2　市営住宅等の名称、位置、戸数等は、規則で定める。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するための適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　前条第2号ロに掲げる市公営住宅に入居することができる者は、同条各号(高齢者等にあっては同条第1号を、被災者等及び居住制限者にあっては同条第1号及び第2号を除く。)に掲げる条件を具備するほか、当該災害の発生した日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)のうちから入居者を決定するものとし、入居者を決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)にその旨を通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に当該市公営住宅の借上げ期間の満了時に当該市公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

2　前項の規定による決定(以下「定期入居決定」という。)は、その更新がなく、期間の満了によってその効力を失うものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、入居期間の延長として1年以内に限り、新たに入居期間を定めることができる。

3　第1項の入居期間は、第13条第1項の規定による入居の承継を承認する場合においても、なお従前の入居期間とする。

4　市長は、入居決定者のうち定期入居決定を受けたものに対し、規則で定めるところにより、第2項に定める事項について説明しなければならない。

5　前項の規定による説明を受けた入居決定者は、第11条に規定する手続のほか、規則で定めるところにより、当該説明を受けた旨を証する書類を市長に提出しなければならない。

6　市長は、定期入居決定を受けた入居者に対し、第1項の入居期間の満了する日の1年前から6月前までの間に、規則で定めるところにより、当該入居期間の満了により当該定期入居決定が効力を失う旨を通知するものとする。

7　定期入居決定を受けた入居者は、第1項の入居期間(第2項ただし書の規定により当該入居期間の延長がされたときは、当該延長後の入居期間)が満了する日までに市公営住宅を明け渡さなければならない。

8　定期入居決定を受けた入居者は、第1項の条件を具備しなくなったときは、市公営住宅を明け渡さなければならない。

9　定期入居決定をした場合において、第5条第7号及び第8号の規定は、適用しない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

10　第2項の規定にかかわらず、定期入居決定を受けた入居者が、当該定期入居決定を受けた後に市公営住宅を明け渡す旨の申出をしたとき、又は第27条第1項若しくは第36条第1項(第8号を除く。)に規定する市公営住宅の明渡請求を受けたときは、市長は、当該定期入居決定の効力を将来に向けて失わせることができる。

11　第2項ただし書の規定により第1項の入居期間の延長を受けようとする者は、規則で定めるところにより、当該入居期間が満了する日の30日前までに当該延長の申請をしなければならない。

12　第4項から第7項まで及び第10項の規定は、第2項ただし書の規定により入居期間を延長する場合において準用する。

2　市長は、前項の場合において、同項各号のいずれかに該当する者の住宅困窮度の順を定め難いときは、公開抽選により入居者を決定するものとする。

3　市長は、あらかじめ指定した高齢者等世帯向け住宅(高齢者等世帯を優先して入居させるための市公営住宅をいう。)その他の規則で定める特定の目的のための市公営住宅については、第1項各号のいずれかに該当する者のうちから当該特定の目的に応じた要件を具備するものを選考し、優先的に当該市公営住宅の入居者として決定することができる。

4　市長は、第61条に規定する伊達市営住宅審議会の意見を聴いて住宅困窮度の判定基準を定めるものとする。

5　第1項に規定する入居者の選考は、別に定める伊達市営住宅入居者選考委員会において行うものとする。

2　市長は、入居申込者を入居予定登録者として決定したときは、当該入居予定登録者に対してその旨を通知するものとする。

3　入居予定登録者の登録の有効期間は、当該入居予定登録者が決定された日の翌日から次に行う公募における入居予定登録者が決定される日までとする。

4　市長は、前項に規定する期間内に、入居決定者が市公営住宅に入居しないとき又は入居者のいない市公営住宅があるときは、入居予定登録者のうちから住宅困窮度の高い順に従い入居者を決定するものとする。

5　市長は、第3項に規定する期間内に、前項の規定により入居者を決定してもなお入居者のいない市公営住宅があるときは、随時入居者を公募することができる。

2　市長は、入居決定者にやむを得ない事情があることにより前項に定める期間内に入居の手続をすることができないと認めるときは、同項の手続きの期間を別に定めることができる。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号に規定する請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が第1項の手続をその期間内にしないときは、当該入居決定者の入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに入居可能日を通知するものとする。

6　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の承認を得ようとする者又は当該承認を得ようとする者と現に同居する者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　入居者は、前項の規定による収入の申告をした場合において、その収入の変動、その他の特別な事情があったときは、規則で定めるところにより、市長に収入を申告することができる。

3　市長は、前2項の規定による収入の申告に基づき入居者の収入の額を認定し、当該入居者にその旨を通知するものとする。ただし、前項の規定により収入を申告した入居者の特別の事情が一時的なものその他の規則で定めるものであるときは、市長は、同項の規定による収入の申告に基づく収入の額を認定しないこととすることができる。

4　入居者は、前項の規定による収入の額の認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定を更正し、入居者にその旨を通知するものとする。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体が定める数値は、規則で定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　入居者は、規則で定める納期限までに、市長にその月分の家賃を納付しなければならない。

3　新たに市公営住宅に入居した場合又は市公営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第37条第1項の規定による届出をしないで市公営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長は、入居者が明け渡した日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第16条各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合において敷金の減免又は徴収の猶予の必要があると認めるときは、規則で定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項の規定により徴収した敷金は、入居者が市公営住宅を明け渡すときに還付する。ただし、未納の家賃、第58条に規定する駐車場の使用料又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

4　敷金には利子を付さない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項の修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者が修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

3　市長は、第1項の規定にかかわらず、借上げに係る市公営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって市公営住宅が滅失し、又はき損したときは、入居者が原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　入居者は、市公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

3　入居者は、市公営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合であって市長の承認を得たときは、この限りでない。

4　市長は、前項の承認を行うにあたり、入居者が当該市公営住宅を明け渡すときは、当該入居者は自己の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とする。

5　入居者が第3項ただし書の承認を得ずに市公営住宅を模様替えし、又は増築したときは、当該入居者は、速やかに自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

6　入居者は、市公営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

2　市長は、毎年度、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額(次項において「高額所得基準額」という。)を超え、かつ、当該入居者が市公営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

3　市長は、前2項の規定により収入超過者又は高額所得者として認定している者から第14条第2項の規定による収入の申告があった場合において、当該収入の申告に基づき同条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が収入超過基準額又は高額所得基準額を超えないこととなったときは、当該入居者の収入超過者又は高額所得者としての認定を取り消し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

4　入居者は、第1項又は第2項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定を更正し、入居者にその旨を通知するものとする。

2　第16条及び第17条の規定は、前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市公営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者に次の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合において、同項の期限までにその申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

5　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が第24条第3項の規定により高額所得者としての認定を取り消され、又は同条第4項の規定により当該認定を更正されたときその他市長が特に必要と認めるときは、第1項の規定による請求を取り消すことができる。

2　第16条及び第17条の規定は、前項の家賃について準用する。

3　前条第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても市公営住宅を明け渡さないときは、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を損害賠償金として徴収することができる。

4　前条第1項の期限が到来した場合又は市公営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月分として徴収すべき金銭は日割計算による。

5　前条第1項の期限が到来しても市公営住宅を使用している者が第37条第1項の規定による届出をしないで市公営住宅を立ち退いたときは、市長は、その者が明け渡した日を認定し、その日までの金銭を徴収する。

2　市長が第33条第1項の規定による申出をした者を市公営住宅建替事業により新たに整備された市公営住宅に入居させた場合における第24条から前条までの規定の適用については、その者が当該事業により除却すべき市公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市公営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、その職員を指定して行わせることができる。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市公営住宅を明け渡さなければならない。

2　市長は、当該入居者から前項の規定による入居の申出があったときは、その者を新たに整備される市公営住宅に入居させるものとする。

2　前項の規定による請求を受けた者は、速やかに市公営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに納付された家賃の額との差額に年5分の割合による納付期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から市公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を損害賠償金として徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号まで、第8号及び第9号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から市公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を損害賠償金として徴収することができる。

5　市長は、第1項第6号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行うときは、当該請求を行う日の6月前までに、入居者にその旨を通知するものとする。

6　市長は、市公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をするものとする。

2　前項の市公営住宅を明け渡そうとする者は、第23条第3項ただし書の規定により市長の承認を得て市公営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査前までに自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により社会福祉法人等に市公営住宅を使用させる場合における当該市公営住宅の管理については、この章に定めるところによる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請のあった日から30日以内に当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対し、使用を許可するときは許可する旨及び市公営住宅の使用可能日を、許可しないときは許可しない旨及びその理由を通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により使用を許可するときは、その許可に条件を付すことができる。

2　前条第2項の規定により使用の許可を受けた社会福祉法人等(以下「許可法人等」という。)は、市公営住宅を現に使用する者から前項の使用料を超える額の家賃相当額(当該使用する者がそれぞれ負担する家賃相当額の合計額)を徴収してはならない。

2　前項の規定により中堅所得者等に市公営住宅を使用させる場合における当該市公営住宅の管理については、この章に定めるところによる。

2　前項の改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなった改良住宅があるときは、次の各号(第6条の高齢者等及び市長が特に必要と認めた者にあっては第1号を、被災者等及び居住制限者にあっては第1号及び第2号を除く。)の条件を具備する者は、当該改良住宅に入居することができる。

3　改良法第29条において準用する法第44条第3項の規定による改良住宅の用途の廃止により当該改良住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の改良住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

2　第16条及び第17条の規定は、前項の家賃について準用する。この場合において第17条第1項中「市公営住宅」とあるのは「改良住宅」と、「第27条第1項又は第32条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明渡しの日のいずれか早い日、第36条第1項」とあるのは、「第54条において準用する第36条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により収入超過者として認定された者の改良住宅の毎月の家賃は、前条第1項の規定にかかわらず、その認定の期間、家賃限度額に旧公営住宅法第21条の2第2項の規定による割増賃料を加えた額(当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超えるときは、近傍同種の住宅の家賃の額)以下で、政令第8条に規定する方法により算出した額とする。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者のうちから駐車場の使用者を決定し、当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)にその旨及び使用可能日を通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る駐車場の使用者を決定したときは、当該使用決定者に当該駐車場の借上げ期間の満了時に当該駐車場を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

4　市長は、第1項の規定により使用の申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の区画数を超えるときは、別に定めるところにより、公正な方法で選考し、当該駐車場の使用者を決定するものとする。ただし、市公営住宅の入居者又は同居者が身体障がい者である場合その他の特別の事情がある場合で駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は、他の者に優先して当該入居者又は同居者に使用させることができる。

2　市長は、駐車場の使用者に別に定める特別の事情があると認めるときは、当該駐車場の使用料を減免することができる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、速やかに駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行うときは、当該請求を行う日の6月前までに、使用者にその旨を通知するものとする。

2　審議会の組織及び運営については、規則で定める。

2　市営住宅監理員は、市長がその職員の中から任命する。

3　市長は、市営住宅監理員の事務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　前3項に規定するもののほか市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の検査をする場合において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第1項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、市公営住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、市公営住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、第5条から第7条まで、第12条から第16条まで及び第22条から第38条までの規定は適用せず、この条例による改正前の伊達市営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第5条、第11条、第12条、第18条から第23条まで及び第26条の規定は、なおその効力を有する。

3　第15条第1項、第26条第1項及び第28条第1項(第54条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、この条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅に入居している者(同日に入居した者を除く。)の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る第15条第1項本文又は第26条第1項若しくは第28条第1項(第54条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による家賃の額(第16条(第26条第2項(第54条において準用する場合を含む。)、第28条第2項及び第54条において準用する場合を含む。)の規定により家賃の減免をする場合は、当該減免後の額。以下「新家賃の額」という。)が、旧条例第11条の規定による平成10年3月分の家賃の額((旧条例第21条の規定により割増賃料を納付することとされている場合は当該割増賃料の額を加えた額、旧条　例第12条の規定により家賃の減免をする場合は当該減免後の額)(第17条第3項(第54条において準用する場合を含む。)の日割計算による場合は、その基礎となる1月の額)。以下「旧家賃の額」という。)を超える場合にあっては、新家賃の額から旧家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧家賃の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

(入居者資格の特例)

6　当分の間、第6条の規定の適用については、当該市公営住宅の入居にあたって現に同居し、又は同居しようとする親族がいない場合においても、同条第1号の条件を具備しているものとみなす。

(大滝村の編入に伴う経過措置)

7　平成17年度の大滝区における家賃については、なお大滝村営住宅設置及び管理に関する条例(平成9年大滝村条例第15号。以下「大滝村条例」という。)の例による。

8　大滝村の編入の日(以下「編入日」という。)前に、大滝村条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

9　編入日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の伊達市営住宅管理条例第58条第1項の規定は、施行日以後における駐車場の使用に係る使用料について適用し、施行日前における駐車場の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行日前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第33条及び第46条の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(伊達市営住宅管理条例の経過措置)

2　この条例の施行前にされたこの条例による改正前の伊達市営住宅管理条例第8条第1項の申込み、第12条及び第13条の承認に係る申請並びに第57条第1項の申込みであって、この条例の施行の際当該申込みまたは申請に対する処分がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定(「第29条第1項」を「第39条」に改める部分に限る。)は、平成27年5月7日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、この条例による改正後の伊達市営住宅管理条例(以下「新条例」という。)第6条、第8条の2、第9条、第10条及び第50条の規定は、施行日以後の市営住宅の入居に係る資格、選考及び決定について適用する。

(準備行為)

2　新条例の規定による市営住宅の入居の申込み、選考及び決定のために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の伊達市営住宅管理条例第17条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の家賃の納期限について適用し、施行日前の家賃の納期限については、なお従前の例による。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。