○伊達市青少年指導センター指導規程

昭和50年3月31日

規程第3号

(趣旨)

第1条 伊達市青少年指導センター(以下「指導センター」という。)の行なう指導業務については、この規程の定めるところによる。

(指導に当つての心構え)

第2条 指導の適否は、青少年の将来を左右する重要なものであるから、指導に当つては青少年の基本的人権を尊重し、本人及び保護者の尊敬と信頼を得るように努め、非行の真相を把握し、原因を探究し、その青少年の福祉上最良の道を選ばせるよう指導しなければならない。

(青少年に対する配慮)

第3条 指導に当つては、常に青少年の将来を考慮し、本人はもちろん関係者の秘密保持に努め、言動を慎み、懇切丁寧を旨とし、指導上必要な限度をこえてはならない。

(指導の区分)

第4条 指導は、おおむね次のとおりとする。

(1) 街頭指導 興行場、料飲店、喫茶店、バー、キヤバレー、遊技場、盛り場、公園、その他青少年の不良行為を誘発させるおそれのある場所を巡回し、不良行為をなし又はなすおそれのある青少年を早期に発見し、適切な指導を行なうものとする。

(2) 事後指導 街頭指導によつて発見し、指導した青少年で、事後の指導が必要と認められるものについては、指導員の中から担当者を定め、地区の児童委員、保護司、少年補導委員、校外指導委員、担任教師その他関係者と連絡をとり、事後の指導を行なうものとする。

(3) 相談指導 青少年にかかる相談をうけたときは、相談の内容を検討し、最も適切な方法で処理し、関係機関と連絡を要するものについては、すみやかに処理を行なうものとする。

(指導の記録)

第5条 指導員は、指導のため巡回したときは、指導日誌(様式第1号)をつけるものとし、指導ケースがあるときは、指導カード(様式第2号)に必要事項を記入するものとする。

2 前項の指導ケースのうち、事後指導が必要と認められるものについては、指導カードと併せて指導票(様式第3号)を整備しなければならない。

(関係機関との連絡)

第6条 調査に当つては、常に警察署、家庭裁判所、児童相談所、福祉事務所、学校、その他関係機関又は団体との連絡を密にするものとする。

2 指導票に基づく指導上、警察署、家庭裁判所、児童相談所、学校、保護者に連絡又は送致することが適当と思われるものについては、その都度指導票を引き継ぎ又は指導連絡票(様式第4号)を送致するものとする。

(身分証明書の携行)

第7条 指導員は、職務の遂行に当つては、常に身分証明書(様式第5号)を携行し、関係人の求めがあるときは、これを提示しなければならない。

(補則)

第8条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、運営委員会において定める。

附 則

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(平成元年10月27日規程第5号)

この規程は、平成元年11月1日から施行する。

様式 (省略)

伊達市青少年指導センター指導規程

昭和50年3月31日 規程第3号

(平成元年10月27日施行)