○伊達市制限付一般競争入札実施要領

平成20年3月28日

訓令第7号

(趣旨)

第1条 この訓令は、公共事業に係る制限付一般競争入札の実施に関し、伊達市契約に関する規則(平成9年規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条 制限付一般競争入札の対象事業は、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する土木建築に関する工事で、設計金額(消費税及び地方消費税の相当額を含む。以下同じ。)が1,000万円以上のもの(以下「対象建設工事」という。)とする。ただし、災害復旧等で緊急を要するものを除くものとする。

(入札参加資格)

第3条 制限付一般競争入札に参加することができる者は、次に掲げるすべての要件を満たしているものとする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4の規定に該当しない者

(2) 伊達市競争入札参加資格審査規程(平成7年訓令第3号)に基づく指名停止を受けていない者

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第255号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者等経営状態が著しく不健全でない者(更生手続又は再生手続の開始決定後、伊達市から再認定を受けている者を除く。)

(4) 規則第19条で準用する規則第4条で規定する競争入札参加資格者名簿に対象建設工事の工種で登録がされている者

(5) 等級格付のある工種においては、対象建設工事の設計金額に対応する等級格付に登録されている者

(6) 等級格付のない工種においては、市内に法に基づく主たる営業所を有している者

(7) 第6条第1項で規定する市長が指定する日(以下「基準日」という。)の5年前の日が属する年度の4月1日から基準日までの期間において、市が発注した対象建設工事の工種において単独企業又は共同企業体の構成員として入札への参加実績がある者

(8) 前各号に掲げるもののほか、対象建設工事ごとに特に必要があると定める要件を満たしている者

2 前項の入札参加資格により制限付一般競争入札を実施する場合において、その競争性が確保できないと見込まれるとき又は建設工事の内容等により適正な建設工事の施工が確保できないと見込まれるときは、その要件を変更することができるものとする。

3 前項において、共同企業体による参加を要件として加える場合には、伊達市建設工事共同企業体取扱規程(平成7年訓令第4号)に基づき、入札参加資格を定めるものとする。

4 前3項の入札参加資格の設定における設計金額の入札参加見込業者数の基準(以下「指名業者数基準」という。)については、伊達市指名競争入札参加者指名基準に関する規程(平成12年訓令第10号)第4条の表に掲げるとおりとする。ただし、対象建設工事の規模、内容等又は特殊な建設工事のために必要があると認めるときは、適切な数の参加が見込まれるように入札参加資格を設定することができるものとする。

5 第3項の規定において、入札参加見込業者数が指名業者数基準による数と比較して適切でないと認められる場合は、同項の規定にかかわらず、市外業者を入札に参加させることができる。

(入札参加資格の決定)

第4条 前条で規定する入札参加資格については、制限付一般競争入札参加資格調書(様式第1号)により、伊達市契約審査会に諮り、審議を経て決定するものとする。

(入札の公告等)

第5条 対象建設工事に係る内容は、規則第6条で規定する公告のほか、市の閲覧所及びホームページにおいて公表するものとする。

(入札の参加申請)

第6条 制限付一般競争入札に参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)は、次の各号に掲げる書類を入札の公告(以下「公告」という。)の日から市長が指定する日まで(ただし、伊達市の休日を定める条例(平成3年条例第1号)に規定する休日を除く。)に市長に提出するものとする。なお、第2号イについては、構成員ごとに作成し提出するものとする。

(1) 単独で申請する場合

 制限付一般競争入札参加申請書(様式第2号)

 建設工事実績調書(様式第4号)

 入札参加申請書受理票(様式第6号)

(2) 共同企業体として申請する場合

 制限付一般競争入札参加申請書(様式第3号)

 建設工事実績調書(様式第4号)

 特別共同企業体協定書(様式第5号)

 入札参加申請書受理票(様式第6号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、公告により指定した書類

2 前項の入札の参加申請に係る費用は入札参加希望者の負担とする。

(入札参加申請の審査)

第7条 前条の参加申請について、第4条で決定した入札参加資格に基づき資格の審査を行い、入札参加者を決定するものとする。

2 前項の資格審査の結果については、入札参加者への通知は行わないものとする。ただし、入札参加資格を満たさないと認められる者には、入札参加資格不適格通知書(様式第7号)により、その理由を付して速やかに当該入札参加希望者に通知するものとする。

(入札参加資格の取消)

第8条 入札参加者が開札までに入札参加資格のいずれかの要件を満たさなくなったときは、当該入札の参加を取り消すものとし、前条第2項ただし書の規定を準用して、当該入札参加者に通知するものとする。

(設計図書等の閲覧等)

第9条 対象建設工事に係る設計書、仕様書、図面等(以下「設計図書等」という。)の閲覧等の期間及びその方法は、市長が定めるものとし、公告するものとする。

(現場説明会)

第10条 必要があると市長が認めたときは、公告の日の翌日から入札執行日の前日までに対象建設工事に係る現場説明会を行うことができるものとする。

(入札方法)

第11条 入札の方法については、規則第13条で規定する方法により行うものとする。

2 入札参加者は、入札参加申請書受理票(様式第6号)に市受付印を押印済みのもの又はその写しを入札会場において提示するものとする。

3 公告において予定価格を公表している場合は、入札回数を1回とする。

(開札の傍聴)

第12条 入札参加者は開札を傍聴することができるものとする。

2 入札参加者以外の者が開札の傍聴を希望する場合について、事前に入札執行者が認めたときは、開札を傍聴することができるものとする。

(入札の延期等)

第13条 次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札を延期又は中止するものとする。

(1) 第7条の入札参加申請の審査の結果、入札参加者が2者未満となったとき。

(2) 事故が発生したとき又は不正な行為等の疑いにより公正な入札の執行を阻害されるおそれのあるとき若しくは阻害されたとき。

(委任)

第14条 この要領に定めるもののほか制限付一般競争入札の実施に関し、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日訓令第12号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月1日訓令第30号)

この訓令は、平成29年12月1日から施行する。

附 則(平成30年7月27日訓令第13号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第6条の規定は、この訓令の施行の日以後に公告する入札について適用し、同日前に公告する入札については、なお従前の例による。

画像

画像

画像

画像

画像画像画像

画像

画像

伊達市制限付一般競争入札実施要領

平成20年3月28日 訓令第7号

(平成30年8月1日施行)