部

2 学校法人、公益社団法人、公益財団法人、宗教法人又は社会福祉法人以外のものがその設置する幼稚園等において直接保育の用に供する固定資産

全部

3 私立学校法第64条第4項の法人がその設置する寄宿舎で直接その用に供する固定資産

全部

4 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条に規定する土地開発公社が行う事業の用に供する固定資産(非課税に該当する場合を除く。)

全部

条例第71条第1項第3号に該当する場合

1 土地について水害等の災害により地形を変じた場合でその被害程度が次の各号の一に該当するとき。

 

(1) 10分の8以上

全部

(2) 10分の6以上10分の8未満

10分の8

(3) 10分の4以上10分の6未満

10分の6

(4) 10分の2以上10分の4末満

10分の4

2 家屋について火災、風水書等の災害により損傷を受けた場合で、その被害程度が次の各号の一に該当するとき。

 

(1) 全焼、全壊、流出、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は主要構造部分が著しく損傷し当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき。

全部

(2) その家屋に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で当該家屋の価格の10分の1以上の価値を減じたとき。

10分の5

3 償却資産については家屋の場合に準ずる

 

条例第71条第1項第4号に該当する場合

1 公衆浴場について浴場の用に供する部分で次の各号の一に該当するもの

 

(1) その土地が非住宅用地であるとき。

3分の2

(2) その家屋が浴場部分であるとき。

3分の2

2 前項以外で直接公共の用に供するものと認めるもの

全部

別表3(第26条関係)

軽自動車税(種別割)

区分

減免の範囲

減免の割合

条例第89条及び第90条に該当する場合

1 公益社団法人、公益財団法人又はこれに準ずるものが所有する軽自動車等で専ら直接その公益事業に使用するもの(個人に専用せしめるものを除く。)

全部

2 生活保護法の規定により扶助を受ける者が所有し、又は使用する軽自動車

全部

3 法第292条第1項第10号に規定する障害者及び身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者のうち軽自動車等の使用により身体の機能障害を補充し得るもの。ただし、1台に限る。

全部

別表4(第36条関係)

特別土地保有税

区分

減免の範囲

減免の割合

条例第139条の3第1項第1号に該当する場合

1 学校法人又は私立学校法第64条第4項の法人以外のものが知事の認可を得て設立した各種学校において直接教育の用に供する土地

全部

2 学校法人、公益社団法人、公益財団法人、宗教法人又は社会福祉法人以外のものがその設置する幼稚園等において直接保育の用に供する土地

全部

3 私立学校法第64条第4項の法人がその設置する寄宿舎で直接その用に供する土地

全部

条例第139条の3第1項第2号に該当する場合

1 土地について水害等の災害により地形を変じた場合でその被害程度が次の各号の一に該当するとき。

 

(1) 10分の8以上

全部

(2) 10分の6以上10分の8未満

10分の8

(3) 10分の4以上10分の6未満

10分の6

(4) 10分の2以上10分の4未満

10分の4

様式(省略)

伊達市税条例施行規則

昭和55年12月30日 規則第31号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第4章 市税・税外収入
沿革情報
昭和55年12月30日 規則第31号
昭和58年6月30日 規則第9号
昭和59年4月27日 規則第12号
昭和59年12月12日 規則第23号
昭和61年3月20日 規則第4号
平成元年1月31日 規則第5号
平成元年3月31日 規則第15号
平成2年4月24日 規則第20号
平成6年3月28日 規則第12号
平成7年5月1日 規則第19号
平成8年2月9日 規則第3号
平成10年1月21日 規則第1号
平成10年3月31日 規則第12号
平成10年4月27日 規則第19号
平成10年12月18日 規則第34号
平成16年1月28日 規則第1号
平成16年3月31日 規則第29号
平成17年3月31日 規則第10号
平成19年3月22日 規則第5号
平成19年3月30日 規則第39号
平成20年3月28日 規則第2号
平成20年11月28日 規則第39号
平成20年12月16日 規則第43号
平成21年6月30日 規則第23号
平成22年3月31日 規則第21号
平成22年11月1日 規則第35号
平成23年6月30日 規則第23号
平成24年2月20日 規則第1号
平成25年7月30日 規則第28号
平成27年12月17日 規則第37号
平成28年3月8日 規則第10号
平成28年12月15日 規則第57号
平成30年7月17日 規則第24号
平成31年4月1日 規則第11号
令和2年3月1日 規則第1号
令和2年3月31日 規則第9号