○伊達市アイヌ住宅新築資金等貸付条例施行規則

昭和59年12月13日

規則第25号

伊達市ウタリ住宅改良資金等貸付条例施行規則(昭和48年規則第20号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、伊達市アイヌ住宅新築資金等貸付条例(昭和59年条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(償還期間)

第2条 条例第5条第2項の貸付金(以下「貸付金」という。)の償還期間は、次の各号の区分に従いそれぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 住宅新築資金

 30万円以上50万円未満 9年以内

 50万円以上100万円未満 12年以内

 100万円以上200万円未満 15年以内

 200万円以上300万円未満 18年以内

 300万円以上 25年以内(ただし、条例第3条第1項第2号のイに掲げる住宅にあつては20年以内)

(2) 住宅改修資金

 4万円以上30万円未満 6年以内

 30万円以上60万円未満 9年以内

 60万円以上100万円未満 12年以内

 100万円以上 15年以内

(3) 宅地取得資金

 30万円以上50万円未満 9年以内

 50万円以上100万円未満 12年以内

 100万円以上150万円未満 15年以内

 150万円以上200万円未満 18年以内

 200万円以上 25年以内

(貸付けの申請)

第3条 条例第6条の規定による申請は、アイヌ住宅新築資金等借受申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 住宅新築資金の貸付けを受けようとする場合

 住宅を新築する土地(住宅購入にあつては、当該住宅の所在する土地)の登記事項証明書

 住宅を新築しようとする土地が貸付金の資付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)以外の所有名儀である場合は、当該土地に住宅を新築することについて申請者が正当な権限を有すると認められる書類

 建築確認通知書の写し

 現に居住する住宅の位置図及び平面図

 新築しようとする住宅の附近見取図及び工事設計図書(見積書、工事図面等)ただし、購入にあっては売買契約書の写し

 申請者及びその世帯に属する者の前1年間の所得を証する書類

 申請者の住民票謄本

 納税証明書

 その他市長が必要と認めた書類

(2) 住宅改修資金の貸付けを受けようとする場合

 当該住宅の登記事項証明書

 当該住宅の所在する土地の登記事項証明書

 当該住宅の所在する土地が、申請者以外の所有名儀である場合には、当該住宅を改修することについて申請者が正当な権限を有すると認められる書類

 改修工事の内容が、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の規定により、建築の確認を受けなければならない場合にあつては、建築確認通知書の写し

 改修しようとする住宅の附近見取図及び工事設計図書(見積書、工事図面等)

 前号カからまでに掲げる書類

(3) 宅地取得資金の貸付けを受けようとする場合

 取得しようとする土地の登記事項証明書

 取得しようとする土地について造成工事を行うときは、工事見積書

 土地の位置図及び求積図

 土地の売買契約書の写し

 第1号カからまでに掲げる書類

(貸付けの可否決定通知)

第4条 条例第7条第1項の規定による通知は、アイヌ住宅新築資金等貸付決定通知書(様式第2号)又はアイヌ住宅新築資金等貸付不承認決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(契約の締結)

第5条 条例第7条第2項に規定する契約は、アイヌ住宅新築資金等貸借契約書(様式第4号)により締結するものとする。

2 前項の契約書には、貸付けの決定を受けた者(以下「貸付決定者」という。)及び連帯保証人の印鑑証明書を添付するものとする。

(連帯保証人)

第6条 連帯保証人は、次の各号の要件を備えているものでなければならない。

(1) 本市の区域内に引き続き1年以上居住していること。

(2) 独立の生計を維持し、債務を負担する能力があること。

(3) 貸付金の交付を受けた者(以下「借受者」という。)又は貸付決定者でないこと。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(工事等完了届)

第7条 条例第9条第1項の規定による届出は、工事等完了届(様式第5号)により行うものとする。

(償還の猶予又は免除の手続き)

第8条 条例第12条の規定による申請は、貸付金償還猶予(免除)申請書(様式第6号)により行うものとする。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、償還の猶予又は免除を認める旨を決定したときは、貸付金償還猶予(免除)決定通知書(様式第7号)により、償還の猶予又は免除を認めない旨を決定したときは、貸付金償還猶予(免除)不承認決定通知書(様式第8号)により借受者に通知するものとする。

(変更届)

第9条 借受者及び連帯保証人は、アイヌ住宅新築資金等貸借契約書に記載した事項に変更が生じたときは、速やかに変更届(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか貸付金の貸付けについて必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月18日規則第3号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年6月17日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

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伊達市アイヌ住宅新築資金等貸付条例施行規則

昭和59年12月13日 規則第25号

(平成21年6月17日施行)