2　自治振興会は、前項に規定する届出事項又は会則に変更があったときは、遅滞なく市長に届け出るものとする。

2　前項各号に掲げる事業の内容は、別に定める。

2　各会計年度における支出は、その年度の収入をもって、これに充てなければならない。ただし、当該年度の決算において剰余金を生じたときは、これを繰り越すことができる。

3　自治振興会は、前項に係る剰余金を財源に、年度間の財源調整のための財政調整基金を積み立てることができる。

2　自治振興会は、市長が特に認める場合を除き、他の団体に対する財政的援助を行うことができないものとする。

2　一の自治振興会への交付金の額は、当該自治振興会が行う事業に要する費用の総額の80パーセント以内とする。

3　次の各号に掲げる額に相当する額は、前項の自治振興会が行う事業に要する費用の総額から除外する。

4　交付金の総額は、当該年度の予算で定めた額とする。

2　交付金の限度額の算定基準は、別に定める。

3　市長は、前項の算定基準により各地区の交付金の限度額を算定したときは、自治振興会に当該限度額を内示するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けた場合であって、交付金の一部を翌年度以降に交付することが適当と認められるときは、当該交付金の一部について交付年度を変更して交付することができる。この場合において、市長は、交付年度変更して交付することとした額を越前市地域自治振興基金に積み立てるものとする。

3　自治振興会は、地域自治振興計画の変更により地域自治振興事業費積立交付申請書の内容に変更があったときは、地域自治振興事業費変更積立交付申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

4　第2項の規定は、前項の規定による変更の申請を受けた場合に準用する。

2　市長は、前項の規定により交付金(除雪交付金の額を除く。)の交付を決定したときは、その旨を地域自治振興事業交付金交付決定通知書(様式第6号)により通知する。

3　市長は、第13条の申請によらず、除雪交付金の額を別に決定するものとする。

4　市長は、前項の規定により除雪交付金の額を決定したときは、その旨を地域自治振興事業交付金変更交付決定通知書(様式第7号)により通知する。

2　前項のただし書に規定する事業に係る交付金については、市長が別に定める日に交付する。

2　市長は、未実施事業調書を受けたときは、次の式により算定した額(その額に千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を、次年度交付金から減額するものとする。

3　市長は、実績報告書により自己財源率が0.2に満たないことを確認したときは、次の式により算定した額(その額に千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を次年度交付金から減額するものとする。

4　市長は、自治振興会が決算において支出決算額の5分の1を超える剰余金(収入決算額から支出決算額を減じた額をいう。以下同じ。)を生じたときは、次の式により算定した額(その額に千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を次年度交付金から減額するものとする。この場合において、第2項の規定により次年度交付金から減額する額があるときは、これを剰余金の額から除外する。

5　前項の場合において、第6条第3項の財政調整基金の額は、剰余金に含めるものとする。

2　前項の規定は、実績報告書の提出後においても適用があるものとする。

2　前項の規定による返還は、次年度交付金において調整することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の武生市地域自治振興条例施行規則(平成16年武生市規則第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の越前市地域自治振興条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の規定にかかわらず、越前市の総合計画が策定されるまでの間は、同条の規定中「市の総合計画」とあるのは「合併前の武生市又は今立町の総合計画」と読み替えて同条の規定を適用するものとする。

3　改正後の規則第12条の規定にかかわらず、平成18年度に旧今立町の区域において設立する自治振興会に対する同条第1項第1号及び第2号に規定する交付金の限度額は、当該年度に限り、次の各号に掲げるところによる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。