○伊達市専門家チーム設置要綱

平成18年8月10日

教育委員会教育長訓令第7号

(設置)

第1条 この訓令は、市内の幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校又は義務教育学校(以下「学校等」という。)及び伊達市特別支援教育推進委員会(以下「推進委員会」という。)からの要請に応じて、障がいのある幼児、児童又は生徒(以下「幼児等」という。)への望ましい教育的対応について、専門的な意見の提示や助言を行うため、特別支援教育に係る伊達市専門家チーム(以下「専門家チーム」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 専門家チームの所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 幼児等への望ましい教育的対応に対する専門的な意見の提示や助言に関すること。

(2) 保護者への適切な就学相談に対する専門的な意見の提示や助言に関すること。

(組織)

第3条 専門家チームの委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者をもって構成する。ただし、伊達市特別支援教育推進委員会の委員、支援部会の委員及び特別支援教育コーディネーターとの重複を避けることとする。

(1) 医師

(2) 心理士

(3) 特別支援学級、特別支援学校等の教員

(4) 福祉関係職員

(5) 保健関係職員

(6) その他関係機関職員

(委嘱)

第4条 委員は、教育長が委嘱する。

2 委員は、非常勤とする。

3 委員の任期は1年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長等)

第5条 専門家チームの会議(以下「会議」という。)に会長及び副会長各1名を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会議を代表し、議事その他の会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

(会議)

第6条 会議は、学校等及び推進委員会からの要請に応じて、教育長が招集する。

2 会議の議長は、会長をもって充てる。

3 会長は必要があるときは、教育長に対して事案の関係者を会議に出席させるよう要請することができる。

4 学校等は、専門家チームに専門的な意見の提示や助言を求めるに当たっては必ず保護者の了解を得ておくものとする。

(遵守事項)

第7条 委員は、相互に協力して職務の遂行にあたるものとする。

2 委員は、その職の信用を傷つけ、又はその職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

3 職務の遂行にあたっては、個人情報保護に十分配慮するものとする。

(報償費)

第8条 委員が、第2条に規定する職務に従事したときは、報償費を支給する。

2 前項の報償費は、予算の範囲内で別に定める。

(事務局)

第9条 専門家チームの会務を処理するため、教育部指導室に事務局を置く。

(委任)

第10条 この訓令に定めるもののほか、専門家チームの運営に関し必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この訓令は、平成18年8月10日から施行する。

附 則(平成19年3月27日教育長訓令第2号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年5月29日教育長訓令第3号)

この訓令は、平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成24年9月21日教育長訓令第5号)

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成31年2月21日教育長訓令第2号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

伊達市専門家チーム設置要綱

平成18年8月10日 教育委員会教育長訓令第7号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年8月10日 教育委員会教育長訓令第7号
平成19年3月27日 教育委員会教育長訓令第2号
平成20年5月29日 教育委員会教育長訓令第3号
平成24年9月21日 教育委員会教育長訓令第5号
平成31年2月21日 教育委員会教育長訓令第2号