○越前市行政組織規則

平成17年10月1日

規則第10号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 組織

第1節 組織の設置(第5条―第8条)

第2節 事務分掌(第9条―第12条)

第3章 職制及び職能

第1節 本庁、支所及び出張所の職制(第13条・第14条)

第2節 本庁、支所及び出張所の職員の職能(第15条―第24条)

第3節 越前市福祉事務所の職制及び職員の職能(第25条・第26条)

第4節 施設等機関及び特別の機関の職制及び職員の職能(第27条―第38条)

第4章 特別に置く職員(第39条―第41条)

第5章 補完機能組織(第42条―第48条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、市長及び会計管理者の補助機関の組織を系統的に定めるとともに、その所掌事務を明確にし、もって行政事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(平18規則24・平19規則7・一部改正)

(行政機能の発揮)

第2条 補助機関は、市長の統轄のもとに相互の連絡を図り、一体として行政機能を発揮するよう努めなければならない。

(定義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助機関 本庁、越前市福祉事務所、出先機関、特別の機関、附属機関及び専門委員をいう。

(2) 本庁 市長の権限に属する事務を処理するため越前市部設置条例(平成17年越前市条例第24号)第1条の規定により設置する部並びにこれに属する課及び室並びに会計管理者の権限に属する事務を処理するため地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第5項の規定により設置する課をいう。

(3) 越前市福祉事務所 越前市福祉事務所設置条例(平成17年越前市条例第91号)第1条の規定により設置する組織をいう。

(4) 出先機関 必要な地において市長の権限に属する事務を分掌させるため越前市役所支所及び出張所設置条例(平成17年越前市条例第25号)第1条の規定に基づき設置する支所及び出張所並びに施設等機関をいう。

(5) 施設等機関 福祉、観光、研修、検査、医療、水道等の事業を行う組織をいう。

(6) 特別の機関 現地で生じる何らかの事態に対処するため指揮を取る組織及び現地において何らかの事態に対処するための組織をいう。

(7) 附属機関 法第138条の4第3項の規定により設置する組織(合議体の組織としての意見を表明する組織)をいう。

(8) 専門委員 法第174条第1項の規定により設置する委員(個人の意見を表明する委員)をいう。

(9) 公の施設 法第244条第1項の規定により設置する施設(市民が使用する権利が設定されている施設)をいう。

(10) 行政施設 公の施設以外の施設をいう。

(平18規則24・平19規則7・平24規則37・一部改正)

(条例による組織の設置等)

第4条 部、越前市福祉事務所、支所又は出張所の設置、改編又は廃止は、条例を制定改廃して行う。

2 附属機関の設置、改編又は廃止は、法律又は条例の定めがある場合を除くほか、条例を制定改廃して行う。

(平24規則37・全改)

第2章 組織

(平24規則37・全改)

第1節 組織の設置

(平24規則37・全改)

(市長権限事務分掌組織の設置)

第5条 市長の権限に属する事務を分掌する組織として、副市長の下に、法律又は条例の規定に基づき次の組織を置く。

(1) 

(2) 越前市福祉事務所

(3) 支所

(4) 出張所

(5) 附属機関

(6) 専門委員

2 部に別表第1のとおり課及び室並びに施設等機関及び特別の機関並びに公の施設及び行政施設を置く。

3 越前市福祉事務所に別表第2のとおり課及び室を置く。

4 支所に別表第3のとおり公の施設を置く。

5 臨時又は特別の事務で、この規則で定める組織により処理することが困難又は不適当なものを処理する必要があるときは、別に規則又は訓令で定めるところにより本部、事務局、室、委員会又は委員等を置くことができる。

(平24規則37・全改、平25規則32・平27規則18・平31規則6・令4規則19・令5規則16・一部改正)

(会計管理者権限事務分掌組織の設置)

第6条 会計管理者の権限に属する事務を分掌する組織として、別表第4のとおり課を置く。

(平24規則37・全改)

(附属機関及び専門委員の設置)

第7条 附属機関及び専門委員を別表第5のとおり置く。

(平24規則37・全改)

(グループの設置)

第8条 各組織に事務処理を行う最小の機関として、グループを置くことができる。

(平24規則37・全改)

第2節 事務分掌

(平24規則37・全改)

(課等の分掌事務)

第9条 部に属する課の分掌事務は、おおむね別表第6のとおりである。

2 越前市福祉事務所に属する課の分掌事務は、おおむね別表第7のとおりである。

3 支所の分掌事務は、おおむね別表第8のとおりである。

4 出張所の分掌事務は、おおむね別表第9のとおりである。

5 会計管理者の事務を分掌する課の分掌事務は、おおむね別表第10のとおりである。

(平24規則37・全改、令5規則16・一部改正)

(新規発生事務の所管決定)

第10条 新たに事務が発生した場合の所管は、庁議に諮りこれを決定する。

(平24規則37・全改)

(分掌事務の変更)

第11条 分掌事務について、これを変更することにより能率的かつ合理的事務執行が図られると認められるときは、部長は、総務部長と協議の上庁議に諮らなければならない。

(平24規則37・全改)

(グループの分掌事務等)

第12条 グループの編成及び分掌事務並びに職員の分担事務は、各課長が、当該課長が所属する部等の長と協議の上、その概要を総務部長に報告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(平24規則37・全改)

第3章 職制及び職能

(平24規則37・旧第5章繰上・改称)

第1節 本庁、支所及び出張所の職制

(平24規則37・改称)

(本庁、支所及び出張所の職員の設置)

第13条 部に部長を置く。

2 支所に支所長及び次長を置く。

3 部及び支所に、必要に応じ審議監、管理監、理事、管理幹、統括幹及び政策推進幹を置くことができる。

4 課に課長を置く。

5 課に必要に応じ専門幹を置くことができる。

6 室に室長を置く。

7 出張所に出張所長を置く。

8 課に必要に応じ副課長、参事及び主任専門員を置くことができる。

9 グループにグループリーダーを置く。

10 前各項に定める者を除くほか、部、支所、課、室、出張所及びグループに必要な職員を置くことができる。

(平18規則9・平20規則19・平21規則4・平22規則18・平23規則13・一部改正、平24規則37・旧第19条繰上・一部改正、平25規則32・平26規則17・平27規則18・平29規則13・令4規則19・令5規則16・一部改正)

(任命)

第14条 部長、審議監、管理監、支所長、理事、管理幹、統括官、課長、次長、専門幹、政策推進幹、副課長、参事、主任専門員、室長及び出張所長は、管理職である職員のうちから市長が命ずる。

2 グループリーダーは、当該職員の上司である課長が、当該課長が所属する部等の長と協議の上命ずる。

3 室に置く職員は、市長から命ぜられた職員を除き、当該室を所管する課長の指揮監督下にある職員のうちから当該課長が指定した者をもって充てる。

(平24規則37・追加、平25規則32・平26規則17・平29規則13・令5規則16・一部改正)

第2節 本庁、支所及び出張所の職員の職能

(平24規則37・節名追加)

(部長等の共通管理職能)

第15条 部長、審議監及び管理監(以下「部長等」という。)は、連帯して市長が行う市行政における重要施策の決定を補佐するとともに、上司の命を受けて分掌事務の処理方針及び基本計画を立案し、上司の承認を得てこれを部内の課及び出先機関の長(以下「課長等」という。)に周知徹底させ、職務の遂行を図り、配属職員を指揮監督する。

2 部長等は、分掌事務の遂行について、その進行状況を常に把握し、処理方針及び基本計画の変更を要するもの又は異例に属するものがある場合は、その都度上司に報告し、その承認又は指示を受けなければならない。

3 部長等は、配属職員の職務遂行については、最善の努力を払い、有効な方法をもって執務できるよう必要な指導教育を行い、能力養成を図るとともに、執務について積極的な意見を聴取する等により、その士気を高め、かつ、自己の能力の増進を図り垂範するものとする。

4 部長等は、常に部内の調整を配慮するとともに、他の部及び関連する他の機関との連絡を密にし、協調を図らなければならない。

5 部長は、分掌事務について次の各号のいずれかに該当するときは、部配属職員の流動的な配置変更を総務部長に上申し、事務が機能的かつ能率的に執行できるように努めなければならない。

(1) 新規発生事務又は事業を分掌する場合において、流動的配置変更を必要とするとき。

(2) 進行状況の調達により、事務の処理で遅滞しているものがあるとき。

(3) 緊急又は臨時的な事務で一定期間内に処理を完了する必要があるとき。

6 部長等は、総合計画、実施計画に基づく事業計画を立案及び施行するときは、企画担当部課の合議を得なければならない。これらの計画を変更するときも、同様とする。

7 部長等は、企画担当部課から事務の進行状況、総合計画及び実施計画の策定その他必要な資料の提出を求められたときは、速やかにこれを提出しなければならない。

(平21規則4・一部改正、平24規則37・旧第21条繰上・一部改正、平25規則32・一部改正)

(支所長の管理職能)

第16条 支所長は、市長が行う市行政における重要施策の決定を補佐するとともに、上司の命を受けて分掌事務の処理方針及び基本計画を立案し、上司の承認を得てこれを次長に周知徹底させ、職務の遂行を図り、配属職員を指揮監督する。

2 支所長は、部長相当職とする。

(平24規則37・追加、令2規則3・令5規則16・一部改正)

(理事等の共通管理職能)

第17条 理事、管理幹及び統括幹(以下「理事等」という。)は、上司の命を受け、分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 理事等は、部長相当職とする。

3 理事等は、所属部内の計画の立案に参画し、所属部の重要施策について意見を述べ、部長等を補佐する。

4 理事等は、所属部内において職員が最善の職務遂行が図れるよう、能力養成、士気向上の増進その他の必要な指導教育について部長等に上申するものとする。

5 理事等は、その分掌事務に関し、常に部内の調整を配慮するとともに、他の部及び関連する他の機関との連絡を密にし、協調を図らなければならない。

(平21規則4・一部改正、平24規則37・旧第22条繰上、平29規則13・令4規則19・一部改正)

(課長の共通管理職能)

第18条 課長は、上司の命を受け、分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 部長等に事故があるときは、当該事務を所管する課長がこれを代理する。

3 課長は、所属部内の計画の立案に参画し、所管事務又は所属部の全般的事務について意見を述べて上司を補佐する。

4 課長は、所属部の部長等から指示された処理方針及び基本計画に基づき、実施計画を策定し、施行するものとする。

(平21規則4・一部改正、平24規則37・旧第23条繰上)

(専門幹及び次長の共通管理職能)

第19条 専門幹及び次長は、上司の命を受け、特に命ぜられた事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 専門幹及び次長は、課長相当職とする。

(平23規則13・追加、平24規則37・旧第23条の2繰上、令5規則16・一部改正)

(政策推進幹の共通管理職能)

第20条 政策推進幹は、上司の命を受け、分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 政策推進幹は、副課長相当職とする。

3 政策推進幹は、所属部内の計画の立案に参画し、部内の重要施策について意見を述べるとともに、部内の課及び出先機関並びに部相互の連絡調整を図るものとする。

(平18規則9・平19規則41・一部改正、平24規則37・旧第24条繰上・一部改正、令5規則16・一部改正)

(副課長、参事及び主任専門員の共通管理職能)

第21条 副課長、参事及び主任専門員は、上司の命を受け、特に命ぜられた事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 副課長及び参事は、課長に事故があるときは、これを代理する。ただし、副課長及び参事がともにある課にあっては副課長が、同一の職にある者が服するある課にあっては、課長が指名する者がこれを代理する。

3 副課長及び参事は、所管事務の全般的事務について意見を述べ、課長を補佐する。

(平24規則37・旧第25条繰上、平26規則17・令5規則16・一部改正)

(室長の共通管理職能)

第22条 室長は、上司の命を受け、特に命じられた事務を掌理し、当該職員を指揮監督する。

(平24規則37・追加、平26規則17・一部改正)

(出張所長の共通管理職能)

第23条 出張所長は、上司の命を受け、分掌事務を掌理し、当該職員を指揮監督する。

2 出張所長は、部長相当又は課長相当職とする。

(平24規則37・追加、令4規則19・令5規則16・一部改正)

(グループリーダー以下の共通職能)

第24条 グループリーダーは、上司の命を受け、グループ内の分掌事務を処理し、かつ、分担事務に従事する。

2 グループに所属する職員は、上司の命を受け、分担事務に従事する。

(平24規則37・旧第26条繰上)

第3節 越前市福祉事務所の職制及び職員の職能

(平24規則37・追加)

(越前市福祉事務所)

第25条 越前市福祉事務所の職制及び職員の職能は、越前市福祉事務所設置条例施行規則(平成17年越前市規則第68号)で定める。

(平24規則37・追加)

(越前市福祉型児童発達支援センター)

第26条 越前市福祉型児童発達支援センターの職制及び職員の職能は、越前市福祉型児童発達支援センター管理運営規則(平成25年越前市規則第12号)で定める。

(平25規則32・追加、令5規則16・旧第25条の2繰下)

第4節 施設等機関及び特別の機関の職制及び職員の職能

(平24規則37・追加)

(男女共同参画センター)

第27条 男女共同参画センターの職制及び職員の職能は、越前市男女共同参画センター設置及び管理条例施行規則(平成17年越前市規則第124号)で定める。

(平24規則37・追加、令5規則16・旧第26条繰下)

(保育所)

第28条 各保育所に園長、嘱託医その他必要な職員を置く。

2 園長は、所属長の命を受け、所務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 その他の職員は、上司の命を受け、それぞれの事務又は業務に従事する。

4 前3項に規定するもののほか、保育所の職員の職能について必要な事項は、越前市保育所管理及び運営に関する規則(平成27年越前市規則第7号)で定める。

(平24規則37・追加、平25規則32・平27規則18・一部改正)

(認定こども園)

第29条 各認定こども園に園長、学校医、学校歯科医、学校薬剤師その他必要な職員を置く。

2 園長は、所属長の命を受け、園務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 その他の職員は、上司の命を受け、それぞれの事務又は業務に従事する。

4 前3項に規定するもののほか、保育園の職員の職能について必要な事項は、越前市認定こども園管理及び運営に関する規則(平成27年越前市規則第6号)で定める。

(平27規則18・追加、令5規則16・旧第28条の2繰下)

(福祉健康センター)

第30条 福祉健康センターの職制及び職員の職能は、越前市福祉健康センター設置及び管理条例施行規則(平成17年越前市規則第69号)で定める。

(平24規則37・追加、令5規則16・旧第29条繰下)

(万葉菊花園)

第31条 万葉菊花園の職制及び職員の職能は、越前市万葉菊花園設置及び管理条例施行規則(平成17年越前市規則第158号)で定める。

(平24規則37・追加、令2規則3・旧第31条繰上、令5規則16・旧第30条繰下)

(越前市水防対策本部)

第32条 越前市水防対策本部の職制及び職員の職能は、市長が別に定めるところによる。

(平25規則32・追加、令2規則3・旧第32条の2繰上、令5規則16・旧第31条繰下)

(越前市災害対策本部及び越前市現地災害対策本部)

第33条 越前市災害対策本部(越前市雪害対策本部又は越前市豪雪対策本部と称するときを含む。)及び越前市現地災害対策本部の職制及び職員の職能は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の定めるところによる。

(平25規則32・追加、令2規則3・旧第32条の3繰上、令5規則16・旧第32条繰下)

(越前市国民保護対策本部及び越前市緊急対処事態対策本部)

第34条 越前市国民保護対策本部及び越前市緊急対処事態対策本部の職制及び職員の職能は、越前市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例(平成18年越前市条例第8号)の定めるところによる。

(平24規則37・追加、令5規則16・旧第33条繰下)

(越前市新型インフルエンザ等対策本部)

第35条 越前市新型インフルエンザ等対策本部の職制及び職員の職能は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)の定めるところによる。

(平25規則32・追加、令5規則16・旧第33条の2繰下)

(越前市鳥獣被害対策実施隊)

第36条 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)に規定するもののほか、越前市鳥獣被害対策実施隊の組織に関し必要な事項は、越前市鳥獣被害対策実施隊規則(平成24年越前市規則第2号)で定める。

(平24規則37・追加、令2規則55・旧第35条繰上、令5規則16・旧第34条繰下)

(自衛消防隊)

第37条 自衛消防隊の職制及び職員の職能は、市長が別に定めるところによる。

(平25規則32・追加、令2規則55・旧第35条の2繰上、令5規則16・旧第35条繰下)

(補職)

第38条 本節の規定により置かれる職は、条例又はこの規則若しくは他の規則に定めがある場合を除き、越前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成17年越前市規則第35号)第1条の2第1項第1号から第4号までに規定する職員のうちから市長が命ずる。

2 前項の規定にかかわらず、当該職が特別の資格又は技術若しくは技能を必要とする職である場合その他必要がある場合は、常勤又は非常勤の特別職又は一般職の職員を任命するものとする。

(平24規則37・追加、平25規則32・令5規則7・一部改正、令5規則16・旧第36条繰下)

第4章 特別に置く職員

(平24規則37・追加)

(産業医の設置)

第39条 人事・法制課に産業医を置く。

2 産業医は、非常勤の特別職の職員とする。

(平24規則37・追加、平25規則32・令4規則19・一部改正、令5規則16・旧第37条繰下)

(社会福祉法人会計監査員の設置)

第40条 社会福祉課に社会福祉法人会計監査員を置く。

2 社会福祉法人会計監査員は、非常勤の特別職の職員とする。

(平25規則32・追加、令2規則9・旧第37条の2繰下、令5規則16・旧第38条繰下)

(男女平等オンブッドの設置)

第41条 市民協働課に越前市男女共同参画推進条例(平成17年越前市条例第134号)の規定により3人以内の男女平等オンブッドを置く。

2 男女平等オンブッドの委嘱及び職務は、越前市男女共同参画推進条例及び越前市男女共同参画推進条例施行規則(平成17年越前市規則第123号)の定めるところによる。

3 男女平等オンブッドは、非常勤の特別職の職員とする。

(平24規則37・追加、令元規則21・一部改正、令2規則9・旧第38条繰下、令5規則16・旧第39条繰下)

第5章 補完機能組織

(平24規則37・旧第6章繰上)

第42条 市行政の適正かつ確実な遂行を図るため、市長の意思決定について助言し、及びその他重要事項の審議、各部門連絡事項の協議及び調整並びに意思及び情報の提供又は伝達の機能を有する補完機能組織として、次の機関を設置する。

(1) 庁議

(2) 部長会議

(3) 幹部会議

(4) 部内会議

(5) 企画会議

(平24規則37・旧第37条繰下、令5規則16・旧第40条繰下)

(庁議)

第43条 庁議は、次条第3項の協議事項のうち特に重要な基本方針について市行政意思決定の審議機能を有する機関とする。

2 庁議は、市長が主宰し、副市長、教育長、本庁の部長等及び支所長並びに市長が指定した者をもって構成し、企画財政課長が幹事として参画する。

(平18規則24・平19規則7・平21規則4・平22規則18・一部改正、平24規則37・旧第38条繰下、平25規則32・平27規則18・一部改正、令5規則16・旧第41条繰下・一部改正)

(部長会議)

第44条 部長会議は、重要事項について市行政意思の協議機能を有する機関とする。

2 部長会議は、副市長が主宰し、本庁の部長等、支所長及びこれに相当する職務にある者をもって構成し、秘書課長その他市長が必要と認める職員が陪席し、企画財政課長が幹事として参画する。

3 部長会議において協議する事項は、次のとおりとする。

(1) 市行政運営の基本方針及びこれに係る年度執行計画に関する事項

(2) 重要な新規事務事業の計画及び実施並びにその変更に関する事項

(3) 各部及び各執行機関における基本計画に基づく執行方針又は執行計画で他の部門と協議又は調整を必要とする事項

(4) 予算編成上の重要施策に関する事項

(5) 市の制度又は行政機能に影響を与えると認められる事項

(6) 条例、規則及び訓令の制定及び改廃で重要な事項

(7) 争訟の提起に関する事項

(8) 国、県等に提出する要望又は意見等で重要な事項

(9) その他市長が特に必要と認める事項

(平19規則7・平21規則4・平22規則18・一部改正、平24規則37・旧第39条繰下、平25規則32・令4規則19・一部改正、令5規則16・旧第42条繰下・一部改正)

(幹部会議)

第45条 幹部会議は、主要な市行政意思及び情報の伝達機能を有する機関とする。

2 幹部会議は、市長、副市長、教育長並びに本庁の部長等、支所長、会計管理者、理事等、本庁の課長及び他の執行機関、議会及び公営企業の事務部局の長、部長相当の職にある者及び課長並びに市長が指定した者をもって構成する。

3 幹部会議の附議案件は、次のとおりとする。

(1) 意思及び情報の伝達に関する事項

(2) 課長以上の職位の管理機能に影響を及ぼすと認められる事項

(3) 全職員の服務規律に関する事項

(4) 各執行機関の連絡調整に関する事項

(5) 全庁的事務事業の推進方法に関すること。

(6) その他市長が必要と認めること。

(平18規則9・平18規則24・平19規則7・平21規則4・平22規則18・平23規則13・一部改正、平24規則37・旧第40条繰下、平25規則32・平29規則13・一部改正、令5規則16・旧第43条繰下・一部改正)

(部内会議)

第46条 部内会議は、課長等の管理意識の高揚を図るとともに、情報の交換及び伝達の機能を有する機関とする。

2 部内会議は、部長等、理事等及び課長等をもって組織し、政策推進幹が幹事として参画する。

3 部内会議の附議案件は、次のとおりとする。

(1) 情報の伝達及び交換に関する事項

(2) 部内の事務の推進方法に関する事項

(3) その他部長等が必要と認める事項

(平18規則9・平21規則4・一部改正、平24規則37・旧第41条繰下、平29規則13・一部改正、令5規則16・旧第44条繰下・一部改正)

(企画会議)

第47条 企画会議は、重要事項の調査、企画及び調整の機能を有する機関とする。

2 企画会議は、政策推進幹をもって構成し、企画財政課長が総括する。

3 企画会議は、次の事項を処理する。

(1) 重要事項の調査及び企画に関する事務

(2) 重要事務事項の総合調整に関する事務

(3) 総合計画の策定及び推進に関する事務

(4) 部長等の特命事項の調査・企画及び立案に関する事務

4 企画財政課長は、必要と認める職員に企画会議を傍聴させることができる。

(平18規則9・平19規則7・平21規則4・一部改正、平24規則37・旧第42条繰下、令5規則16・旧第45条繰下・一部改正)

(庶務)

第48条 庁議、部長会議、幹部会議及び企画会議の庶務は、企画財政課において処理する。

2 部内会議の庶務は、各部の政策推進幹において処理する。

(平18規則9・一部改正、平24規則37・旧第43条繰下、令5規則16・旧第46条繰下・一部改正)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(平成17年12月26日規則第191号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年3月31日規則第9号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年6月20日規則第24号)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(平成18年9月30日規則第28号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(平成19年1月29日規則第2号)

この規則は、平成19年2月1日から施行する。

(平成19年3月30日規則第7号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年12月28日規則第41号)

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(平成20年3月31日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日規則第19号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月31日規則第4号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第4の改正規定中「丹南都市計画事業武生北部土地区画整理審議会」を「/丹南都市計画事業武生北部土地区画整理審議会/越前市景観協議会/」に改める部分については、同年10月1日から施行する。

(平成22年3月31日規則第18号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年7月30日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年8月1日から施行する。

(その他)

6 この附則に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(平成22年8月30日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(その他)

13 この附則に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(平成23年3月31日規則第13号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年7月20日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成23年9月22日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(平成23年9月30日規則第26号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(平成24年1月10日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年2月1日から施行する。

(平成24年3月30日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(越前市公用自動車等の管理及び使用に関する規則の一部改正)

2 越前市公用自動車等の管理及び使用に関する規則(平成17年越前市規則第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(越前市情報公開・個人情報保護審査会規則の一部改正)

3 越前市情報公開・個人情報保護審査会規則(平成17年越前市規則第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(越前市個人情報保護条例施行規則の一部改正)

4 越前市個人情報保護条例施行規則(平成17年越前市規則第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(越前市個人情報保護審議会規則の一部改正)

5 越前市個人情報保護審議会規則(平成17年越前市規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(越前市福祉事務所設置条例施行規則の一部改正)

6 越前市福祉事務所設置条例施行規則(平成17年越前市規則第68号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(越前市保育園設置及び管理条例施行規則の一部改正)

7 越前市保育園設置及び管理条例施行規則(平成17年越前市規則第70号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(越前市環境審議会規則の一部改正)

8 越前市環境審議会規則(平成17年越前市規則第115号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(越前市食と農の創造審議会規則の一部改正)

9 越前市食と農の創造審議会規則(平成21年越前市規則第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(越前市鳥獣被害対策実施隊規則の一部改正)

10 越前市鳥獣被害対策実施隊規則(平成24年越前市規則第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成24年5月31日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年6月1日から施行する。

(平成24年7月6日規則第51号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(平成24年9月25日規則第57号)

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(平成24年10月1日規則第58号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成25年3月31日規則第32号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月31日規則第17号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日規則第18号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年8月11日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成27年12月25日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年3月18日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年3月31日規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年7月1日から施行する。

(平成28年4月1日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成29年3月31日規則第13号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日規則第22号)

この規則中第1条及び第3条の規定は、平成30年4月1日から、第2条の規定は、越前市越前打刃物振興施設設置及び管理条例(平成30年越前市条例第11号)の施行の日から施行する。

(平成30年4月23日規則第26号)

この規則は、平成30年4月23日から施行する。

(平成30年5月9日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年6月1日から施行する。

(平成30年5月14日規則第29号)

この規則は、平成30年5月14日から施行する。

(平成30年9月21日規則第36号)

この規則は、平成30年9月25日から施行する。

(平成30年10月23日規則第38号)

この規則は、平成30年10月24日から施行する。

(平成30年12月14日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年12月25日から施行する。

(平成30年12月21日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(平成31年3月25日規則第6号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定については、平成32年4月1日から施行する。

(令和元年10月31日規則第21号)

この規則中第1条の規定は令和元年11月1日から、第2条から第5条までの規定は令和2年1月1日から施行する。

(令和2年1月10日規則第1号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年2月17日規則第3号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年3月5日規則第9号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年3月30日規則第23号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年4月1日規則第30号の2)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年4月2日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月14日から施行する。

(令和2年12月25日規則第55号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年1月14日規則第1号)

この規則は、令和3年1月18日から施行する。

(令和3年3月31日規則第19号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月31日規則第19号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月9日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年3月24日規則第16号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1 部におく課、施設等(第5条関係)

(令5規則16・全改)

室、施設等機関及び特別の機関

公の施設及び行政施設

総合政策部

企画財政課

ウエルビーイング推進室


ブランド戦略課

文化県市推進室

地域情報発信室


秘書課



地域交通課


武生駅自転車置場

たけふ新駅自転車置場

王子保駅自転車置場

デジタル政策課



総務部

人事・法制課

情報公開室


防災危機管理課

(特)越前市災害対策本部(越前市雪害対策本部又は越前市豪雪対策本部と称するときを含む。)

(特)越前市現地災害対策本部

(特)越前市水防対策本部

(特)越前市国民保護対策本部

(特)越前市緊急対処事態対策本部


財産管理課

契約検査室


税務課

納税・債権回収室


市民協働課

ダイバーシティ推進室

(施公)男女共同参画センター

男女共同参画センター

市民交流センター

市民福祉部

窓口サービス課

保険年金室

消費生活センター

鴨谷霊苑

佐山鹿ノ楽墓園

斎場

社会福祉課

福祉総合相談室

コミュニティーセンター柳荘

しきぶ温泉湯楽里

社会福祉センター

長寿福祉課


今立ゲートボール場

こども家庭課

子ども・子育て総合相談室

(施公)認定こども園北新庄

(施公)認定こども園北日野

(施公)認定こども園岡本

(施公)認定こども園南中山

(施公)認定こども園服間

(施公)なかよし保育園

(施公)家久保育園

(施公)上太田保育園

(施公)越前市児童発達支援センターなないろ

武生東児童センター

武生西児童センター

武生南児童センター

神山児童館

吉野児童館

国高児童センター

大虫児童館

王子保児童センター

北新庄児童館

北日野児童センター

味真野児童センター

花筐児童館

岡本児童館

南中山児童館

服間児童館

認定こども園北新庄

認定こども園北日野

認定こども園岡本

認定こども園南中山

認定こども園服間

なかよし保育園

家久保育園

上太田保育園

越前市児童発達支援センターなないろ

子ども広場

健康増進課

(施公)福祉健康セター

(特)越前市新型インフルエンザ等対策本部

福祉健康センター

国民健康保険坂口診療所

産業観光部

産業政策課


労働福祉会館

国高労働福祉センター

国高ふれあいセンター

式部ふれあい館

池ノ上勤労者スポーツセンター

広瀬勤労者研修センター

観光誘客課

にぎわい創出室

(施公)万葉菊花園

万葉菊花園

万葉の里味真野苑

紫式部と国府資料館

逢坂山公園

越前市道の駅

伝統工芸振興課


越前和紙の里紙の文化博物館

越前和紙の里体験工房「パピルス館」

越前和紙の里卯立の工芸館

越前和紙の里コミュニティ広場

越前長屋

越前てわざ工房

越前打刃物振興施設

環境農林部

農政課

有機農業・6次化推進室

家久農村婦人の家

もやいの郷・農楽園

農林整備課

森林・鳥獣害対策室

(特)越前市鳥獣被害対策実施隊

池ノ上森林スポーツ林道

金華山グリーンランド

しらやまいこい館

月尾山村広場

八ツ杉森林学習センター

服間改善センター

月尾サブセンター

環境政策課


エコビレッジ交流センター

茶臼山ふるさと公園

建設部

都市計画課


都市公園

市に帰属された公園

王子保駅駐車場

武生駅東駐車場

蔵の辻

越前たけふ駅西交通広場

越前たけふ駅東パーク・アンド・ライド駐車場

建築住宅課


市営住宅

都市整備課

ダム・河川対策室

(行)道路維持事務所

備考

1 室、施設等機関及び特別の機関の欄に掲げる組織の区分は、次のとおりである。

(1) 符号が付されていないものは、課内室である。

(2) (施)の符号が付されているものは、施設等機関である。

(3) (施公)の符号が付されているものは、公の施設に置かれた施設等機関である。

(4) (特)の符号が付されているものは、特別の機関である。

2 公の施設及び行政施設の欄に掲げる施設の区分は、次のとおりである。

(1) 符号が付されていないものは、公の施設である。

(2) (行)の符号が付されているものは、行政施設である。

別表第2 越前市福祉事務所に置く課及び室(第5条関係)

(平25規則32・全改、平28規則14・令4規則19・一部改正)

社会福祉課


長寿福祉課


こども家庭課

子ども・子育て総合相談室

健康増進課


別表第3 支所に置く公の施設(第5条関係)

(令5規則16・全改)

支所

公の施設

越前市今立総合支所

あいぱーく今立の施設

(市民交流施設)

別表第4 会計管理者の事務を分掌する課(第6条関係)

(平24規則37・追加)

会計課

別表第5 附属機関及び専門委員(第7条関係)

(令5規則16・全改)

所管部

附属機関及び専門委員

根拠法律又は条例(専門委員の場合は、条例又は規則)

総合政策部

企画財政課

越前市総合計画審議会

越前市総合計画審議会条例(平成17年越前市条例第22号)

越前市総合計画等達成度評価委員会

(附属機関条例)越前市総合計画等達成度評価委員会設置規則(平成24年越前市規則第23号)

地域交通課

越前市地域公共交通会議

(附属機関条例)越前市地域公共交通会議設置規則(平成24年越前市規則第24号)

総務部

人事・法制課

越前市特別職報酬等審議会

越前市特別職報酬等審議会条例(平成17年越前市条例第46号)

越前市退職手当審査会

越前市職員の退職手当に関する条例(平成17年越前市条例第54号)

越前市行政不服審査会

越前市行政不服審査条例(平成28年越前市条例第3号)

越前市行財政構造改革推進委員会

(附属機関条例)越前市行財政構造改革推進委員会設置規則(平成24年越前市規則第25号)

越前市情報公開・個人情報保護審査会

越前市情報公開条例(平成17年越前市条例第26号)

防災危機管理課

越前市防災会議

越前市防災会議条例(平成17年越前市条例第129号)

越前市防災会議の専門委員

越前市国民保護協議会

越前市国民保護協議会条例(平成18年越前市条例第7号)

越前市国民保護協議会の専門委員

越前市雪対策会議

越前市雪対策条例(平成17年越前市条例第133号)

越前市空家等対策協議会

越前市空家等の適切な管理に関する条例(平成28年越前市条例第3号)

財産管理課

越前市国土利用計画審議会

越前市国土利用計画審議会条例(平成17年越前市条例第23号)

指定管理者選定委員会

越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年越前市条例第60号)

指定管理者評価委員会

市民協働課

越前市市民自治推進委員会

越前市自治基本条例(平成17年越前市条例第1号)

越前市男女共同参画審議会

越前市男女共同参画推進条例(平成17年越前市条例第134号)

越前市多文化共生推進プラン策定等に関する越前市事業計画等策定委員会

(附属機関条例)越前市多文化共生推進プランの策定等に関する越前市事業計画等策定委員会設置規則(平成30年越前市規則第28号)

市民福祉部

窓口サービス課

越前市住居表示審議会

越前市住居表示審議会条例(平成17年越前市条例第86号)

市の国民健康保険事業の運営に関する協議会

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

社会福祉課

越前市民生委員推薦会

民生委員法施行令(昭和23年政令第226号)

障がい者計画等の策定に関する越前市事業計画策定等委員会

(附属機関条例)越前市障がい者計画等の策定等に関する越前市事業計画策定等委員会設置規則(平成24年越前市規則第26号)

地域福祉計画の策定に関する越前市事業計画策定等委員会

(附属機関条例)越前市地域福祉計画の策定に関する越前市事業計画策定等委員会設置規則(平成24年越前市規則第27号)

長寿福祉課

越前市介護保険運営協議会

越前市介護保険条例(平成18年越前市条例第9号)

越前市地域包括支援センター運営協議会

(附属機関条例)越前市地域包括支援センター運営協議会設置規則(令和2年越前市規則第53号)

越前市老人ホーム入所判定委員会

(附属機関条例)越前市老人ホーム入所判定委員会設置規則(平成24年越前市規則第28号)

越前市福祉有償運送運営協議会

(附属機関条例)越前市福祉有償運送運営協議会設置規則(平成24年越前市規則第29号)

こども家庭課

越前市子ども・子育て会議

(附属機関条例)越前市子ども・子育て会議設置規則(平成26年越前市規則第10号)

健康増進課

越前市予防接種健康被害調査委員会

(附属機関条例)越前市予防接種健康被害調査委員会設置規則(平成24年越前市規則第32号)

越前市福祉健康センター運営協議会

(附属機関条例)越前市福祉健康センター運営協議会設置規則(平成24年越前市規則第33号)

産業観光部

産業政策課

越前市産業活性化プランの改定に関する越前市事業計画策定等委員会

(附属機関条例)越前市産業活性化プランの改定に関する越前市事業計画策定等委員会設置規則(平成24年越前市規則第35号)

観光誘客課

越前市観光振興プランの改定に関する越前市事業計画策定等委員会

(附属機関条例)越前市観光振興プランの改定に関する越前市事業計画策定等委員会設置規則(平成24年越前市規則第36号)

環境農林部

農政課

越前市食と農の創造審議会

越前市食と農の創造条例(平成21年越前市条例第11号)

環境政策課

越前市環境審議会

越前市環境基本条例(平成17年越前市条例第125号)

建設部

都市計画課

越前市都市計画審議会

越前市都市計画審議会条例(平成17年越前市条例第173号)

越前市景観協議会

越前市景観条例(平成21年越前市条例第12号)

越前市土地区画整理審議会

土地区画整理法(昭和20年法律第119号)

越前市都市再生整備計画の評価に関する越前市事務事業等評価委員会

(附属機関条例)越前市都市再生整備計画の評価に関する越前市事務事業等評価委員会設置規則(平成24年越前市規則第22号)

越前市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定委員会

(附属機関条例)越前市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定委員会設置規則(令和4年越前市規則第22号)

建築住宅課

越前市ラブホテル建築規制審議会

越前市ラブホテル建築規制条例(平成17年越前市条例第90号)

注 この表において、「(附属機関条例)」の符号が付されている規則は、越前市附属機関設置条例(平成24年越前市条例第2号)を設置根拠とする規則である。

別表第6 部に属する課の分掌事務(第9条関係)

(令5規則16・全改)

分掌事務

総合政策部

企画財政課

(1) 市長の特命事項に関すること。

(2) 総合計画の策定及び推進に関すること。

(3) 市議会に関すること(人事・法制課の所管に属するものを除く。)

(4) 行政評価に関すること。

(5) 庁議、部長会議等に関すること。

(6) 広域行政に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(7) 限界集落対策の総括に関すること。

(8) 原子力政策に関すること(防災危機管理課の所管に属するものを除く。)

(9) 私学高等教育の振興に関すること。

(10) 日野川水資源保全及び連絡協議会に関すること。

(11) 福井県丹南広域組合との連絡調整に関すること。

(12) 電源立地制度に関すること。

(13) 総合戦略の総合調整に関すること。

(14) 教育等の振興に関する施策の大綱及び総合教育会議に関すること。

(15) 国土強靭化の総合調整に関すること。

(16) SDGs推進の総合調整に関すること。

(17) 予算の調製及び執行の総合監督に関すること。

(18) 財政計画の作成及び財政事情公表に関すること。

(19) 地方交付税、市債及び一時借入金に関すること。

(20) 決算統計に関すること。

(21) 土地開発基金の運用及び管理に関すること。

(22) 財政調整基金及び減債基金の管理に関すること。

(23) 地方公会計に関すること(財産管理課の所管に属するものを除く。)

(24) 越前三国競艇企業団との連絡調整に関すること。

(25) その他財政事務に関すること。

ブランド戦略課

(1) 地域資源を活用したブランド戦略及び情報発信に関すること。

(2) 文化県都の宣言に関すること。

(3) ふるさと納税に関すること。

(4) 移住及び定住の促進に関すること。

(5) 広報及び地域情報発信に関すること。

(6) パブリックコメントの周知に関すること。

(7) 報道機関との連絡調整、情報提供に関すること。

秘書課

(1) 市長及び副市長の秘書に関すること。

(2) 儀礼及び交際に関すること。

(3) 市長賞下附に関すること。

(4) 市長表彰(市民栄誉大賞、市民栄誉賞、市民スポーツ文化大賞、スポーツ文化特別賞、市政功労、文化功労、市民奨励賞)に関すること。

(5) 栄典及び県知事表彰の進達(地方自治功労に限る。)に関すること。

(6) 友好都市に関すること。

(7) 広聴に関すること。

(8) 市民相談に関すること。

(9) 文化功労者表彰基金の管理に関すること。

地域交通課

(1) 新幹線対策の総合調整及び推進に関すること。

(2) 総合的な公共交通体系の整備に関すること。

(3) 市営自転車置場に関すること。

デジタル政策課

(1) デジタル化に係る企画及び推進に関すること。

(2) デジタル化に係る他課との調整に関すること。

(3) 情報システムの管理及び運営に関すること。

(4) 広域電算共同処理に関すること。

(5) 統計調査に関すること。

(6) 統計資料の解析、編集及び発行に関すること。

(7) 統計思想の普及に関すること。

(8) 丹南ケーブルテレビ株式会社との連絡調整に関すること(広報に係るものを除く。)

総務部

人事・法制課

(1) 儀式に関すること。

(2) 市民憲章の啓発に関すること。

(3) 町及び字の区域又は名称の変更等に関すること。

(4) 行政区に関すること。

(5) 行政組織及び附属機関の調整に関すること。

(6) 職員の定数及び配置に関すること。

(7) 職員の任免、賞罰その他身分に関すること。

(8) 職員の給与及び勤務条件に関すること。

(9) 特別職の職員の任免及び報酬に関すること。

(10) 文書管理及び指導に関すること。

(11) 文書の収受及び発送に関すること。

(12) 公印の保管及び調製改廃に関すること。

(13) 公告式に関すること。

(14) 市議会に関すること(議案の調製等に限る。)

(15) 条例、規則等の審査に関すること。

(16) 市例規集の編さん及び保存に関すること。

(17) 争訟事務に関すること。

(18) 行政不服審査に関すること。

(19) 監査指摘事項の指導、執行管理等に関すること。

(20) 暴力団の排除に関すること。

(21) 公益通報者保護に関すること。

(22) 不当要求行為等対策事務に関すること。

(23) 職員の人材育成に関すること。

(24) 職員の服務及び倫理に関すること。

(25) 職員の福利厚生に関すること。

(26) 職員の公務災害補償に関すること。

(27) 職員及び職場の安全衛生に関すること。

(28) 市安全運転管理者に関すること。

(29) 越前市文化振興・施設管理事業団の指導及び助言に関すること。

(30) 職員団体に関すること。

(31) 選挙管理委員会との連絡に関すること。

(32) 行財政構造改革に関すること。

(33) 情報公開制度の管理及び運用に関すること。

(34) 行政資料の収集、保管及び利用に関すること。

(35) 個人情報保護制度の管理及び運用に関すること。

(36) 他課に属さないこと。

財産管理課

(1) 市有財産の取得管理(他課の所管に属するものを除く。)及び処分並びに総括管理及び指導に関すること。

(2) 市有財産の損害保険に関すること。

(3) 市有財産の登記事務に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(4) 用地取得業務の指導に関すること。

(5) 土地利用対策に関すること。

(6) 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地の譲渡の届出及び買取り希望の申出の受付に関すること。

(7) 市庁舎の管理に関すること。

(8) 物品の集中発注に関すること。

(9) 入札参加者資格の審査及び登録に関すること。

(10) 建設工事等指名業者選考委員会に関すること。

(11) 競争入札の執行に関すること(契約に関することは所管課にて行う。)

(12) 工事の検査に関すること。

(13) 工事検査事務の指導及び総合調整に関すること。

(14) 建設工事に係る労働災害防止に関すること。

(15) 建設業者表彰審査委員会に関すること。

(16) 国土調査事業に関すること。

(17) 指定管理者制度の運用に関すること。

(18) 地方公会計に関すること(固定資産台帳等の整備に限る。)

防災危機管理課

(1) 災害対策基本法等に基づく防災対策に関すること。

(2) 危機対策の総合調整に関すること。

(3) 地域防災計画に関すること。

(4) 安全で安心なまちづくりの推進に関すること。

(5) 空家等の適切な管理に関すること。

(6) 南越消防組合との連絡調整に関すること。

(7) 自衛官募集事務に関すること。

税務課

(1) 市税及び国民健康保険税(以下「市税等」という。)の賦課に関すること。

(2) 固定資産の評価に関すること。

(3) 県民税の賦課に関すること。

(4) 市税等に関する資料の収集、調査及び統計に関すること。

(5) 固定資産課税台帳の縦覧、閲覧に関すること。

(6) 土地台帳及び地図の管理に関すること。

(7) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。

(8) 市税等、県民税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の収納に関すること。

(9) 使用料等の収納に関すること(他課に専属するものを除く。)

(10) 市税等、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の滞納処分に関すること。

(11) 閲覧及び税務証明(窓口サービス課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(12) 過誤納金の還付に関すること。

(13) 市税等、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の不納欠損処分に関すること。

(14) 市税等、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の納期限延長及び徴収猶予に関すること。

(15) 市税等、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の徴収の嘱託又は地方団体の徴収金の受託に関すること。

(16) 納税相談及び納税思想の普及に関すること。

(17) 税以外の市の債権の回収の指導に関すること。

(18) 福井県地方税滞納整理機構に関すること。

市民協働課

(1) 自治基本条例の推進に関すること。

(2) 地域自治振興事業に関すること。

(3) 地域自治振興基金の管理に関すること。

(4) 地縁による団体の認可に関すること。

(5) 町内会及びコミュニティに関すること。

(6) 協働ガイドラインの推進に関すること。

(7) 市民活動団体の育成及び支援に関すること。

(8) 市民交流センターに関すること。

(9) 人権に関する啓発・施策の推進に関すること。

(10) 人権擁護委員に関すること。

(11) 男女共同参画に関する施策の企画、推進及び総合調整に関すること。

(12) 男女共同参画センターに関すること。

(13) 更生保護に関すること。

(14) 犯罪被害者等の支援に関すること。

(15) 特定失踪者、拉致被害者及びそれらの家族の支援に関すること。

(16) 多文化共生・国際交流に関する施策の推進及び総合調整に関すること。

(17) 国際交流基金の管理に関すること。

市民福祉部

窓口サービス課

(1) 戸籍に関すること。

(2) 住民基本台帳に関すること。

(3) 印鑑登録に関すること。

(4) 個人番号カードの利用登録に関すること。

(5) 請求者識別カードの登録に関すること。

(6) 電子証明書の発行に関すること。

(7) 墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可に関すること。

(8) 埋火葬許可に関すること。

(9) 斎場の使用許可に関すること。

(10) 斎場及び霊園に関すること。

(11) 死産届出に関すること。

(12) 自動車の臨時運行許可に関すること。

(13) 税務証明(電子計算組織により直接処理するものに限る。)に関すること。

(14) 諸証明事務に関すること。

(15) 人口動態調査に関すること。

(16) 犯罪者名簿及び身元調査関係事務に関すること。

(17) 住居表示に関すること。

(18) 特別永住許可事務に関すること。

(19) 在留関連事務に関すること。

(20) 外国人市民相談に関すること。

(21) 消費者行政の推進に関すること。

(22) 消費生活製品の安全に係る調査等に関すること。

(23) 総合窓口の運用、他課との調整及び窓口の利便性向上に関すること。

(24) 窓口番号案内システムの運用に関すること。

(25) 総合案内に関すること。

(26) 国民健康保険に関すること(健康増進課の所管に属するものを除く。)

(27) 国民健康保険事業基金の管理に関すること。

(28) 後期高齢者医療制度に関すること。

(29) 国民年金に関すること。

(30) 交通災害共済に関すること。

(31) おくやみの手続に関すること。

社会福祉課

(1) 社会福祉施策の企画及び調整に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(2) 地域福祉計画の策定及び推進に関すること。

(3) 民生委員及び児童委員に関すること。

(4) 障がい者計画及び障がい福祉計画の策定及び推進に関すること。

(5) 障がい者(児)福祉に関すること。

(6) 重度心身障害者等医療費助成等に関すること。

(7) 特別児童扶養手当等に関すること。

(8) 障がい者虐待防止センターの機能の業務に関すること。

(9) 基幹相談支援センターとして実施する業務に関すること。

(10) 生活保護に関すること。

(11) 生活困窮者の自立支援に関すること。

(12) 重層的支援に関すること。

(13) 戦没者遺族等の援護に関すること。

(14) 戦傷病者に対する補装具の支給及び修理に関すること。

(15) 赤十字事業活動の支援に関すること。

(16) 社会福祉法人及び社会福祉関係団体(他課の所管に属するものを除く。)の育成指導に関すること。

(17) 社会福祉法人(他課の所管に属するものを除く。)の認可及び監査に関すること。

(18) 災害見舞金の支給に関すること。

(19) 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関すること。

(20) 法外援護等に関すること。

(21) しきぶ温泉湯楽里、コミュニティーセンター柳荘及び社会福祉センターに関すること。

(22) 福祉基金の管理に関すること。

(23) 丹南地区障害者給付認定審査会との連絡調整に関すること。

(24) その他の社会福祉事業に関すること。

長寿福祉課

(1) 高齢者福祉施策の企画及び調整に関すること。

(2) 在宅福祉事業の推進に関すること。

(3) 高齢者の生きがいづくり及び社会参加に関すること。

(4) 高齢者福祉関係団体の指導及び育成に関すること。

(5) 社会福祉法人(老人福祉関係のものに限る。)の認可及び監査に関すること。

(6) 高齢者福祉保健計画及び介護保険事業計画の策定に関すること。

(7) 高齢者に関する相談及び指導に関すること。

(8) 介護予防に関すること。

(9) 介護保険事業の実施に関すること。

(10) 介護サービス提供事業所の設備、運営及び人員に関すること。

(11) 介護給付費準備基金の管理に関すること。

(12) 今立ゲートボール場に関すること。

(13) 丹南地区介護認定審査会との連絡調整に関すること。

(14) 地域包括支援センター業務に関すること。

(15) 介護保険料の賦課に関すること。

こども家庭課

(1) 児童福祉施策の企画及び調整に関すること。

(2) 子ども・子育て支援計画に関すること。

(3) 公立の保育所及び認定こども園の管理及び運営に関すること。

(4) 私立の保育所、認定こども園及び地域型保育事業所の指導及び支援に関すること。

(5) 児童福祉関係団体の指導に関すること。

(6) 社会福祉法人(児童福祉関係のものに限る。)の認可及び監査に関すること。

(7) 幼保一体化の推進に関すること。

(8) 保育士の研修及び保育指導に関すること。

(9) 公立保育園給食の指導に関すること。

(10) 児童発達支援センターに関すること。

(11) 児童館の管理及び運営に関すること。

(12) 児童養護施設に関すること。

(13) 児童遊園地の維持管理に関すること。

(14) 児童扶養手当に関すること。

(15) 児童手当に関すること。

(16) ひとり親家庭福祉推進資金、母子寡婦福祉資金の貸付け等に関すること。

(17) ひとり親家庭福祉推進資金貸付基金の管理に関すること。

(18) ひとり親家庭児童就学等支度金に関すること。

(19) ひとり親家庭の相談に関すること。

(20) 家庭児童相談に関すること。

(21) 子ども医療費の助成に関すること。

(22) ひとり親家庭等医療費の助成に関すること。

(23) 未熟児養育医療の給付に関すること。

(24) 子ども広場に関すること。

(25) 子育て支援関連事業に関すること。

(26) 児童健全育成事業に関すること。

(27) 婚活・結婚支援に関すること。

(28) こどもまるごと応援基金の管理に関すること。

健康増進課

(1) 健康増進施策の企画及び推進に関すること。

(2) 生活習慣病対策に関すること。

(3) 公衆衛生の向上に関すること。

(4) 感染症の予防及び予防接種に関すること。

(5) 地域医療の充実に関すること。

(6) 母子保健に関すること。

(7) 思春期保健に関すること。

(8) 国民健康保険に関すること(特定健康診査及び特定保健指導の実施並びに診療所に関することに限る。)

(9) 健康21計画に関すること。

(10) 健康診査・がん検診等に関すること。

(11) 歯科保健に関すること。

(12) 自殺対策計画に関すること。

(13) 精神保健に関すること。

(14) 福祉健康センターに関すること。

(15) 高齢者の保健事業及び介護予防に係る総合的な調整に関すること。

(16) 新型コロナウイルスワクチン接種に関すること。

産業観光部

産業政策課

(1) 産業振興施策の企画及び推進に関すること。

(2) 商業振興施策の企画及び推進に関すること(中心市街地活性化区域を除く。)

(3) 雇用対策に関すること。

(4) 勤労者福祉に関すること。

(5) 中小企業の振興に関すること。

(6) 創業支援に関すること。

(7) 地場産業の振興に関すること。

(8) 中小企業の制度融資に関すること。

(9) 工場立地法に基づく特定工場の新設等に関する届出の受理等に関すること。

(10) 労働福祉施設(労働福祉会館、国高労働福祉センター、国高ふれあいセンター、広瀬勤労者研修センター、式部ふれあい館及び池ノ上勤労者スポーツセンター)に関すること。

(11) 企業立地の促進、総合調整及び条件調整に関すること。

(12) 新幹線駅周辺エリアマネジメントの運営に関すること(北陸新幹線越前たけふ駅周辺まちづくり協議会との調整を含む。)

観光誘客課

(1) 中心市街地活性化事業(ソフト事業・商店街の振興等を含む。)に関すること。

(2) まちづくり武生株式会社との連携に関すること。

(3) 中心市街地活性化プランの推進及び総合調整に関すること。

(4) たけふ菊人形に関すること。

(5) 万葉菊花園に関すること。

(6) 紫式部と国府資料館、万葉の里味真野苑、逢坂山公園、武生中央公園及び日野川河川緑地、武生中央公園屋内催事場及び道の駅「越前たけふ」の管理運営に関すること。

(7) 観光振興施策の企画及び推進に関すること。

(8) 観光客の誘致及び観光宣伝に関すること。

(9) コンベンションの推進及び調整に関すること。

(10) 市観光協会との連携に関すること。

(11) 広域観光の推進に関すること。

(12) インバウンド事業に関すること。

伝統工芸振興課

(1) 伝統産業の振興に関すること。

(2) 越前和紙の里紙の文化博物館、越前和紙の里体験工房「パピルス館」、越前和紙の里卯立の工芸館、越前和紙の里コミュニティ広場、越前長屋及び越前てわざ工房に関すること。

(3) 越前打刃物振興施設に関すること。

環境農林部

農政課

(1) 食と農の創造ビジョンの推進に関すること。

(2) 農業及び農村の活性化施策の企画及び推進に関すること。

(3) 農業委員会との連絡及び調整に関すること。

(4) 農用地の流動化の促進に関すること。

(5) 農業経営基盤強化促進法に関すること。

(6) 農地の権利移転及び農地転用の許可又は違反転用等に関すること。

(7) 農業振興地域整備計画及び農業振興計画に関すること。

(8) 耕作放棄地の発生防止及び解消等に関すること。

(9) 農業の担い手の育成及び指導に関すること。

(10) 農業制度資金に関すること。

(11) 農業公社の育成に関すること。

(12) 農畜産物の地産地消の推進に関すること。

(13) 有機農業及び環境調和型農業の推進に関すること。

(14) コウノトリが舞う里づくりの推進に関すること。

(15) 畜産振興に関すること。

(16) 都市と農村の交流促進に関すること。

(17) 内水面漁業の振興に関すること。

(18) 家久農村婦人の家及びもやいの郷・農楽園に関すること。

農林整備課

(1) 農業農村整備事業の企画及び推進に関すること。

(2) 土地改良法の施行に関すること。

(3) 土地改良事業の設計施工及び施設の管理に関すること。

(4) 土地改良区の指導及び育成に関すること。

(5) 県から受託した土地改良施設に対する他目的使用許可に関すること。

(6) 農村環境整備の計画推進に関すること。

(7) 町用水に関すること。

(8) 農地及び農業用施設の災害復旧事業に関すること。

(9) 森林経営計画の策定推進に関すること。

(10) 林道及び治山事業の設計施工に関すること。

(11) 森林の総合的利用及び緑化推進事業に関すること。

(12) 森林環境譲与税に関すること。

(13) 池ノ上森林スポーツ林道、金華山グリーンランド、しらやまいこい館、月尾山村広場、八ツ杉森林学習センター、服間改善センター及び月尾サブセンターに関すること。

(14) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の調整に関すること。

(15) 特定の鳥獣の捕獲等の許可等に関すること。

(16) 里地里山の保全及び再生の指導に関すること。

(17) 登録鳥獣の飼養の登録等に関すること。

(18) 販売禁止鳥獣の販売の許可等に関すること。

(19) 有害鳥獣の被害防除対策等に関すること。

(20) 林業施設災害復旧事業に関すること。

環境政策課

(1) 環境政策の企画及び調整に関すること。

(2) 環境基本計画の推進に関すること。

(3) 地球温暖化防止対策の推進に関すること。

(4) 環境教育及び学習の推進に関すること。

(5) 資源リサイクル及びごみ減量化対策に関すること。

(6) 公害発生源の調査及び指導に関すること。

(7) 一般環境の監視測定に関すること。

(8) 環境保全協定の指導に関すること。

(9) 廃棄物不法投棄の防止に関すること。

(10) 騒音に係る環境基準の地域類型の指定に関すること。

(11) 騒音、振動及び悪臭に係る規制地域の指定並びに当該指定地域に係る規制基準の設定に関すること。

(12) 環境美化の普及啓発に関すること。

(13) 騒音規制法及び振動規制法並びに福井県公害防止条例(悪臭に係る特定施設に限る。)に基づく届出の受理等に関すること。

(14) 市環境マネジメントシステム(EEMS)の運用に関すること。

(15) 環境マネジメントシステムの推進に関すること。

(16) 環境活動団体の支援に関すること。

(17) エコビレッジ交流センターに関すること。

(18) 茶臼山ふるさと公園に関すること。

(19) 南越清掃組合との連絡調整に関すること。

(20) 環境審議会との連絡調整に関すること。

(21) 公衆浴場の支援に関すること。

(22) 犬の鑑札及び狂犬病予防注射済票の交付に関すること。

(23) 飼い主のいない猫の不妊手術助成に関すること。

(24) 公衆便所の管理に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

建設部

都市計画課

(1) 都市計画マスタープラン、緑の基本計画及び景観計画の策定及び推進に関すること。

(2) 土地利用計画のうち、用途地域、防火地域等地域地区及び地区計画の指定に関すること。

(3) 道路、公園等都市施設の整備計画の総合調整に関すること。

(4) 都市計画法に基づく都市計画決定、開発行為、建築等の許可及び意見進達に関すること。

(5) 良好な市街地の形成及び景観形成に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(6) 公園、緑地、広場等の設置基準策定並びに整備及び維持管理に関すること(武生中央公園及び日野川河川緑地の管理運営に関することを除く。)

(7) 中心市街地活性化(ハード事業)事業に関すること。

(8) 土地区画整理事業等市街地開発事業の施行に関すること。

(9) 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業施行区域内における建築行為等の許可等に関すること。

(10) 住みよい街づくり推進条例に基づく地域街づくり支援に関すること。

(11) 公共駐車場の設置及び管理、路外駐車場、特定路外駐車場、駐車場付置義務等に関すること。

(12) 屋外広告物の許可、除去等及び屋外広告業者に対する指導、勧告等に関すること。

(13) 都市災害復旧事業のうち公園施設に関すること。

(14) 租税特別措置法に基づく優良住宅及び優良宅地の認定に関すること。

(15) 建築確認申請の建築主事からの照会事項に関すること。

(16) 蔵の辻及び越前市越前たけふ駅西交通広場に関すること(地域交通課の所管に属するものを除く。)

建築住宅課

(1) 市営住宅の管理に関すること。

(2) 市有建築物の建築設計、工事監理及び指導に関すること。

(3) 住宅政策の総合企画及び住宅施策の推進に関すること。

(4) 建築物の耐震化促進の総合調整に関すること。

(5) 市営住宅の入居等に関すること。

(6) 市営住宅使用料の徴収に関すること。

(7) 市営住宅の整備に関すること。

(8) 市有建築物の屋根雪下ろし基準の策定に関すること。

(9) 市有建築物の諸調査に関すること。

(10) 特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅に関すること。

(11) マンション建替組合の設立認可等に関すること。

(12) マンション建替事業の認可等に関すること。

(13) 低未利用地等確認申請の照会事項に関すること。

(14) ラブホテル建築規制に関すること。

(15) 空家の利活用の総合調整に関すること。

都市整備課

(1) 道路の整備及び維持補修に関すること。

(2) 道路及び特定道路の構造の基準、道路の交差等の基準、自動車専用道路と連絡できる施設の基準の策定に関すること。

(3) 河川、排水路及び用悪水路の整備及び維持補修に関すること。

(4) 交通安全施設の整備及び維持補修に関すること。

(5) 公共土木施設災害復旧事業及び街路施設に係る都市災害復旧事業に関すること。

(6) 砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域の指定及び土砂災害警戒区域等の指定に関すること。

(7) 県営の街路事業、道路事業、河川事業及びダム事業の総合調整に関すること。

(8) 市道の維持管理に関すること。

(9) 準用河川及び普通河川(調整池を含む。)の維持管理に関すること。

(10) 市道の認定、変更及び廃止に関すること。

(11) 市道、準用河川及び普通河川の占用許可等に関すること。

(12) 市道の除雪及び消雪に関すること。

(13) 北陸新幹線の建設(越前たけふ駅周辺整備等のハード事業に限る。)に関すること。

別表第7 越前市福祉事務所に置く課の分掌事務(第9条関係)

(平24規則37・追加)

別表第8 支所の分掌事務(第9条関係)

(令5規則16・全改)

支所

分掌事務

越前市今立総合支所

(1) 支所の管理に関すること。

(2) あいぱーく今立の施設に関すること。

(3) 地域の要望事項の調整に関すること。

(4) 配当予算の執行に関すること。

(5) 支所の所掌事務の連絡及び調整に関すること。

(6) 苦情相談の受付に関すること。

(7) 交通災害共済の受付に関すること。

(8) 文書の収受、発送及び保存に関すること。

(9) 所管区域内に所在する市有財産の有効活用の総括に関すること。

(10) 農林業の相談業務に関すること。

(11) 商工業及び観光振興に関すること。

(12) 市道、河川、砂防及び橋梁の整備及び維持補修に関すること。

(13) 市営住宅の入居の相談等に関すること。

(14) 土地台帳等に関すること。

(15) 税務諸証明に関すること。

(16) 市税等、県民税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の収納に関すること。

(17) 戸籍及び住民基本台帳の各種届出の受理、審査及び整理に関すること。

(18) 戸籍、住民基本台帳等に関する諸証明等の交付及び諸資料の作成に関すること。

(19) 印鑑登録に関すること。

(20) 個人番号カードの利用登録に関すること。

(21) 電子証明書の発行に関すること。

(22) 死産届に関すること。

(23) 埋火葬許可及び斎場の使用許可に関すること。

(24) 自動車の臨時運行許可に関すること。

(25) 身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の申請の受付及び交付に関すること。

(26) 身体障害者支援費の支給申請の受付に関すること。

(27) 日常生活用具、補装具及び自立支援医療の申請の受付に関すること。

(28) 特別児童扶養手当等の申請及び現況届の受付に関すること。

(29) その他障害者の福祉助成に係る申請等の受付に関すること。

(30) 障害者に係る各種証明に関すること。

(31) 児童手当及び児童扶養手当の認定請求書及び諸変更届の受付に関すること。

(32) 高齢者福祉サービスの受付に関すること。

(33) 介護保険の給付の受付に関すること。

(34) 介護保険被保険者の資格の得喪及び届出事項の変更並びに被保険者証の交付に関すること。

(35) 要介護認定申請の受付に関すること。

(36) 児童福祉施設入所者負担金(保育料等を含む。)に関する実費の収納に関すること。

(37) 子ども医療費の助成の申請の受付及び受給者証の交付等に関すること。

(38) 重度心身障害者等医療費の助成の申請の受付及び受給者証の交付等に関すること。

(39) ひとり親家庭等医療費の助成の申請等の受付及び受給者証の交付に関すること。

(40) 未熟児養育医療の給付の申請の受付に関すること。

(41) 国民健康保険の給付の受付等に関すること。

(42) 国民健康保険被保険者の資格の得喪、届出事項の変更及び被保険者証の交付に関すること。

(43) 国民年金被保険者の資格の得喪及び届出等の受付に関すること。

(44) 国民年金受給権者の裁定請求その他請求の受付に関すること。

(45) 後期高齢者医療に係る医療の届出等の受付及び受給者証等の交付に関すること。

(46) 下水道使用料並びに下水道受益者負担金及び受益者分担金の収納に関すること。

(47) 水道料金の収納に関すること。

(48) 出張所に関すること。

(49) その他本庁との連絡調整をして執行する事務に関すること。

別表第9 出張所の分掌事務(第9条関係)

(平24規則37・追加、平24規則48・一部改正)

出張所

分掌事務

味真野出張所

(1) 税務諸証明に関すること。

(2) 戸籍、住民基本台帳等に関する諸証明等の交付に関すること。

(3) 印鑑登録に関すること。

(4) 自動車の臨時運行許可に関すること。

(5) 児童手当の認定請求書等の受付に関すること。

(6) 子ども医療費その他の医療費の助成の申請の受付に関すること。

(7) 国民健康保険及び国民年金に係る資格の得喪に関すること。

(8) その他本庁と連絡調整をして執行する事務に関すること。

白山出張所

別表第10 会計管理者の事務を分掌する課の分掌事務(第9条関係)

(平24規則37・追加、平25規則32・一部改正)

分掌事務

会計課

1 会計管理者の権限に属する次に掲げる事務

(1) 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納保管及び記録管理

(2) 小切手の振出しに関すること。

(3) 有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納保管及び記録管理

(4) 財産(物品並びに土地及び建物を除く。)の記録管理

(5) 支出負担行為の確認に関すること。

(6) 支出命令の審査に関すること。

(7) 決算の調製に関すること。

(8) 指定金融機関に関すること。

(9) 口座振込及び隔地払に関すること。

(10) 会計管理者の公印の保管に関すること。

(11) その他出納に関すること。

2 市長の権限に属する次に掲げる事務

(1) 課の配当予算の執行に関すること。

(2) 各課の報酬及び報償費に係る所得税の支払に関すること。

越前市行政組織規則

平成17年10月1日 規則第10号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第1章 織/第1節
沿革情報
平成17年10月1日 規則第10号
平成17年12月26日 規則第191号
平成18年3月31日 規則第9号
平成18年6月20日 規則第24号
平成18年9月30日 規則第28号
平成19年1月29日 規則第2号
平成19年3月30日 規則第7号
平成19年12月28日 規則第41号
平成20年3月31日 規則第3号
平成20年3月31日 規則第19号
平成21年3月31日 規則第4号
平成22年3月31日 規則第18号
平成22年7月30日 規則第32号
平成22年8月30日 規則第34号
平成23年3月31日 規則第13号
平成23年7月20日 規則第19号
平成23年9月22日 規則第21号
平成23年9月30日 規則第26号
平成24年1月10日 規則第2号
平成24年3月30日 規則第37号
平成24年5月31日 規則第48号
平成24年7月6日 規則第51号
平成24年9月25日 規則第57号
平成24年10月1日 規則第58号
平成25年3月31日 規則第32号
平成26年3月31日 規則第17号
平成27年3月31日 規則第18号
平成27年8月11日 規則第27号
平成27年12月25日 規則第35号
平成28年3月18日 規則第4号
平成28年3月31日 規則第14号
平成28年4月1日 規則第22号
平成29年3月31日 規則第13号
平成30年3月31日 規則第22号
平成30年4月23日 規則第26号
平成30年5月9日 規則第28号
平成30年5月14日 規則第29号
平成30年9月21日 規則第36号
平成30年10月23日 規則第38号
平成30年12月14日 規則第45号
平成30年12月21日 規則第49号
平成31年3月25日 規則第6号
令和元年10月31日 規則第21号
令和2年1月10日 規則第1号
令和2年2月17日 規則第3号
令和2年3月5日 規則第9号
令和2年3月30日 規則第23号
令和2年4月1日 規則第30号の2
令和2年4月2日 規則第31号
令和2年12月25日 規則第55号
令和3年1月14日 規則第1号
令和3年3月31日 規則第19号
令和4年3月31日 規則第19号
令和5年3月9日 規則第7号
令和5年3月24日 規則第16号