○伊達市生活困窮者就労準備支援事業実施要綱

平成29年10月25日

告示第219号

(趣旨)

第1条 この告示は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき行う伊達市生活困窮者就労準備支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条 事業は、就労に必要な実践的な知識、技能等が不足しているだけでなく、複合的な課題があり、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下している、コミュニケーション能力に課題がある等の理由で就労に向けた準備が整っていない生活困窮者に対して、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援することを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 生活困窮者 現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。

(2) 住宅扶助基準額 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第3の2の規定に基づき、厚生労働大臣が別に定める額をいう。

(実施主体)

第4条 事業の実施主体は、市とする。ただし、事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人その他市長が適当と認める民間団体(以下「民間団体」という。)に、事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業の対象者)

第5条 事業の対象者は、法に基づく生活困窮者自立相談支援事業による相談支援の申請をした者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、事業の対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者に該当するとき又は事業の対象者及び対象者と同一の世帯に属する者のいずれかが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当するときは、この事業の対象者としない。

(1) 次に掲げる要件のいずれにも該当する者であって、かつ、事業の利用を申請した日(以下「申請日」という。)において65歳未満のものであること。

 申請日の属する月における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、申請日の属する年度(申請日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の伊達市税条例(昭和25年条例第9号)第24条第2項で定められている金額を12で除して得た額(以下「基準額」という。)及び住宅扶助基準額を合算した額以下であること。

 申請日における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に6を乗じて得た額(当該額が100万円を超える場合は100万円とする。)以下であること。

(2) 前号に該当する者に準ずる者として、市長が事業による支援が必要と認めるものであること。

(事業の内容)

第6条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 就労準備支援プログラムの作成、見直し及び評価 支援を効果的かつ効率的に実施するため、第11条第1項の規定により事業の利用を決定した者(以下「利用者」という。)が抱える課題や支援の目標及び具体的内容を記載したプラン兼事業等利用申請書(様式第1号。以下「計画書兼申請書」という。)を作成し、支援の実施状況を踏まえ、適宜見直しを行い、生活困窮者就労準備支援プログラム評価書(様式第2号)の作成を行うこと。

(2) 日常生活自立に関する支援 適正な生活習慣の形成を促すために行う、うがい、手洗い、規則正しい起床及び就寝、バランスのとれた食事の摂取、適切な身だしなみ等に関する助言、指導等

(3) 社会生活自立に関する支援 社会的能力の形成を促すために行う、挨拶の励行等の基本的なコミュニケーション能力の形成に向けた支援、地域の事業所での職場見学、ボランティア活動等への参加支援

(4) 就労自立に関する支援 就労体験の利用の機会の提供等を行いつつ、一般就労に向けた技法や知識の習得等を促すために行う、実際の職場での就労体験機会の提供、ビジネスマナー講習、キャリア・コンサルティング、模擬面接及び履歴書の作成指導等

2 事業の実施者は、就労準備支援プログラムに基づき、前項第2号から第4号までに掲げる支援を利用者の状況に応じて行うものとし、支援に当たっては、自立相談支援機関と情報を共有し、連携して実施するものとする。

(事業の支援期間)

第7条 事業による支援の実施期間は、1年を超えない期間とする。

(職員の配置)

第8条 事業の実施者は、事業の実施に当たって、就労準備支援を行う担当者(以下「就労準備支援担当者」という。)を配置するものとする。

2 就労準備支援担当者は、原則として厚生労働省が実施する養成研修を受講し、修了証を受けている者とする。ただし、当分の間は、この限りではない。

3 就労準備支援担当者は、キャリアコンサルタント、産業カウンセラー等の資格を有する者、就労支援業務に従事していた者等、生活困窮者への就労支援を適切に行うことができる人材であることとする。

(守秘義務)

第9条 事業に従事する者は、事業により知り得た個人情報等を漏らしてはならない。事業終了後及びその職を退いた後も、また、同様とする。

(利用申請)

第10条 事業の利用を希望する生活困窮者は、計画書兼申請書を市長に提出しなければならない。

(利用者の決定)

第11条 市長は、計画書兼申請書を受理したときは、当該生活困窮者が第5条各号の要件に該当するかを確認した上で、事業の利用の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により利用を決定したときは、当該利用申請者に対し、生活困窮者就労準備支援事業利用決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により利用の却下を決定したときは、当該利用申請者に対し、生活困窮者就労準備支援事業利用却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(利用の中止)

第12条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を中止することができる。

(1) 第5条各号の要件を満たさないことが明らかとなった場合

(2) 他の利用者の利用に支障を来す行為があり、就労準備支援担当者の指導に従わない場合

(3) 法に基づく生活困窮者自立相談支援事業による支援を拒否し、又は必要な指示に従わない場合

(4) 利用者の所在が不明となった場合

(5) その他市長が事業の利用継続が困難と判断した場合

2 前項の規定により事業の利用の中止を決定したとき(前項第4号に該当する場合を除く。)は、市長は、当該利用者に対し、生活困窮者就労準備支援事業利用中止通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(利用の終了)

第13条 第7条の規定にかかわらず、事業の利用は、利用者が一般就労に従事したときに終了する。

(報告)

第14条 第4条ただし書の規定により事業の全部又は一部を民間団体が受託した場合は、当該民間団体は、毎月1回以上、事業の実施状況を市長に報告しなければならない。

(委任)

第15条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年11月1日から施行する。

附 則(平成30年10月1日告示第242号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請が行われる事業について適用し、施行日前に申請のあった事業については、なお従前の例による。

附 則(平成31年4月23日告示第101号)

(施行期日)

1 この告示は、平成31年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

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伊達市生活困窮者就労準備支援事業実施要綱

平成29年10月25日 告示第219号

(令和元年5月1日施行)