(目的)

第1条　この条例は、再利用の促進等による廃棄物の減量を促進し、及び廃棄物を適正に処理し、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進すること等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の発生を抑制するとともに、再利用の可能な物の分別、再生品の使用、不用品の活用等により再利用を図らなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会の設置)

第6条　市長の諮問に応じ、本市における廃棄物の減量及び適正な処理に関する事項を審議するため、伊達市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第7条　審議会は、委員15人以内で組織する。

(委員の任期等)

第8条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(支援)

第9条　市長は、再利用等による廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

(指導又は助言)

第10条　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(資源回収等)

第11条　市長は、再生資源物の回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用すること等により、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

(分別の徹底)

第12条　事業者は、その事業系廃棄物を減量するため、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等再利用の促進に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(廃棄物の発生の抑制等)

第13条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(再利用の容易性の自己評価)

第14条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと及びその製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第15条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、過剰な包装を自粛し、簡易な包装を選択すること等により、廃棄物の排出の抑制に配慮した適正な包装の推進が図られるよう努めなければならない。

(自主的活動への参加)

第16条　市民は、集団資源回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加すること等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(商品の選択)

第17条　市民は、商品を購入するに当たっては、当該商品の内容及び包装、容器等が廃棄物となった場合を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(処理の困難物の自己評価)

第18条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発に努めなければならない。

第19条　削除

(一般廃棄物処理計画)

第20条　市は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物処理計画を定めるものとする。

(一般廃棄物の処理に関する基本的事項の告示)

第21条　市長は、市民及び事業者並びに土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者等」という。)が一般廃棄物の適正な処理を容易に行うことができるよう、一般廃棄物処理計画のうち排出方法等基本的事項を告示するものとする。

(市が処理する一般廃棄物)

第22条　市は、家庭廃棄物及びし尿を処理するものとする。ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。

(基本的事項の遵守義務)

第23条　占有者等は、自ら処分できない一般廃棄物については、市長の定める排出日時及び排出方法を遵守して所定の場所へ持ち出す等第21条第1項の基本的事項に従わなければならない。

(排出禁止物)

第24条　占有者等は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。ただし、規則で定める処理を施した物については、この限りでない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第25条　占有者等は、自らその一般廃棄物の収集、運搬又は処分を行う場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(処理状況の把握)

第26条　一般廃棄物の収集、運搬又は処分を他人に委託しようとする占有者等は、当該一般廃棄物が不適性に処理されることのないよう、その処理の状況等の把握に努めなければならない。

(技術管理者の資格)

第26条の2　法第21条第3項の規定による条例で定める資格は、次のとおりとする。

第27条　削除

第28条及び第29条　削除

(清潔の保持)

第30条　占有者等は、その占有し、又は管理する土地、建物及びそれらの周囲の清潔を保つように努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持)

第31条　何人も、公園、広場、キャンプ場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所に紙くず、空き缶、吸殻その他の廃棄物を捨てること等により、当該公共の場所を汚してはならない。

(空き地の管理)

第32条　土地を所有し、又は管理する者は、その土地が空き地の場合、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられることのないように、その周辺に囲いを設ける等適正な管理をしなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第33条　市はその処理を行う一般廃棄物の排出者から、次の手数料を徴収する。

(減免)

第34条　市長は、天災その他特別の事情があると認めたときは、前条の手数料を減免することができる。

第35条　削除

(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請手数料等)

第36条　法第7条第1項若しくは第6項の規定により、一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。)の許可を受けようとする者、法第7条第2項若しくは第7項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の許可の更新を受けようとする者若しくは浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(過料)

第37条　削除

(報告の徴収)

第38条　市長は、法第18条の規定によるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等及びその他必要と認める者に対し、廃棄物の処理に関し必要な報告を求め、又は指示をすることができる。

(立入検査)

第39条　市長は、法第19条第1項の規定によるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、占有者等及びその他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、廃棄物の処理に関し必要な調査を行わせることができる。

(清掃指導員)

第40条　市長は、法第19条第1項及び前条の規定による立入検査並びにこの条例に定める事項の指導を行わせるため、市職員のうちから清掃指導員を任命する。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。