○伊達市生活困窮者一時生活支援事業実施要綱

平成29年10月2日

告示第204号

(趣旨)

第1条 この告示は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第7条第2項第1号の規定に基づき行う伊達市生活困窮者一時生活支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条 事業は、一定の住居を持たない生活困窮者に対し、一定の期間内に限り、宿泊場所の供与及び食事、衣類その他の日常生活を営むために必要となる物資の提供を行うことにより、安定した生活を営めるよう支援することを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 生活困窮者 現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。

(2) 住宅扶助基準額 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第3の2の規定に基づき、厚生労働大臣が別に定める額をいう。

(3) アセスメント 生活困窮者の状況を包括的に把握し、背景及び要因を分析した上で、対応すべき課題を適切に捉え、解決の方向性を見定めることをいう。

(事業の対象者)

第4条 事業の対象者は、一定の住居を持たない生活困窮者のうち、法に基づく生活困窮者自立相談支援事業の対象者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、事業の対象者及び対象者と同一の世帯に属する者のいずれかが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当するときは、この事業の対象者としない。

(1) 事業の利用の申請をした日(以下「申請日」という。)の属する月における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、申請日の属する年度(申請日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の伊達市税条例(昭和25年条例第9号)第24条第2項で定められている金額を12で除して得た額(以下「基準額」という。)及び住宅扶助基準額を合算した額以下であること。

(2) 申請日における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に6を乗じて得た額(当該額が100万円を超える場合は100万円とする。)以下であること。

2 前項に規定にかかわらず、市長が、緊急性等を勘案し支援が必要と認める者は、事業の対象者とすることができる。

(事業の内容)

第5条 事業の支援内容は、第9条第1項の規定により事業の利用を決定した者(以下「利用者」という。)に対し、宿泊場所の供与及び食事、衣類その他の日常生活を営むために必要となる物資の提供をするものとする。ただし、宿泊の供与を受けずに物資の提供だけを受けることはできないものとする。

(利用期間)

第6条 事業の利用期間は原則として3月以内とする。ただし、利用者に対するアセスメントの状況を踏まえ、市長が必要と認める場合は、6月を超えない範囲で市長が定める期間とすることができる。

(実施場所)

第7条 事業において供与する宿泊場所は、利用可能な旅館又はホテル等の宿泊施設(以下「宿泊事業施設」という。)とする。

(利用申請)

第8条 事業の利用を希望する生活困窮者は、生活困窮者一時生活支援事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用者の決定)

第9条 市長は、利用申請書を受理したときは、その内容を審査し、事業の利用の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により利用を決定したときは、当該利用申請者に対し、生活困窮者一時生活支援事業利用決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により利用の却下を決定したときは、当該利用申請者に対し、生活困窮者一時生活支援事業利用却下通知書(様式第3号)より通知するものとする。

(利用の中止)

第10条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を中止することができる。

(1) 第4条第1項各号の要件を満たさないことが明らかとなった場合

(2) 宿泊施設の他の利用者等の利用に支障を来す行為があり、相談支援員の指導に従わない場合

(3) 法に基づく生活困窮者自立相談支援事業による支援を拒否し、又は必要な指示に従わない場合

(4) 利用者の所在が不明となった場合

(5) その他市長が事業の利用継続が困難と判断した場合

2 前項の規定により事業の利用の中止を決定したとき(前項第4号に該当する場合を除く。)は、市長は、当該利用者に対し、生活困窮者一時生活支援事業利用中止通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(利用の終了)

第11条 事業の利用は、利用者が安定した住居等を確保したとき又は第6条の規定により当該利用者の利用期間として定めた期間が満了したときに終了する。

(報告)

第12条 利用者は、事業の利用期間が終了したときは、生活困窮者一時生活支援事業利用報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 宿泊事業施設は、生活困窮者一時生活支援事業宿泊実績報告書(様式第6号)により、当月の状況を市長に報告するものとする。

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年10月2日から施行する。

附 則(平成30年10月1日告示第242号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請が行われる事業について適用し、施行日前に申請のあった事業については、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、この告示による改正前の伊達市一時生活支援事業実施要綱様式第1号から様式第6号まで及び伊達市生活困窮者家計相談支援事業実施要綱様式第1号から第5号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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伊達市生活困窮者一時生活支援事業実施要綱

平成29年10月2日 告示第204号

(平成30年10月1日施行)