○選挙人名簿抄本の閲覧に関する事務処理要綱

平成18年12月2日

選管告示第43号

(趣旨)

第1条 この選挙人名簿抄本の閲覧に関する事務処理要綱(以下「要綱」という。)は、伊達市選挙事務取扱規程(昭和62年選挙管理委員会告示第72号)第14条(選挙人名簿の抄本の閲覧)及び第17条の7(在外選挙人名簿抄本の閲覧)の定めに基づき、伊達市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第19条に規定する選挙人名簿及び法第30条の2に規定する在外選挙人名簿(以下「選挙人名簿」という。)について、法第28条の2から第28条の4まで、及び第30条の12に規定する選挙人名簿の抄本(以下「選挙人名簿抄本」という。)の閲覧に関する事務処理を定める。

(登録の確認及び政治活動を目的とした閲覧の申出)

第2条 法第28条の2第1項の規定による選挙人名簿抄本の閲覧(以下「閲覧」という。)の申出は、登録の確認を目的とする場合は様式第1号、政治活動(選挙運動を含む。)を目的とする場合は様式第2号によるものとする。

2 閲覧の申出をする者(以下「申出者」という。)が公職の候補者になろうとする者(公職にある者を除く。)である場合に係る公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号。以下「規則」という。)第3条の2第2項第1号に規定する資料は、次の各号のいずれかとする。この場合において、閲覧の申出ができるのは、当該申出者の公職に係る選挙区に関する部分に限るものとする。

(1) 団体等による候補者選考会又は推薦会における推薦決定を示すもの

(2) 政党等による公認決定を示すもの

(3) 公職の候補者となろうとしていることを示す次に掲げるもの

 政治活動用看板の証票の交付の確認ができるもの

 当該申出者を後援する政治団体の設立届

 その他当該申出者が公職の候補者となろうとしていることが確認できるもの

 その他委員会が適当と認めるもの

3 申出者が政党その他の政治団体である場合には、規則第3条の2第2項第2号イに規定する資料のほか、同項第2号ロに規定する資料は、次のいずれかとする。

(1) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号。以下「規正法」という。)第12条の規定による収支報告書の写し

(2) 規正法第9条の規定による会計帳簿の写し

(3) その他委員会が適当と認めるもの

(政治又は選挙に関する調査研究を目的とした閲覧の申出)

第3条 法第28条の3第1項の規定による政治又は選挙に関する調査研究を目的とする閲覧の申出は、様式第3号によるものとし、規則第3条の3第2項に規定する資料は、次の各号のいずれかとする。

(1) 調査企画書(調査目的、調査方法、調査対象者、調査項目、調査開始から調査結果報告(公表)に至るまでのスケジュールが示されたもの等)に類するもの

(2) その他委員会が適当と認めるもの

(申出者に対する通知)

第4条 委員会は、申出者から前条に掲げる申出書その他閲覧の申出に必要な書類のすべてが提出されたことを確認したときは、当該申出者に閲覧させるものとする。

(閲覧者に対する本人確認)

第5条 委員会が規則第3条の2第4項第2号の規定により選挙人名簿抄本を閲覧する者(以下「閲覧者」という。)が本人であることを確認するために照会する文書及び回答書は、様式第4号とする。

また、委員会が適当と認める書類は、本人であることが確認できる書類とする。

(閲覧の方法等)

第6条 閲覧者は、閲覧に当たっては、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 閲覧は、委員会の職員の立会いのもとで、委員会が指定した時間及び場所において行うこと。

(2) 選挙人名簿抄本の破損、汚損又は加筆をしないこと。

(3) カメラ及びカメラ付き携帯電話その他の機器による複写及び撮影をしてはならないこと。

(4) その他委員会の指示に従うこと。

(閲覧事項の確認)

第7条 委員会は、閲覧者が閲覧した事項が申出書に記載された閲覧対象者の範囲内であることを確認するものとする。

(閲覧の中止)

第8条 委員会は、閲覧者がこの要綱の定めに違反し、又は委員会の指示に従わない場合には、直ちに閲覧を中止させることができる。

(閲覧の拒否)

第9条 法第28条の2第3項及び第28条の3第3項に規定する閲覧を拒むに足りる相当な理由とは、次に掲げる場合をいう。

(1) ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の加害者が判明しており、当該加害者から支援対象者についての閲覧の申出があったとき。

(2) その他委員会が相当な理由があると認めるとき。

(公表の時期)

第10条 法第28条の4第7項に規定する閲覧状況の公表については、毎年6月に行うものとする。

2 前項の公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 告示

(2) その他委員会が必要と認める方法

(文書保存年限)

第11条 申出書その他関係書類の保存は、伊達市文書取扱規程(昭和61年伊達市訓令第5号)の定めるところによる。

(在外選挙人名簿の抄本の閲覧等)

第12条 第2条から第11条までの規定は、在外選挙人名簿の閲覧について準用する。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、閲覧に関し必要な事項は委員会が定めるものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月1日選管告示第6号)

この告示は、平成29年6月1日から施行する。

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選挙人名簿抄本の閲覧に関する事務処理要綱

平成18年12月2日 選挙管理委員会告示第43号

(平成29年6月1日施行)