○伊達市個人情報保護条例

令和4年12月15日

条例第23号

伊達市個人情報保護条例(平成16年条例第26号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行及び市における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、市長(水道事業管理者の権限を含む。以下同じ。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2 前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(本人の数が政令で定める数に満たない個人情報ファイルに係る帳簿の作成)

第3条 実施機関は、法第75条第2項第1号の規定にかかわらず、法第74条第2項第9号に規定する本人の数が政令で定める数に満たない個人情報ファイルについて、個人情報の管理に必要な事項を記載した帳簿を作成し、及び管理することができる。

2 前項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報ファイルその他規則で定める個人情報ファイルについては、適用しない。

(代理人による開示請求における本人の意思確認)

第4条 実施機関は、法第76条第2項の規定により代理人による開示請求があった場合において、必要と認めるときは、本人の意思を確認することができる。

(開示請求に係る手数料等)

第5条 法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料は、無料とする。

2 前項の規定にかかわらず、法第87条第1項本文の規定により保有個人情報の写しの交付を行う場合の当該写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

(諮問)

第6条 実施機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、伊達市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会及び行政不服審査に関する条例(平成28年条例第4号)第1条に規定する伊達市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問することができる。

(1) この条例又は他の条例における個人情報の保護に関する条文の規定を改正し、又は廃止しようとする場合

(2) 前号の場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用方法の在り方を検討し、若しくは措置の基準、運用方法に係る細則等を制定し、改正し、又は廃止しようとする場合

2 法第105条第3項において読み替えて準用する同条第1項の規定により開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求があったときに諮問しなければならない情報公開・個人情報保護審査会は、審査会とするものとする。

(運用状況の公表)

第7条 市長は、毎年、各実施機関における個人情報保護制度の運用状況をとりまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の伊達市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第13条、第15条第2項及び第45条第3項に規定する者に該当する者(以下この項において「守秘義務者」という。)がこれらの規定により負う責務又は義務については、守秘義務者は、施行日以後もなお従前の例により負うものとする。

3 施行日前に旧条例第16条(旧条例第27条及び第33条において準用する場合を含む。)、第27条又は第33条の規定による請求(次項において「旧条例請求」という。)がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

4 施行日前にされた旧条例第2条第3号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の開示決定等(旧条例第22条各項の開示請求に対する決定をいう。)、訂正決定等(旧条例第30条の訂正請求に対する決定をいう。)若しくは利用停止決定等(旧条例第36条の利用停止請求に対する決定をいう。)又は施行日前にされた旧条例請求に係る旧実施機関の不作為に対する審査請求については、なお従前の例による。

5 施行日において現に着手している改正前の伊達市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会及び行政不服審査に関する条例(平成28年条例第4号)第3条第2号の事項(旧条例の規定に係るものに限る。)についての処理並びに同条例第4条の個人情報保護の運営に関する事項に係る調査審議及び個人情報保護制度の在り方に関する意見の具申のうち、終了していないものについては、なお従前の例による。

6 旧実施機関の職員若しくは職員であった者、旧条例第15条の受託業務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者が行う管理業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、施行日前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索(電子計算機を用いた検索を含む。)することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を施行日以後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

7 前項に規定する者が、その業務に関して知り得た施行日前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第2号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)を施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

8 前2項の規定は、市外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

9 偽りその他不正の手段により、旧条例第22条第1項の規定による開示の決定に基づく旧保有個人情報の開示を施行日以後に受けた者は、5万円以下の過料に処する。

10 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(伊達市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会及び行政不服審査に関する条例の一部改正)

11 伊達市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会及び行政不服審査に関する条例(平成28年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(伊達市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正)

12 伊達市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年条例第27号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(伊達市の債権の管理に関する条例の一部改正)

13 伊達市の債権の管理に関する条例(平成29年条例第23号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

伊達市個人情報保護条例

令和4年12月15日 条例第23号

(令和5年4月1日施行)