○伊達市生活困窮者家計改善支援事業実施要綱

平成29年12月1日

告示第246号

(趣旨)

第1条 この告示は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき行う伊達市生活困窮者家計改善支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条 事業は、家計収支の均衡が取れていない等、家計に課題を抱える生活困窮者(法第3条第1項に規定する生活困窮者をいう。以下同じ。)に対し、必要な情報提供や専門的な助言、指導等を行うことにより、生活困窮者自身の家計を管理する能力を高め、早期に生活が再生されるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第3条 事業の実施主体は、市とする。ただし、事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人その他市長が適当と認める民間団体(以下「民間団体」という。)に、事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業の対象者)

第4条 事業の対象者は、生活困窮者であって、家計に関する改善支援が必要と認められる者とする。ただし、事業の対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者に該当するとき又は事業の対象者及び対象者と同一の世帯に属する者のいずれかが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当するときは、この事業の対象者としない。

(事業の内容)

第5条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 家計再生プランの作成、見直し及び評価 支援を効果的かつ効率的に実施するため、第10条第1項の規定により事業の利用を決定した者(以下「利用者」という。)が抱える課題や支援の目標及び具体的内容を記載したプラン兼事業等利用申請書(様式第1号。以下「計画書兼申請書」という。)を作成し、支援の実施状況を踏まえ、適宜見直しを行い、生活困窮者家計再生プラン評価書(様式第2号)の作成を行うこと。

(2) 家計管理に関する支援 利用者とともに、家計状況の「見える化」を図るとともに、家計収支の均衡を図り、家計管理能力を高めるための支援

(3) 家賃、税金、公共料金等の滞納解消に向けた支援 利用者の家計状況、滞納状況等を勘案して、徴収免除、徴収猶予、分割納付等の可能性を検討し、担当部署、事業所等との調整や申請等の支援を行うもの

(4) 債権整理に関する支援 多重・過重債務等により債務整理が必要な利用者に対し、弁護士等と連携して行う債務整理に向けた支援

(5) 貸付けのあっせんに関する支援 利用者の家計状況を把握し、一時的な資金貸付けが必要な場合に、貸付金の額及び使途、家計再生の見通し等の情報を貸付機関と共有し、貸付けの円滑かつ迅速な審査につなげる支援

2 事業の実施者は、家計再生プランに基づき、前項第2号から第5号までに掲げる支援を利用者の状況に応じて行うものとし、支援に当たっては、自立相談支援機関と情報を共有し、連携して実施するものとする。

(事業の支援期間)

第6条 事業による支援の実施期間は、原則1年を超えない期間とする。ただし、利用者の状況により市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(職員の配置)

第7条 事業の実施者は、事業の実施に当たって、家計改善支援員を配置するものとする。

2 家計改善支援員は、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタント、社会福祉士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー等の資格を有する者、家計改善支援業務に従事していた者等、生活困窮者への家計改善支援を適切に行うことができる人材であることとする。

(守秘義務)

第8条 事業に従事する者は、事業により知り得た個人情報等を漏らしてはならない。事業終了後及びその職を退いた後も、また、同様とする。

(利用申請)

第9条 事業の利用を希望する生活困窮者は、計画書兼申請書を市長に提出しなければならない。

(利用者の決定)

第10条 市長は、計画書兼申請書を受理したときは、当該生活困窮者が第4条に規定する要件に該当するかを確認した上で、事業の利用の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により利用を決定したときは、当該利用申請者に対し、生活困窮者家計改善支援事業利用決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により利用の却下を決定したときは、当該利用申請者に対し、生活困窮者家計改善支援事業利用却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(利用の中止)

第11条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を中止することができる。

(1) 第4条に規定する要件を満たさないことが明らかとなった場合

(2) 家計改善支援員の指導に従わない場合

(3) 法に基づく生活困窮者自立相談支援事業による支援を拒否し、又は必要な指示に従わない場合

(4) 利用者の所在が不明となった場合

(5) その他市長が事業の利用継続が困難と判断した場合

2 前項の規定により事業の利用の中止を決定したとき(前項第4号に該当する場合を除く。)は、市長は、当該利用者に対し、生活困窮者家計改善支援事業利用中止通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(利用の終了)

第12条 第6条の規定にかかわらず、事業の利用は、利用者の家計の課題が解決し、家計を管理する能力が高まったと認められる場合に終了する。

(報告)

第13条 第3条ただし書の規定により事業の全部又は一部を民間団体が受託した場合は、当該民間団体は、毎月1回以上、事業の実施状況を市長に報告しなければならない。

(委任)

第14条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年12月1日から施行する。

附 則(平成30年10月1日告示第242号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請が行われる事業について適用し、施行日前に申請のあった事業については、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、この告示による改正前の伊達市一時生活支援事業実施要綱様式第1号から様式第6号まで及び伊達市生活困窮者家計相談支援事業実施要綱様式第1号から第5号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年4月23日告示第101号)

(施行期日)

1 この告示は、平成31年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間、使用することができる。

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伊達市生活困窮者家計改善支援事業実施要綱

平成29年12月1日 告示第246号

(令和元年5月1日施行)