○伊達市生活保護法施行細則

平成12年8月23日

規則第27号

(趣旨)

第1条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「施行令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(備付書類)

第2条 健康福祉部長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票

(2) 保護台帳

(3) 保護決定調書

(4) ケース記録票

2 健康福祉部長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿

(2) 保護申請書受理簿

(3) 医療券交付処理簿

(4) 介護券交付処理簿

(通知)

第3条 法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、健康福祉部長は、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、この旨を、当該被保護者の居住地に係る保護の実施機関に通知しなければならない。

2 被保護者が居住地を本市外に移転したときは、健康福祉部長は、速やかに必要な決定を行い、その旨を新居住地の保護の実施機関に通知しなければならない。

3 前項の通知には、次に掲げる書類のうち保護の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

(1) 保護台帳

(2) 保護決定調書

(3) ケース記録票

(4) その他

(申請書)

第4条 法第24条の規定による保護の開始又は変更の申請は、保護申請書によるものとする。

2 法第18条第2項に規定する葬祭扶助の申請は、前項の規定にかかわらず、葬祭扶助申請書によるものとする。

3 第1項の申請書に添付する書面は、次のとおりとする。

(1) 給与証明書

(2) 住宅補修計画書

(3) 生業計画書

(4) 世帯の異動等申告書

(決定通知書)

第5条 法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の規定による通知は、保護決定(変更)通知書、保護申請却下通知書又は保護廃止(停止)決定通知書によるものとする。

(検診命令書等)

第6条 法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書、検診書及び検診料等請求書を交付するものとする。

(調査依頼票)

第7条 法第29条の規定による調査の嘱託を行うときは、調査依頼票によるものとする。

(扶養照会書)

第8条 法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書によるものとする。

2 法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、保護決定に伴う扶養義務者への通知書によるものとする。

3 法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、法第28条第2項の規定に基づく報告書によるものとする。

(入所等依頼書)

第9条 法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長又は私人に対して発行する入所等依頼書によるものとする。

(保護金品の支給方法等)

第10条 健康福祉部長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は当該被保護者等から保護決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(不服申立書)

第11条 法に基づく処分に係る審査請求及び再審査請求は、審査・再審査請求書によるものとする。

(経由)

第12条 法又はこれに基づく命令等により都道府県知事又は厚生労働大臣に提出することとされている書類が、法第19条第4項の規定により事務の委任を受けた健康福祉部長から提出されたときは、市長は、これを受理し、都道府県知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。

(就労自立給付金申請書)

第13条 施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第14条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第15条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第16条 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書によるものとする。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月1日規則第42号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年11月5日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第15号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、附則第8項の国民年金係の項を削る改正規定は、平成14年5月1日から施行する。

附 則(平成19年5月14日規則第50号)

この規則は平成19年5月15日から施行する。

附 則(平成26年7月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第39号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

伊達市生活保護法施行細則

平成12年8月23日 規則第27号

(平成28年4月1日施行)