○伊達市空き家除却費補助金交付要綱

平成29年5月1日

告示第109号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内に所在する空き家の除却を促進し、市民の住環境の向上を図るため、空き家の除却に係る費用の一部を補助する伊達市空き家除却費補助金(以下「補助金」という。)について、伊達市補助金等交付規則(平成23年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家 居住その他の使用がなされていないことが常態である自己の居住用の建物

(2) 不良度 住宅地区改良法施行規則(昭和35年建設省令第10号)第1条を準用し測定した数値

(3) 所有者等 所有者、相続人、財産管理人その他当該空き家を管理すべき者

(4) 除却工事 除却するために空き家の全部を解体し、及び処分する工事

(5) 除却業者 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建設業の許可を受けた事業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく解体工事業の登録を受けた事業者

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれの要件にも該当する者とする。

(1) 市内に所在する空き家の所有者等であること。

(2) 市町村税及び使用料その他の徴収金を滞納していないこと。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員及び伊達市暴力団の排除の推進に関する条例(平成26年条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。

(補助要件等)

第4条 補助金の交付の対象となる空き家は、次の各号のいずれの要件にも該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の関係法令に適法に建築されたものであること。

(2) 第7条第1項に規定する申請を行った日(以下「申請日」という。)の属する年度の4月1日時点において、使用の実態が無くなってから概ね1年以上経過していること。

(3) 申請日の属する年度の4月1日以降に除却工事に係る契約をした又は契約をするものであること。

(4) 市内に所在していること。

(5) 所有権以外の物権が設定されていないこと。

(6) 公共事業等の補償の対象となっていないこと。

(7) 当該補助金又は他の同種の補助金の対象となっていないこと。

(8) 補助を目的として故意に破損させていないこと。

2 補助金の交付の対象となる空き家は、補助対象者1名につき1戸とする。

3 補助金の交付対象となる除却工事は、次の各号のいずれの要件にも該当するものとする。

(1) 50万円以上の工事であること。

(2) 完了している工事又は第8条第1項に規定する補助金の交付を決定した年度(以下「交付決定年度」という。)の2月末までに完了する見込みの工事であること。

(3) 工事に係る経費の支出が完了している又は交付決定年度の2月末までに完了する見込みであること。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費は、除却業者による空き家及びそれに付随する工作物等の除却工事に係る費用(家財道具等の移転又は処分に係る費用等を除く。)とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、次の各号に掲げる区分につき当該各号に定める額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 空き家 前条の規定による補助対象経費の10分の1以内の額とし、その限度額は、1件につき10万円とする。

(2) 不良度が100以上で周囲に危険を及ぼす可能性のある空き家 前条の規定による補助対象経費の10分の7以内の額とし、その限度額は、1件につき70万円とする。

2 前項第1号の空き家が、昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準のもの又は市街化調整区域にあるものの場合については、補助金額に10万円を加算し、前項中「10万円」とあるのは、「30万円」と読み替えるものとする。

3 補助金の額は、予算の範囲内で決定する。

(補助金の交付申請等)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、伊達市空き家除却費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添付し、市長に提出するものとする。

(1) 対象となる空き家に係る次に掲げる書類

 位置図

 解体工事に係る経費の見積書又は契約書の写し

 現況写真

 登記事項証明書

(2) 居住その他の使用がなされなくなってから、概ね1年以上経過していることを証明するもの(電気、ガス、水道等の使用停止日が記されたもの)の写し

(3) 市町村税及び使用料その他の徴収金の滞納がないことを証する書類

(4) 対象となる空き家の所有者等以外の者が申請する場合は、当該所有者等の委任状

(5) 対象となる空き家の所有者等と当該空き家の所在する土地の所有者等が異なる場合は、当該土地の所有者等の除却工事に係る同意書

(6) 土地の登記事項証明書

(7) その他市長が必要と認めるもの

2 前項の申請書の提出は、市長が別に定める日までに提出するものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(補助金の交付決定等)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類及び対象住宅の不良度を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、伊達市空き家除却費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金の交付が決定した者(以下「補助交付対象者」という。)に通知するものとする。

2 市長は、前項に規定する補助金の交付決定後において、特別の事情が生じたときは、当該交付決定を変更し、又は取り消すことができる。

3 市長は、必要があると認めたときは、申請のあった空き家の不良度等の状況により補助交付対象者の選考を行うものとする。

(補助金の変更申請等)

第9条 補助交付対象者は、補助金の交付決定後に申請内容に変更が生じたときは、伊達市空き家除却費補助金変更等承認申請書(様式第3号)第7条各号に掲げる書類等を必要に応じて添付し、市長に提出するものとする。

2 補助交付対象者は、補助金の交付の申請を取り下げるときは、伊達市空き家除却費補助金交付申請取下書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第10条 補助交付対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、除却工事完了後、速やかに伊達市空き家除却費補助事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類等を添付し、市長に提出するものとする。

(1) 契約書の写し

(2) 経費の支出を確認できる書類

(3) 除却工事後の現況写真

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、補助交付対象者から前条の補助事業実績報告書の提出があった場合は、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助交付対象者に伊達市空き家除却費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条 補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後において交付するものとする。

(請求等の委任)

第13条 補助交付対象者は、補助金の交付に係る請求及び受領に関する権限を除却工事を施工した除却業者に委任することができる。

2 前項の委任を受けた除却業者は、伊達市空き家除却費補助金請求書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付し、補助金を請求するものとする。

(1) 伊達市空き家除却費補助金交付額確定通知書の写し

(2) 委任状

(補助金の返還)

第14条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、当該補助金を返還させるものとする。

(委任)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年5月1日から施行する。

附 則(平成30年5月1日告示第141号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の伊達市空き家除却費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行われる補助金の申請について適用し、同日前に行われた補助金の申請については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月12日告示第37号)

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の伊達市空き家除却費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行われる補助金の申請について適用し、同日前に行われた補助金の申請については、なお従前の例による。

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伊達市空き家除却費補助金交付要綱

平成29年5月1日 告示第109号

(平成31年4月1日施行)