○伊達市税に係る延滞金等減免取扱要綱

平成31年3月29日

告示第63号

(目的)

第1条 この告示は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)に規定する延滞金及び伊達市の債権の管理に関する条例(平成29年条例第23号。以下「債権管理条例」という。)に規定する遅延損害金に係る減額又は免除(以下「減免」という。)について具体的な取扱いを定めることにより、事務処理の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語は、法及び債権管理条例において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 1号減免 法又は伊達市税条例(昭和25年条例第9号。以下「市税条例」という。)に基づき減免するもの(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「地自法」という。)第231条の3第3項の規定により徴収について地方税の滞納処分の例により処分することができる歳入を含む。)とされており、別表第1に規定する減免の要件のいずれかに該当する延滞金の減免

(2) 2号減免 法に基づき減免することができるもの(地自法第231条の3第3項の規定により徴収について地方税の滞納処分の例により処分することができる歳入を含む。次号において同じ。)とされており、別表第2に規定する減免の要件のいずれかに該当する延滞金の減免

(3) 3号減免 法又は債権管理条例第8条第5項及び第6項に基づき減免することができるものとされており、別表第3に規定する減免の要件のいずれかに該当する延滞金又は遅延損害金(以下「延滞金等」という。)の減免

(1号減免及び2号減免の申請及び決定)

第3条 市長は、1号減免と認める場合、当該延滞金の納税者又は特別徴収義務者(地自法第231条の3第3項の規定により徴収について地方税の滞納処分の例により処分することができる歳入の納付義務者を含む。以下「納税者等」という。)からの申請を要せず、当該延滞金について別表第1減免の割合で規定している割合を減免するものとする。

2 市長は、2号減免と認める場合、当該延滞金の納税者等からの申請を要せず、当該延滞金について別表第2減免の割合で規定している割合を減免することができる。ただし、当該納税者等の責めに帰すべき事由がある場合を除く。

3 市長は、1号減免又は2号減免に係る減免の可否について、延滞金等減免決議書(様式第1号。以下「決議書」という。)により決定するものとする。ただし、その減免の要件となる処分の決裁又は他の様式による決議書がある場合は当該決定をもって、延滞金減免の決定をしたものとみなす。

(3号減免の申請、決定及び通知)

第4条 3号減免を受けようとする納税者等又は債務者は、別表第3減免の要件に該当し、及び当該延滞金等の原因となった債権を納付若しくは納入又は換価代金等が充当されることにより完納したときは、速やかに伊達市の債権の管理に関する条例施行規則(平成30年規則第3号。以下「債権管理条例施行規則」という。)第7条に規定する延滞金(遅延損害金)減免申請書を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項により申請書を受理したときは、速やかに当該事実を調査し、当該延滞金等の原因となった債権が完納され、及び以降においても再び滞納に至らないことが見込まれる場合、別表第3の減免の割合を減免することができるものとする。ただし、決定する時点において、過去5年以内に当該延滞金等に対して3号減免を実施していた場合は、この限りでない。

3 市長は、前項に規定する延滞金等の減免の可否について決議書により決定するものとし、当該結果を債権管理条例施行規則第7条に規定する延滞金減免(却下)通知書又は遅延損害金減免(却下)通知書により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第5条 市長は、前2条により減免の決定を受けた者(以下「減免決定者」という。)次の各号の一に該当すると認めたときは、その減免を取り消すものとする。

(1) 虚偽の申請をした場合

(2) 不正の行為によって減免を受けた場合

2 市長は、前項の規定により減免を取り消した場合には、その旨を当該減免決定者に通知し、及び減免を取り消した延滞金等を徴収するものとする。この場合において、延滞金等は、当該申請書提出時に遡って未納付期間の再計算を行うものとし、延滞金等に変更が生じるときは、変更後の金額を徴収するものとする。

(減免期間の特例)

第6条 延滞金等の減免は、原則として、減免の要件となる事実が発生してから、その事実がやんだ日までの期間に対応する部分の延滞金等について行うものであるが、これらの事実が発生する前にすでに滞納となり、かつ、これらの事実が発生したことによって納付又は納入が困難となったと認められるときは、これらの事実が発生する前の未納の期間に対応する延滞金等についても減免できるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 延滞金等に係る減免の取扱いは、この告示の施行の日以後の減免の要件となる事実が発生した減免について適用し、施行の日前に減免の要件となる事実が発生した減免については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

減免の要件

減免の割合

根拠条項

1 法第15条第1項第1号、第2号又は第5号(同項第1号及び第2号に該当する事実に係る部分に限る。)の規定による災害等による徴収の猶予をした場合

全額

法第15条の9第1項

2 法第15条の7第1項の規定による滞納処分の執行停止をした場合

全額

法第15条の9第1項

3 法第15条第1項第3号、第4号又は第5号(同条同項第3号又は第4号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。)の規定による徴収の猶予若しくは法第15条の5第1項の規定による換価の猶予をした場合

半額

法第15条の9第1項

4 法第20条の9の3第1項及び同条第2項の請求があった場合に同条第5項ただし書に規定する徴収の猶予をした場合

半額

法第15条の9第3項

5 市税条例第18条の2の規定による災害等による期限の延長をした場合

全額

法第20条の9の5

6 法第321条の8第20項に規定する中間納付額を充当するとき

全額

地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)第48条の12により読み替える施行令第9条の6

7 法第18条第1項第1号に該当する徴収金について、同号に定める日の翌日から起算して延滞金未納期間が5年を経過した場合

全額

法第18条

別表第2(第2条関係)

減免の要件

減免の割合

根拠条項

1 徴収の猶予又は換価の猶予をした場合で、法第15条の9第2項第1号又は第2号の規定により納付又は納入が困難と認められる場合

全額

法第15条の9第2項

2 財産の差押え又は担保の提供を受けた場合

半額

法第15条の9第4項

3 法第16条の2第3項に規定する納付又は納入の再委託を受けた金融機関が、その有価証券の取立てをすべき日後に納付又は納入した場合

全額

法第20条の9の5第2項第1号

4 納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)第6条第1項の規定により納付又は納入の委託を受けた指定金融機関が、その委託を受けた日後に納付又は納入した場合

全額

法第20条の9の5第2項第2号

5 施行令第6条の20の3に規定する交付要求による交付を受けた金銭をその交付要求に係る市税等の徴収に充てた場合

全額

法第20条の9の5第3項

施行令第6条の20の3

別表第3(第2条関係)

減免の要件

減免の割合

1 納税者等又は債務者が震災、風水害、火災、その他これらに類する災害又は盗難により損失を受けた場合でやむを得ない事情があると認められるとき。

全額

2 納税者等若しくは債務者又はその者と生計を一にする同居の親族が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けるとき。

全額

3 納税者等若しくは債務者若しくはその者と生計を一にする同居の親族が疾病にかかり、又は死亡したため、多額の出費を要し、生活が困難であると認められるとき。

全額

4 納税者等若しくは債務者がその事業について多大な損害を受け、やむを得ない事情があると認められるとき。

全額

5 納税者等又は債務者の失職等により、やむを得ない事情があると認められるとき。

全額

6 納税者等若しくは債務者が解散し、又は破産手続開始の決定を受けた場合でやむを得ない事情があると認められるとき。

全額

7 納税者等若しくは債務者が病気にかかり、若しくは死亡し、又は法令その他により身体の拘束を受け、他に納付又は納入を管理する者がいなかったため納付若しくは納入することが困難であったと認められる場合

全額

8 通信、交通の途絶その他納税者等又は債務者の責めに帰すことのできない理由(納付(納入)通知書、更正決定通知書又は督促状を公示送達した場合を含む。)により、納付又は納入することが困難であったと認められる場合

全額

9 納税者等又は債務者が法令により自己の財産の処分が禁止状態にあるため、納付又は納入することが困難であったと認められる場合

全額

10 納税者等又は債務者が、所在不明(納税者等又は債務者について相続の開始があった場合において相続人がいない場合を含む。)のため、納税者等又は債務者に代わって第三者が納付又は納入した場合

全額

11 納税者等又は債務者が、一定期間(おおむね1年)以上の滞納にかかる市税又は私債権を納付する場合において、死亡、転出等により新たな課税又は私債権の負担がなされない状況である等、減免後に再び滞納に至らないことが見込まれる場合

全額

12 納税者等又は債務者の所得及び財産等の状況が著しく不良であり、かつ、当該延滞金又は遅延損害金を減免しなければその事業の継続又は生活の維持が著しく困難になると認められる状況であり、誠意ある納付意欲を見せ、又は納付がなされた場合

全額

13 その他特に必要があると認めた場合

減免を必要とする割合

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伊達市税に係る延滞金等減免取扱要綱

平成31年3月29日 告示第63号

(平成31年4月1日施行)