○伊達市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱

平成28年5月30日

訓令第16号

(目的)

第1条 この訓令は、高等学校を卒業していない(中退を含む。)ひとり親家庭の親又は児童が、高等学校を卒業したものと同等以上の学力を有すると認められる高等学校卒業程度認定試験(以下「高卒認定試験」という。)の合格を目指す場合において、民間事業者等が実施する対策講座の受講費用に係る給付金を支給することにより、効果的にひとり親家庭の親又は児童の学び直しを支援し、より良い条件での就業又は転職につなげていくことを目的とする。

(給付金の種類)

第2条 給付金の種類は、次のとおりとする。

(1) 受講修了時給付金(支給対象者が第4条に定める対象講座の受講を修了した際に、市長が支給するものをいう。)

(2) 合格時給付金(受講修了時給付金の支給を受けた者が受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合に、市長が支給するものをいう。)

(支給対象者)

第3条 給付金の支給対象者は、市内に居住するひとり親家庭の親(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条に定める配偶者のない女子及び配偶者のない男子であって現に20歳未満の児童を扶養している者をいう。以下同じ。)及びひとり親家庭の児童(ひとり親家庭の親に扶養されている20歳未満の児童をいう。以下同じ。)であって、次の各号に規定する要件の全てを満たすものとする。

(1) ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にあること。

(2) 支給を受けようとする者の就学経験、就業経験、技能、資格等の取得状況及び労働市場の状況から判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる者であること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、支給対象者としないものとする。ただし、市長が特に認めた場合はこの限りでない。

(1) 過去に本事業の給付金を受給したことのある者。ただし、受講修了時給付金の支給を受けた者のうち、受講修了日から起算して2年以内であり、かつ、合格時給付金の支給を受けていないものを除く。

(2) 高等学校卒業者、大学入学資格検定合格者、高卒認定試験合格者その他高等学校を卒業したものと同等以上の学力を有すると認められる資格を有する者

(対象講座)

第4条 本事業の対象講座は、高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む。)とし、市長が適当と認めたものとする。ただし、高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座のうち、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)に基づく高等学校等就学支援金の支給対象となるものは、対象としない。

(支給額等)

第5条 受講修了時給付金の支給額は、対象講座の受講のために支給対象者(支給対象者がひとり親家庭の児童の場合は、当該ひとり親家庭の親又は児童。次項において同じ。)が支払った入学料及び受講料(受講料のうち希望により行われる講座や希望により提供される教材等に要する費用を除く。次項において同じ。)の合計額に100分の20を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てた額)とする。ただし、当該額が10万円を超える場合の受講修了時給付金の支給額は10万円とし、前段の規定により算出した額が4千円を超えない場合は受講修了時給付金の支給は行わないものとする。

2 合格時給付金の支給額は、対象講座の受講のために支給対象者が支払った入学料及び受講料の合計額に100分の40を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てた額)を支給するものとする。ただし、受講修了時給付金及び合格時給付金の合計額が15万円を超える場合の支給額は、15万円から受講修了時給付金の額を差し引いた額とする。

(事前相談の実施)

第6条 市長は、給付金を受けようとする者から、高卒認定試験合格のための講座の受講について事前の相談に応じるとともに、受給要件について聴取する等相談者の状況を把握するものとする。

(対象講座の指定の申請)

第7条 受講修了時給付金を受けようとする支給対象者は、受講しようとする対象講座の受講開始前に「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定申請書」(様式第1号。以下「講座指定申請書」という。)を市長に提出し、対象講座の指定を受けなければならない。ただし、受講しようとする支給対象者が、ひとり親家庭の児童の場合は、当該ひとり親家庭の親が講座指定申請書を提出するものとする。

2 前項の申請には、次に掲げる書類等を添えなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略できることとする。

(1) 当該ひとり親家庭の親及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 児童扶養手当証書の写し(当該ひとり親家庭の親が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は当該ひとり親家庭の親の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区の区長を含む。)の証明書(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第1号の2)及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(3) 当該ひとり親家庭の親が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは、当該ひとり親家庭の親の子の戸籍謄本及び当該ひとり親家庭の親と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

(対象講座の指定の決定及び通知)

第8条 市長は、講座指定申請書を受理した場合は、受給要件の審査を行い、速やかに、対象講座の指定の可否の決定をするものとする。

2 市長は、前項の決定を行った場合は、遅滞なく、その旨を当該講座指定申請書を提出したひとり親家庭の親に通知しなければならない。なお、対象講座の指定を行った場合には「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定通知書」(様式第2号。以下「講座指定通知書」という。)により、指定しなかった場合には「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座不指定通知書」(様式第3号)により、通知するものとする。

(給付金の支給申請)

第9条 講座指定通知書により指定を受けた者は、受講修了時給付金の支給を受けようとする場合は、市長がやむを得ない事由があると認めたときを除き、当該支給対象者が受講を修了した日から起算して30日以内に、次に掲げる書類等を添付して「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給申請書」(様式第4号。以下「支給申請書」という。)を提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略できることとする。

(1) 当該支給対象者(支給対象者がひとり親家庭の児童の場合は、当該ひとり親家庭の親及び児童)の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 児童扶養手当証書の写し(支給申請者が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は支給申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区の区長を含む。)の証明書(所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(3) 当該支給対象者(支給対象者がひとり親家庭の児童の場合は、当該ひとり親家庭の親及びその児童)が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者であるときは、当該ひとり親家庭の親の子の戸籍謄本及び当該ひとり親家庭の親と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

(4) 講座指定通知書

(5) 受講施設の長がその施設の修了認定基準に基づいて当該支給対象者の受講の修了を認定する受講修了証明書

(6) 当該支給対象者(支給対象者がひとり親家庭の児童の場合は、当該ひとり親家庭の親又は児童)が支払った経費について受講施設の長が発行した領収書

2 合格時給付金の支給を受けようとする者は、市長がやむを得ない事由があると認めた場合を除き文部科学省が発行する高卒認定試験の合格証書(以下「合格証書」という。)が到着した日から起算して40日以内に、次に掲げる書類等を添付して支給申請書を提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略できることとする。

(1) 前項第1号から第4号までに定める書類等

(2) 合格証書の写し

(給付金の支給決定及び通知)

第10条 市長は、支給申請書を受理した場合は、支給要件の審査を行い、速やかに給付金の支給の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の決定を行った場合は、遅滞なく、その旨を当該支給申請書を提出したひとり親家庭の親に通知しなければならない。なお、支給の決定を行った場合には「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給決定通知書」(様式第5号)により、不支給の決定を行った場合には「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金不支給決定通知書」(様式第6号)により通知するものとする。

(変更等の報告)

第11条 講座指定申請書若しくは講座指定通知書に記載された事項に変更が生じたとき又は指定を受けた対象講座の受講を取り止め若しくは中止したときは、当該支給対象者(支給対象者がひとり親家庭の児童の場合は、当該ひとり親家庭の親又は児童)は、速やかに市長にその旨を報告しなければならない。

(支給決定の取消し)

第12条 市長は、偽りその他不正の行為によって給付金の支給を受けた者があるとき又は支給要件に該当しなくなったときは、当該支給の決定の全部又は一部を取り消し、「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給決定取消通知書」(様式第7号)により、遅滞なく、その旨を当該支給決定を受けた者に通知するものとする。

2 前項の場合において、市長は、当該取消しに係る部分に関し既に支給された給付金があるときは、当該給付金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(その他)

第13条 この訓令に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成28年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までに高卒認定試験の対策講座の受講を開始し、この訓令の施行の際現に継続して受講している者が第3条に規定する要件を満たす場合は、第7条第1項の規定にかかわらず、受講開始後であっても講座指定申請書を提出することができるものとする。

附 則(平成30年8月1日訓令第16号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第7条及び第9条の規定は、この訓令の施行の日以後に対象講座の指定の申請があったものについて適用し、同日前に申請を行ったものについては、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月29日訓令第8号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

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伊達市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱

平成28年5月30日 訓令第16号

(平成31年4月1日施行)